【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

会社員で年収800万円です。妻がパートをしていますが、配偶者特別控除の103万円の壁が変更されたと聞きました。妻は今年はいくらまで働けるのでしょうか?お願い致します

A 回答 (3件)

①103万以下の条件は、税金の扶養、


配偶者控除の条件ですが、
配偶者特別控除が今年から改正され、
今年1~12月の『給与収入』が、
★150万以下なら、ご主人は、
★103万以下と同額の控除が受けられ、
201万まで、控除額は段階的に減る
制度となりました。

つまり、奥さんの収入150万までなら、
★これまでと同じ控除が受けられる。
ということです。

控除額は以下のようになっています。

給与収入 所得税 住民税
150万以下38万  33万●
150万超 36万  33万
155万超 31万  31万
160万超 26万  26万
167万超 21万  21万
175万超 16万  16万
183万超 11万  11万
190万超  6万  6万
197万超  3万  3万
201万超  0    0

奥さんの給与収入が
103万でも130万でも
150万以下なら、ご主人は
150万以下38万  33万●
の控除がこれまでの103万以下と
変わりなく、受けられるのです。

但し、それとは別に、
★社会保険の扶養条件があるので、
★注意して下さい。

②106万の社会保険の加入条件
 大手企業等限られた勤め先の条件
 ですが、この条件を満たすと、
・奥さんに社会保険料がかかって
 きます。
・給料から約15%が天引きされる
 ことになります。
・主に大手企業、官公庁、役所等です。

詳細条件は下記をご覧下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

上記条件から外れて、例えば中小企業
でも、勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入することになります。

★社会保険に加入することになると、
★社会保険の扶養からは外れる
ということです。

これらの条件にあてはまらない場合、
次の130万未満の条件となります。

③130万未満の社会保険の扶養条件
ご主人の社会保険に扶養で加入でき、
・健康保険料
・国民年金保険料
が、かからず、タダになる条件です。

扶養の収入条件としては、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
⑬日108,334÷30日=3,612未満
となっています。

収入の見込として年間130万未満が
『今後』続くという条件です。
・通勤費込で
・月108,334円未満のペースで
・続くのがポイントです。
一般的には、この月額が3ヶ月連続で
超えたら脱退となります。


それから、もうひとつ。
★会社から奥さん分の扶養手当を
もらっていませんか?

これは会社の給与規程で条件が
決まっています。
①とか③の条件と連動するのが、
一般的ですが、会社によりマチマチ
なので、よくご確認下さい。

まとめますと、
①103万を超えて、150万までなら
 ご主人の税金の控除額はいっしょで
★手取りには、影響がない。

②の社会保険の加入条件は奥さんの
 勤め先に確認が必要。

③社会保険の扶養条件は、
 通勤費込で、月108,334円未満
 130万未満だが、月額に注意。

 合わせて『扶養手当』の条件も要確認。

ということなので、
★130万未満、120万台を目処とするのが
 妥当かと思います。

以上、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2018/11/05 08:59

こんにちは。



奥さんの給与収入が150万円以下なら、あなたは38万円の配偶者特別控除を受けられます。

奥さんの給与収入が150万円を超えて2,014,285円以下なら、あなたは配偶者特別控除を受けられますが、控除の額は38万円よりも少なくなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2018/11/05 08:58

>妻は今年はいくらまで働けるの…



おかしなことを聞く人ですね。
世の中には 300万、500万とバリバリ稼いでいるキャリヤウーマンは大勢いるのです。
妻が忙しく働くことに制限・制約などありません。

もちろん、妻の稼ぎ具合によっては夫の減税幅が縮小されたりなくなったりすることはありますが、考え違いをしてはいけません。
妻が多く稼いだからといってその増収分を上回る税金がかかって逆ざやになったりすることはありません。
妻が 50万多く稼いだら夫の税金が 80万も増えて 30万損した・・・なんてことは絶対にないのです。

税金とは、多く稼いだ中から少し徴収されるだけなのです。
少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

>配偶者特別控除の103万円の壁が変更…

去年までの「配偶者特別控除」は、妻の所得が 38万 (給与 103万) を超え76万 (給与 141万) 以下の夫に適用されました。

夫が「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与 103) 万円以下のときで、これは今年も以前と変わっていません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

今年からは、「配偶者特別控除」が 38万円を超え 123 (同 201) 万円未満と改められました。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

つまり、どうしても配偶者特別控除に固執するのなら、妻の給与収入を 201万以下に抑えれば良いということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございます、そりゃそうですね。ガンガン稼いでもらいたいのですがパートのオバチャンなので上限があります。

お礼日時:2018/11/02 09:55

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まずベースとなる話をします。
扶養には、奥さんの給与収入に応じて
以下の種類と条件があります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③会社の扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件は103万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

②130万未満
・これは奥さんの社会保険の扶養条件
 となります。
 これを超えた場合、奥さんは
▲国民健康保険、国民年金に加入すること
 になります。
(もしくは勤務先の社会保険に加入)

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

③は個々の会社規定によりますが、
たいてい①②との連動の条件と
なっています。

例えば、奥さんの給与収入が103万以内
なら、ご主人は配偶者控除が受けられます。
配偶者控除の額
所得税 住民税
 38万 33万

実際に軽減を受けられる税額は、
ご主人の収入から、
所得税は、
38万×税率20%=7.6万
住民税は10%一律で、
33万×税率10%=3.3万

合計で復興特別税、調整控除と
いったものも含めて、
●約11万の軽減を受けられます。

この控除は再来年になると、
奥さんの収入が150万までに
引き上げられる予定です。

次に②の130万以上となった場合ですが、
奥さんの社会保険料の負担が発生します。

例えば、
④社会保険に加入して働く場合、
 奥さんの収入の
・厚生年金保険料 約9%
・健康保険料 約5%
が天引きされることになります。

⑤社会保険に加入できず、
 130万以上の収入がある場合。
・国民年金保険料 約19万一定
・国民健康保険料 前年収入の
 5~10%程度
※地域と前年所得により変動。

例えば、年間収入200万ならば、
④では28万程度
⑤では29~39万程度
支出が余計に発生するわけです。

こちらの社会保険の制度も改革法案が
国会審議中で、社会保険の加入条件が、
中小企業でも106万以上の収入の人を
対象にするという話が進んでいます。
となると上記④あたりの負担が、
130万から106万に落ちてくる可能性が
出てきます。

しかし現状、一般的に言われるのは、
②の130万未満で社会保険に加入
せずに働くか、もしくは保険料の
負担分を超えた収入(160万程度以上)
で働くかの選択になるかと思います。

政府の政策で、配偶者控除の改正と
年金制度の改正により、このあたり
の内容が今後かなり変動することが
予想されます。

今後の動向を見ながら、
判断材料としていただければ
と思います。

いかがでしょう?

まずベースとなる話をします。
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以下の種類と条件があります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③会社の扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件は103万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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相談先がなく、教えていただけると助かります。

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今年の7月に退職し、9月に再就職しました。
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Aベストアンサー

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
それぞれの納税実績と再計算時期
が、入り組むことで二重三重と
なっているように思われます。

どこかで、役所の税務課に電話
するしかないですね。

私の住んでいる役所では、
専用の問い合わせサイトがあり、
こちらでご質問している以上に
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定時して問い合わせることで、
明確な回答を出してくれます。

この対応は自治体によりマチマチ
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まずは電話連絡するしかないですね。

ご質問内容を聞く限り、それぞれの
数字は合っていそうですが、やはり
『行き違い』による情報の輻輳が
原因だと思います。

そのあたりを念頭に問い合わせてみて
下さい。

内容、理解しました。

結論から言うと
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もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

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Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

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収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q年末調整のためバイトから前職の源泉徴収票の提出を求められたのですが、期限までに間に合いません。この場

年末調整のためバイトから前職の源泉徴収票の提出を求められたのですが、期限までに間に合いません。この場合どうすれば良いのでしょうか?また年収103万円以下でも年末調整は必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

期限までに間に合わないことを担当者に伝えましょう。
それで待ってもらえない場合は自分で確定申告ですね。

>年収103万円以下でも年末調整は必要なのでしょうか?
毎月の給与で引かれている所得税は仮の金額です。
年末調整も確定申告も、しなければ
多く払っている可能性がある所得税が戻ってきません。
そうなるともったいないですよね。

所得税は「所得」に対してなので、「収入」に対してではありません。
仮にあなたの年収が103万だった場合
103万にそのまま税率がかかるのではありませんよ。

小難しい計算があります。
「年末調整とは」で検索するか
面倒なら担当者に聞いてみては?

Q「平成30分 給与所得者の配偶者控除等申告書」記入要領で

以下の記入欄で質問です。
1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額
2)給与所得
に記入する金額ですが、
1円単位まで記入しないといけないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額…

あくまでも見積額、“取らぬ狸の皮算用”ですから千円単位でも万円単位でも適当に丸めてかまいません。

ただし、1年が終わって“狩りの成果”が明らかになったとき、所得税額に影響するような丸め方であった場合は、1月中に会社で「再年末調整」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
をする必要が生じます。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。
とはいえ実際には年末=大晦日にならないうちにやってしまう社が多く、年末調整自体がフライング気味なのです。

例えば、見積額 900万円ちょうどと書いて実際には 9,000,100円であった場合は、配偶者控除額
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
が 38万円から 26万円に落ちますので、所得税額が変わってくるのです。

その用紙で「配偶者の合計所得金額(見積額)」欄についても同様なことが言えます。
そのため、円単位まで正確に皮算用できるなら円単位まで書いた方が良いです。

なお「収入」と「所得」の違いはお分かりですか。
その用紙の裏面にもありますが、税の話をするとき収入と所得は意味が違い、使い分けないといけませんのでご注意下さい。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額…

あくまでも見積額、“取らぬ狸の皮算用”ですから千円単位でも万円単位でも適当に丸めてかまいません。

ただし、1年が終わって“狩りの成果”が明らかになったとき、所得税額に影響するような丸め方であった場合は、1月中に会社で「再年末調整」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
をする必要が生じます。

そもそも...続きを読む

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
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 社会保険料75万
 所得税  14万
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 社会保険料62万
 所得税   8.4万
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・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
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Q住民税について。 今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。 そこで大きな

住民税について。

今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。
そこで大きな疑問なのですが合計所得金額が122,000円に対して年間85,000円の市民税・都民税って高すぎじゃないですか?

私は29年1月に実家を出て一人暮らしを始めました。
29年度(28年1~12月分)の年収は約170,000円で非課税でした。

収入が下がったのに課税になる意味が分かりません。


なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000~6000円加算され、
★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

あなたは実家を出たばかりとのこと
ですから、おそらく、
★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000...続きを読む

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。


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