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年末調整について!

昨年12月退職→社会保険を任意継続し、退職後、毎月¥18000ほど実費で払っていました。

7/1~今の会社に入り、10月より社保加入。

職場での年末調整にあたり、任意継続で支払っていた保険料(1/1~9/31までの¥18000)

は申請するものですか?

また、年金は猶予をいただき、退職後、今年6月までは支払わず、7~10月まで毎月¥16000支払っています。


この場合、

①任意継続で支払った保険料の納付控え
(2018.1/1~9/31)

②国年で支払った3ヶ月分の納付控え
(2018.7/1~9/31)

こちらは提出するのでしょうか?

また提出する際は、払込用紙の控えで良いのですか?それとも役所などで何か紙をもらうのですか?


初めての年末調整(会社がしてくれますが)で分からないことだらけなので教えてください。

A 回答 (6件)

どちらも年末調整の社会保険料控除の対象です。


国民年金については、保険料納付時の領収証または日本年金機構からの控除証明書を生命保険等の控除証明書とともに会社に提出し、保険料控除申告書へも記載しましょう。
健康保険の任意継続ですが、保険料の納付された金額を保険料控除申告書へ明記するだけで、領収証等は不要となります。
ただ、会社として確認したいと言われる可能性もありますので、ご用意しておいて損はないでしょう。

上記でいう保険料の領収証というのは、払込票の半片が領収証となっており、金融機関やコンビニ払いをした際に渡されているはずです。

念のため書かせていただきますが、本年中の支払いの保険料が対象となります。
本年中に支払ったものですので、年金保険料の猶予分や免除分は含まれません。
猶予されていた物を年中に支払えば、当然対象となります。
昨年分としての保険料だろうが、本年中の支払った分であれば構いません。

ただ、年末調整のために無理に支払う必要はありません。そもそも、本年中の収入が半年程度なわけですので、年間の収入が少ないということであれば、猶予分や未納分は来年になってから払うことで、来年の年末調整で控除が受けられることでしょう。

あえてこのように書きましたのは、猶予は猶予として保険加入期間等に算入されたとしても、払った分しか年金受給額に反映されません。
可能な限り空白のない納付に努めることをおすすめします。
友人は、学生や無職期間中の年金が未納であったことが、結婚した後に嫁に知られ、嫁からすれば、結婚後のお金の問題は夫婦で解決で構わないが、結婚前の未納保険料が家計から出るのは納得できないとのことでした。また、国民の義務であるものを未納になっていることも気に入りませんでした。
事前に説明もなく、大事なことを隠されていたとして、離婚に発展したぐらいです。
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任意継続の健康保険料は社会保険料控除として年末調整で申告できます。



こちらについては証明書類は特に不要です。

国民年金については、控除証明書または領収書などの証明書が必要です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/n …

ただし、担当者や会社によって取り扱いが異なる場合もありますので、
正確なところは会社の担当者にご確認ください。
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デマにご注意下さい。



国民年金の控除証明書の提出は必須では
ありません。
『領収証書』(納付の控え)を提出すればよいです。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20 …
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>申請するものですか?



した方が得になるでしょう。
★あなたの今年の収入によります。

申告の仕方は、
『平成30年分 保険料控除申告書』の
右下『社会保険料控除』で、『種類』や
『保険料』を記入して申告します。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …

>①任意継続で支払った保険料の
>納付控え(2018.1/1~9/31)
★任意継続保険の証明書は添付不要です。
払った保険料の合計を上記書類に
記入して下さい。

>②国年で支払った3ヶ月分の納付控え
>(2018.7/1~9/31)
★国民年金は、送られてきている
『控除証明書』を添付するのですが、
納付が未納だったり、猶予や免除申請
をしているなら、
★領収書(納付の控え)でよいです。

以上の合計の全額分、所得控除が
受けられるので、お得です。

しっかり、申告して下さい。
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>②国年で支払った3ヶ月分の納付控え…



これではだめで、日本年金機構から送られてくる「控除証明書」の提出が必須です。
年末調整までに間に届かなかったら、届くのを待って自分で確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20 …

>①任意継続で支払った保険料の納付控え…

これは必要ありません。支払った額を正直に記入するだけで良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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年末調整で提出する書類は、すべて保険や年金などの事業体が発行する証明書です。

払込用紙の控えを提出することはありません。
普通は先月下旬から今月あたりにかけて郵送されてくるので、それを提出します。
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Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

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国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。

最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
「年金はつぶれる、掛け金払っても貰らえない」といった言い方は30年以上前からあります。
その頃の中堅世代が、今年金受給年齢になりつつありますが、年金制度は潰れていません。
掛け金に対する年金受給額は、どんな貯金より得です。
さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
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そんな親、子供に大変迷惑です。

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Q市民県民税について

こんばんは。
市民県民税について質問します。
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現在は、求職中です。
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その後、今年度の市民県民税を振り込み用紙が送られてきました。
中身を確認すると第1期から第4期までの用紙がありました。
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もし今年の4月からの事を指しているのならば4・5月分を2重請求されているということでしょうか?
回答をお願いします。

Aベストアンサー

住民税は2018年分が今年の6月から来年の5月までとなります。
それは2017年の所得を基に計算されています。

紛らわしいですね。

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

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Q国保料の支払い方法で質問です 口座振替を希望し、自分が支払いの対象であった場合、自分の名義ではない口

国保料の支払い方法で質問です
口座振替を希望し、自分が支払いの対象であった場合、自分の名義ではない口座の登録はできますか?

Aベストアンサー

>自分の名義ではない口座の登録はできますか?
はい。できます。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/955/kokuminnkennkouhokennryoukouzafurikaeannnai.pdf

Q保険料控除申告書の書き方教えて欲しいです。 自分で払っているのは国民年金だけなので、それを記入して納

保険料控除申告書の書き方教えて欲しいです。

自分で払っているのは国民年金だけなので、それを記入して納付書を添付するつもりです。

バイトを始めたのが4月で10月いっぱいで辞める予定です。5月から11月の分の納付書を添付するので合っているでしょうか?

また、本年中に支払った金額というのも、バイトをしていた期間の年金料の合計でよろしいでしょうか?

教えていただきたいです!

Aベストアンサー

あなたの場合、
>10月いっぱいで辞める予定です。
ということだと、
★年末調整をしてくれないでしょう。
★年末にその会社に在籍している人しか、
★年末調整はしない決まりなのです。

ですから、
平成30年分 扶養控除等申告書などに
氏名、住所、マイナンバー等を記入のみ
で、提出して下さい。
他の書類(保険料控除申告書等)も
提出してくれと言われたら、同様に
氏名、住所等だけを記入して提出
して下さい。

退職後に、
『平成30年分 源泉徴収票』
が、送られてきます。
今年、他にもバイトしていたら、
他からも同様に源泉徴収票を
受取って下さい。

それを元に、来年2~3月に
最寄りの税務署で確定申告を
して下さい。
その時に、国民年金の
『社会保険料控除証明書』を使って、
社会保険料控除を申告します。
『社会保険料控除証明書』は10月末
に発送予定なので、11月初めに郵送
されてくるでしょう。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201810/2018101601.html

納付書の添付は不要です。
★今年払う全ての保険料、
★12月までに払う予定の保険料含め
★全ての金額を申告します。


確定申告の方法は、その時期がきたら
またご質問下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/index.htm#a00
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

あなたの場合、
>10月いっぱいで辞める予定です。
ということだと、
★年末調整をしてくれないでしょう。
★年末にその会社に在籍している人しか、
★年末調整はしない決まりなのです。

ですから、
平成30年分 扶養控除等申告書などに
氏名、住所、マイナンバー等を記入のみ
で、提出して下さい。
他の書類(保険料控除申告書等)も
提出してくれと言われたら、同様に
氏名、住所等だけを記入して提出
して下さい。

退職後に、
『平成30年分 源泉徴収票』
が、送られてきます。
今年、他にもバイトしていたら、
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Q住民税は社保に加入していても天引きされませんよね?

住民税は社保に加入していても天引きされませんよね?

Aベストアンサー

住民税の天引きと社会保険の加入は
関係がありません。

住民税の天引きとなるのは、
①長期間勤めていて、
②勤め先で年末調整をして
③その後も同じ勤め先にいる
ならば、
お住まいの役所から勤務先に
住民税の『特別徴収税額決定通知書』
が送られることで、住民税が天引き
されることになります。

住民税の天引きは総務省のお達しも
あって、推進されています。

転職などした場合でも、
自宅に郵送される納税通知書を
勤め先に持って行き、
給料からの天引きを依頼すれば、
天引きに変えることできるように
なっています。

Q会社をクビになって住民税が払えません、督促状や差し押さえ予告が来ていますが

会社をクビになって住民税が払えません、督促状や差し押さえ予告が来ていますが貯金ゼロニートでカードローンを親に払ってもらっている身でお金が全くありません。
差し押さえすると言われても売ってカネになるものは売り尽くしました。
子供の住民税滞納で親の財産が差し押さえられることになりますか?
年金は減額されて連帯責任で親が払っていたと思いますが…
親のことを考えると年金を全額免除にしたいですが難しいですか?
全額免除を受けていた期間は年金支給額や納付期間に影響しますか?

Aベストアンサー

>親のことを考えると年金を全額免除にしたいですが難しいですか
年金保険料は世帯主に連帯で納付義務がありますので、親御さんがある程度収入があるなら難しいでしょう。50歳未満で収入のある配偶者がいないなら納付猶予にはなるかも知れません。

>全額免除を受けていた期間は年金支給額や納付期間に影響しますか
金額には影響しますが、納付期間には入りますから障害年金の保険料納付要件などは空白期間になりません。単なる未納と比べると月とスッポンです。

Q会社を退職します。 次が決まっていますが、1ヶ月ほど期間があります。 社会保険を任意継続しようと思っ

会社を退職します。
次が決まっていますが、1ヶ月ほど期間があります。
社会保険を任意継続しようと思っていますが、厚生年金は国民年金の切り替えが必要ですか?
住民税も切り替え必要ですか?
他にやらなくてはいけない事があれば教えてください。

Aベストアンサー

任意継続を選ばれるのは構いませんが、損しませんか?

国保と社保の任意継続では、保険料の計算方法が全く異なります。
人によって国保が得だったり任意継続が得だったりと、どちらが得かはわかりませんからね。

おそらく、厚生年金の資格を失うことを退職会社で行いますので、手続きは必要ないのかもしれませんが、できれば念のため、年金事務所か市役所の国保年金課(市役所等により名称は変わります)などで手続きをされた方が良いかもしれません。

住民税は、退職会社で天引きされていたのであれば、会社が退職により天引きしないことをあなたの住所地役所へ届けるでしょう。
最終給与で残りのすべてを天引きし納税されていれば、あなたは特段手続きも納税も不要でしょう。しかし、納税額が残る場合には、市役所等からあなたへ直接納付の指示が会社の手続き後に通知されます。
注意点としては、再就職しても、再就職先では基本的に初年度の天引きを行いません。本人納付ですと回数が減り、一回当たりの納税額が増えます。トータルでは変わりません。本人納付が嫌で、再就職先の会社でOKであれば、再就職先会社を経由して手続きをすることで、会社の給与天引きにすることは可能です。希望党も出さないと本人納付で、2年目の一定のタイミングより給与天引きとなるのが原則です。ただし、会社によっては本来義務な住民税の天引き納付を対応しないこともあります。再就職会社と相談する必要があることでしょう。

あと勘違いされやすいのですが、自己都合退職などで、再就職先がすぐに決まっているような場合には、失業給付を受けられなかったりします。失業給付の手続きが扶養だからと言って、退職会社からの離職票など失業給付に必要な書類を不要と退職会社にこたえてしまうことが多いです。
再就職会社で長く務めることができれば不要なのですが、転職の際に失業給付を受けず、再就職先で長続きしなかった場合には、再度失業し失業給付をもらう必要が出てくることも否定できません。その場合、給付額などの計算の期間に再就職会社で不足が生じる場合、再就職会社のみの離職票だけでは満足に失業給付が受けられないかもしれません。そのような場合には、再就職会社の退職の際の離職票だけでなく、それ以前の退職会社の離職票を含めて給付を受ける必要が出てきます。
円満退職で、かつ、退職会社が存続していれば、退職後に離職票を出してもらえることもありますが、そうとは限りません。また、離職後に経営者や事務担当者などが変わり、あなたを知らない人が手続等をすることとなったりすれば面倒と感じますし、快く受けてくれるとも限りません。
ですので、離職票は省略せずに受け取っておき、大事に保管しておくことが良い場合もあると思います。
一度離職票の交付を受けておけば、離職票を紛失しても、会社やハローワークに記録が残ることで、再交付も受けやすくなるやもしれませんからね。

あとは厚生年金基金などに加入されていた場合などには、必ずしも再就職先に引き継げない場合もあります。
その場合には、どのような手続きや判断があるのかも確認しておく必要があるかもしれません。

お分かりだと思いますが、退職会社から交付される源泉徴収票を忘れずに再就職先へ提出しましょう。これをしていないと正しい年末調整が受けられず、確定申告が必要になってしまう恐れもあります。すでに他の事柄で申告をされているのであれば、ある程度あなたの判断でもよいかもしれませんけどね。

退職会社で中小企業退職金共済などに加入してもらっている場合には、再就職先会社で引き継げるのかどうか、それとも、今回もらっておくのかなどの判断と、必要な手続きもあるかもしれません。

あなたの前職と再就職先の状況等によっても、いろいろな事情があるはずです。
想像するしかありませんので、ほかにもあるかもしれませんね。

任意継続を選ばれるのは構いませんが、損しませんか?

国保と社保の任意継続では、保険料の計算方法が全く異なります。
人によって国保が得だったり任意継続が得だったりと、どちらが得かはわかりませんからね。

おそらく、厚生年金の資格を失うことを退職会社で行いますので、手続きは必要ないのかもしれませんが、できれば念のため、年金事務所か市役所の国保年金課(市役所等により名称は変わります)などで手続きをされた方が良いかもしれません。

住民税は、退職会社で天引きされていたのであれば、会社が...続きを読む


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