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訴訟中の土地建物の売買、所有権移転を損害賠償請求を受けないように阻止する方法を教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 不動産屋が公募売買で私の家の裏の土地を購入、建物を建築し始めたのですが、私共が敷設してあるコンクリートの一部を破壊して、自分の境界内だと主張しています。確かに境界線確認書等はありませんが、20年以上前の所有者とは、何ら問題もありませんでした。更に、私共の土地は、公募測量では相手が主張する土地建物に交錯しますが、私共は敷設したコンクリートまでで良いと考えてます。ご解答宜しくお願いします。

      補足日時:2018/11/05 17:45

A 回答 (3件)

本文では「訴訟中」となっていますが補足欄から訴訟は未だのようです。


それならば「建築禁止の仮処分」して下さい。要は建築の差し止めです。
理由は「私共は敷設したコンクリートまでで良い」です。現実的には境界争いのようですが、保証金はかかりますが仮処分は認められます。
後は、本訴として、筆界特定を求めればいいです。
なお「所有権移転を損害賠償請求を受けないように阻止する方法」とは、不動産屋から損害賠償請求を受けられないようすることでしようが、それはできないです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2018/11/06 15:51

こんにちは。


ざっくり言います。もしかすると「不正登記防止申出」手続きで止められる可能性があります。弁護士もしくは法務局で相談してみてください。
但し何れにしても上記は貴方様の言い分の正当性を保証するものになならないのでそこはご注意ください。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2018/11/05 19:50

これだけの情報では答えようがないと思いますよ。


状況がわかるように書かないと・・・
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まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
同乗者も運転した瞬間に運転者になります。
おそらく、運転者を車の所有者と言いたかったのかなと思い書かせていただきます。

交通事故などが生じた場合には、まず第一義的な責任を負うのは、当然運転者にあります。
所有者というだけで事故時に運転していなければ責任はありません。
しかし、運転者が事故の賠償ができないなどの場合には、相手方である被害者などは、車の所有者に対して責任を求めることは可能です。

あくまでも求めることが可能なだけで、所有者が賠償しなければならないと直結しません。
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まずは質問の言葉がわかりにくいですね。
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提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
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Q楽天市場は日本の裁判所以上の権限を持つ事ができるのか?

突然、楽天関係のページにログインできなくなり、問い合わせた所、最初、『原因や経緯を確認することができず~』という返事が来ましたが、その後、「根拠となる事実」と「根拠となる法律条文」を質問しても、『(すでに)案内いたしました』と書かれた返事が来ただけで、具体的な「事実関係の説明」や「根拠となる法律条文」を説明せず、ログインできない状態を続け、楽天ポイントという財産を没収もしくは凍結し、こららの質問に「何も返答しない」という態度を続けています。

日本の警察や裁判所が個人の財産を凍結もしくは没収する時は「根拠となる事実関係」「根拠となる法律条文」を示し、もし、それが納得できない時は裁判で争う事ができます。また、第一審の判決に納得できなければ、第二審、第三審で判断を求める事も出来るます。

しかし、今回、楽天は「事実関係の説明」もしないし、「対応に納得できない」と申し出ても何の返事もなく、無視して、個人の財産を凍結もしくは没収しています。(ここままでは楽天は個人の財産を没収します)

日本の法律では『月極め駐車場に「契約車以外の車が駐車した場合、2万円請求します」と書いていても、勝手に違反車を開錠して車の中から2万円相当の金品を没収する事』は許されていないし、また、『「貸していたお金を返さない」と言って、無理矢理、債務者の財布を奪い取ってお金を抜き取る事』も許されていません。

こういう「リンチ(私刑)」は一部の人間が自分勝手に使う恐れがあるので許されてらず、今の日本で「リンチ(私刑)」がまかり通っているのは「覚せい剤の売上金を持ち逃げした」など、事件を公に出来ないケースだけでしょう。

楽天が事実関係を説明できないのは『外部からの不正なアクセスか楽天内部の人間によるデータの改ざんがあり、事実を公にすると楽天の信用の失墜に繋がるからではないか?』 それ以外の理由が何か考えられますか? 何度も楽天に「何らかの違法行為があったのなら警察や検察に告訴や告発をして警察や裁判所に真犯人の特定や処罰を委ねるべき」と連絡しても何も返事がなく、無視され、個人の財産の凍結もしくは没収を続けています。

日本の法律では「簡単に個人の財産を没収されたり、凍結されない」と考えていましたが、楽天だけは日本の裁判所を超越した権限を持つ事ができるのでしょうか?

今回の質問は『この様な楽天のやり方は違法ではないか?』、また、『楽天がこの様に明らかに客から反感を買う様な対応をする背景に何があるのか?』の2点で、それ以外の回答は不要です。(例えば、「民事訴訟で解決~」とか「消費者センターに相談~」などの回答は不要です)

P.S.
今回、書いた事実関係はすべて真実で、もし、「嘘だ」というのなら楽天は名誉棄損で訴えるべきです。そうすれば、多くの人が事実を知り、被害者を増やさない為に役立つので、それはこちらの望む所です。

2018年8月28日放送のNHK総合「おはよう日本」でも「楽天ペイ」が紹介されていましたが、「楽天ペイ」はいつ急に使えなくなるかわからないので気をつけた方が良いですよ。

突然、楽天関係のページにログインできなくなり、問い合わせた所、最初、『原因や経緯を確認することができず~』という返事が来ましたが、その後、「根拠となる事実」と「根拠となる法律条文」を質問しても、『(すでに)案内いたしました』と書かれた返事が来ただけで、具体的な「事実関係の説明」や「根拠となる法律条文」を説明せず、ログインできない状態を続け、楽天ポイントという財産を没収もしくは凍結し、こららの質問に「何も返答しない」という態度を続けています。

日本の警察や裁判所が個人の財...続きを読む

Aベストアンサー

楽天使うのが間違ってる。
過去にポイント消されたりというケース多い。

Q逮捕されたらなぜテレビで晒しあげられるのですか? 逮捕された時点ではまだ容疑者なので加害者の確定した

逮捕されたらなぜテレビで晒しあげられるのですか?
逮捕された時点ではまだ容疑者なので加害者の確定したわけではないですよね?
もし違ったらどう責任を取るつもりですか?

Aベストアンサー

速報性優先で、逮捕直後でないと視聴率稼げないから。
間違ってたら、お詫びのテロップ流して終わり。
たまに、連行中の犯人と刑事さん、間違えてコメントすることもあります。
それでも、お詫びの一言で終わり。

Q喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか? つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さ

喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか?
つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さないといけない?

Aベストアンサー

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費用を払った場合には、本来喪主が負担するべき費用の支払のために、相続財産を処分したということになり、民法921条の禁止事項に違反していると言えそうです。
しかし、実際の裁判例では、そこまで厳格に禁止はされていません。
民法921条1号は、相続の承認をみなされる(借金も承継する)という法的効果を与えるのに、妥当な程度の処分でなければならず、軽微な処分は、民法921条1号に違反しないとされています。

(2)裁判例の傾向

① 東京控判昭和11・9・21法律新聞4059号13頁 約束手形金請求事件

この事案では、「遺族として当然に営まなければならない葬式費用の支出は、道義上必然の行為であって明治民法1024条1号(現行921条1号)のいわゆる相続財産の処分に該当しない」と判断されました。
この判決は、文言上、許される支出としては、「当然に営まなければならない葬式費用」に限定しているようです。

② 大阪高裁昭和54・3・22家月31巻10号61頁 相続放棄申述受理却下に対する即時抗告事件

この事案では、相続人が行方不明であつた被相続人の着衣、身回り品、わずかな所持金2万余、遺体などを所轄警察署から引き渡されて、その場で火葬費用等の支払にあてたという事情のもとにおいては、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」ものとはいえない、としました。
この判決は、処分財産が、交換価値がなく、火葬費用という最低限必要な支払に充てられたという点が特徴です。

③ 大阪高裁平成14・7・3家月55巻1号82頁 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

この事案では、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からないまま,遺族がこれを利用して仏壇(92万7150円)や墓石(127万0500円)を購入した事案で、購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると,「明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである」として、相続の放棄の申述を受理しました。
この判決は、借金の額が5000万円を超過していたケースで、知らずに支払をした遺族を救済した事案です。ただし、相続の放棄が受理されただけで、正面から、相続の放棄の効力を争われた事案ではありません。家庭裁判所は、明らかに相続の放棄の受理要件を満たさないものを除いて受理を行い、その受理された相続の放棄の効力を民事訴訟に委ねています。


4 結論

これまでの裁判例の流れからすれば、相当額の葬儀費用を遺産から支出しても、相続の放棄が受理される可能性があります。あきらめず申請を行いましょう。

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費...続きを読む

Q奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求は?

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

質問です
これは、「連帯保証人」と「保証人」の違いですか?

Aベストアンサー

その通りです。
分別の利益があるかどうかです。

Q車で追突されましたが、私に過失があるかどうか教えてください

先日、車で追突されてしまいました。
事故の状況を書きますので、私に過失があるかどうか教えてください。

橋を渡る際、交通事故の相手方の車(私の車のやや後ろにいます)が左ウィンカーを出し左車線に車線変更をしました。
私も少しだけ遅れて左車線に車線変更をしました。(私も相手方もそれまでは右車線を走っていました)
相手方の運転手に聞けば、「入れてあげた」感覚だったそうです。(少し私と相手方の車の距離が近かったようです)
そのまま2~3秒ほど橋を上って行ったのですが、橋のてっぺんの左斜線にダンプカーが止まっておりました。
橋に登ってる最中はダンプカーが見えなかったので、慌てて急ブレーキをかけました。
結構ギリギリでしたが、私がダンプカーにぶつかることはありませんでした。
しかし、交通事故の相手方の車は止まりきれず、停車していた私の車に追突してしまいました。

この場合、私に過失はありますか?
保険会社のお話では、車線変更があったので普通の追突と同じようには考えられないとのことです。
しかし、車線変更は少し距離が近めだったとはいえ、相手方の譲歩によりすんなり完了しました。
その後、私の体感ですが2~3秒ほど走っていたので、車線変更してすぐ急ブレーキとはなっていないはずなのです。
それでも車線変更に問題があったのでしょうか?

幸い相手方の車にドライブレコーダーがついていたので、それを見てから判断ということになりました。
しかし、10:0と考えていた私には、こちらの保険会社さんの「相手の保険会社は一方的な加害者とは考えていないようです」という言葉に動揺し、不安で不安でたまりません。

相手方の車の運転手さんは誠心誠意謝罪していただきまして、非常に気持ちのいい方でした。
職場にも謝罪に伺いますとまで言ってくれた方でした。(さすがにお断りしましたが)
このような方と裁判沙汰になるのは避けたい所ではありますが、もし7:3といわれてしまった場合は私の中にもモヤモヤ感が残ってしまいます。

調べたところ、急ブレーキは合理的な理由があれば過失にはならないと見ました。
今回はダンプカーに衝突するのを防ぐためだったので、私は自分の過失とは思っておりません。
問題があるとすれば車線変更の方だとは思いますが、これを過失とされてしまってはお互いの合意の車線変更でも過失となってしまいかねません。

以上が私の相談です。
もしわかりにくい点があれば教えてください。
よろしくお願いします。

先日、車で追突されてしまいました。
事故の状況を書きますので、私に過失があるかどうか教えてください。

橋を渡る際、交通事故の相手方の車(私の車のやや後ろにいます)が左ウィンカーを出し左車線に車線変更をしました。
私も少しだけ遅れて左車線に車線変更をしました。(私も相手方もそれまでは右車線を走っていました)
相手方の運転手に聞けば、「入れてあげた」感覚だったそうです。(少し私と相手方の車の距離が近かったようです)
そのまま2~3秒ほど橋を上って行ったのですが、橋のてっぺんの...続きを読む

Aベストアンサー

車線変更から2-3秒経過しているなら事故とは関係ないでしょう。
上り坂のような前方が見えにくいところは突然停止している車がいたりするので、距離を取る、スピードを落とすのは当然で昔から言われていることです。
ですからその点で質問者さんに多少の落ち度があったのは確かです。しかしそれは質問者さんの前の車、そしてトラックとの関係で影響することです。
同様に質問者さんと後ろの車の事故でも、それは後ろの車について言えることです。
車線変更して質問者さんの車を入れたために車間が狭くなったなら、後ろの車はスピードを落とし距離を取る、さらに橋に差し掛かっていたならなおスピードを落とし前方に注意する。それだけのことです。
質問者にはこの事故についての過失は無いと思います。


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