5000円以下の食事代について

法人税では一人当たり5千円以下の社外飲食費は交際費から除外される規定があります。除外する要件として下記内容を記載した必要書類の保存が求められていますが、その必要書類とはﾚｼｰﾄ・領収書でいいのでしょうか？

イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項

書式の揃った事務用の伝票はレシート等以外の別紙に改めてすべての内容を記載できるようになっています。それがあれば額面の記載しかなく食事代かどうかも確認できない書式で･利用者人数不明の領収書でも要件を満たしたことになるのでしょうか？

仕事帰りに下請け業者と行ったスーパー銭湯の領収書を出してくる人がいます。領収書なので額面だけの記載で但書・利用者人数等の内訳もわからず支払先から見て食事代とは思えません。本人は食事代を主張して別紙に参加者や用務を記載してきます。中小企業なので800万円までは全額損金計上できるので担当者にこのことを説明したいと思いますがどう話せばいいのか悩んでいます。仮にこの要件がなかった場合こういった取引はどう扱われますか？

また法人税とは別で消費税の仕入税額控除の要件には取引内容の記載が求められています。領収書以外に明細があればその要件を満たせますが,額面だけでは問題ないでしょうか？

No.1 回答者： あくまちゃん115 回答日時： 2018/11/11 12:21

使用した本人が会社へ提出するのは領収書のみでも構わないかも知れませんが、それに加え、イからホが確認出来る書類の備え付けが必要となります。

当社の者、得意先の者の合計人数で飲食に関する合計額を除した時に5000円以下かが判定出来る書式で記録として必要です。
勿論飲食代のみです。接待費でも飲食以外は対象外です。

消費税ですが、銭湯に入湯税は含まれていませんか？
含まれていればそれは不課税ですので計算方法が違います。
使用した明細を提示して貰った方が会社としては安全です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。領収書では内消費税の記載があるか確認しておきなければ全額非課税で処理します。指導では本人の主張する人数が正しいか確認できるようにレシートの提出にさせています。一般的にどうなのでしょう？

お礼日時：2018/11/11 22:49

No.2 回答者： あくまちゃん115 回答日時： 2018/11/12 20:33

一般的には領収書と、共に所定の書式に記入して貰う様な型式で処理されています。

旅費精算書の様な感じです。
社内で規定の報告用紙を準備します。
「何の目的か？誰に対する出費か？参加者は誰か？（当社○名、先方○様、○様、○様、計○名）
あとは、いつ？何処で？出費額は？の要件が備わっている書式を用紙し、利用した人はそれと領収書を
提出して貰う。…と言う要件が備わっていれば良いと思います。