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ご主人が自営業者で、私が会社員です。今私は、産休を取っております。主人の経費のお手伝いで、10万円もらう予定です。これは経費にあてられますでしょうか。また、私は何か申告しないといけませんか。税金を多く払うことなら、もらいません。
主人は国民健康保険、私は、社会保険です。
いいアドバイスをお願い致します。

A 回答 (7件)

NO1キチィちゃんが全く正しい回答をされている。


その後の回答も正だが、「うそ回答」がある。質問者が混乱してしまうのではないだろうか。

1 白色申告者は、家族に給与を払っても経費とできません。
2 給与を貰った家族も、自己の所得とする必要はありません。
3 白色申告者が家族に払った給与については源泉徴収の必要はありません。
  給与支払報告書(支払い調書ではない)を市に提出する必要もありません。
  
4 青色申告の承認申請は今からすると「平成31年から適用」になります。
5 専従者は年6月以上の専従労働が求められますが、専従できる期間の2分の1以上を専従労働に充てられるなら、専従者になります。
 例 会社勤めしてた妻が、8月31日に退職した場合。
  残り4か月しかありませんが、専従できる期間(4か月)の二分の1以上、つまり2か月以上専従労働すれば、専従者控除が認められます。
6 白色事業専従者控除を夫が受けると、控除額は「専従者が受け取った給与」とみなされます。
 源泉徴収義務や給与支払報告書提出義務はありません(既述)が、専従者である妻が、専従するまでの期間に給与所得を得てるとしたら、合算しての確定申告が必要となります。
 例 妻が育休するまので給与は企業が年末調整してくれて、源泉徴収票が発行される。
   この源泉徴収票に記載された給与収入と事業専従者として、夫が専従者控除を受けた額が「妻の一年間の給与収入」
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専従家族に支払った給与の源泉徴収、支払い調書の提出義務はご主人にあります。



貴方は、産休中とはいえ、今年中に勤務先から給与の支払いがあった場合には、ご主人から発行された支払い調書を勤務先に提出して年末調整を受けるか、来年の確定申告時に2カ所以上から給与を受け取った者として確定申告の必要があります。
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>経費にあてられますでしょうか。


経費にはなりません。
白色申告なら、ご主人は、
『事業専従者控除』
の申告ができます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

(事業収入-経費)÷2
あるいは、86万
の少ない方で、申告できます。

但し、『専従者』というのが
ひっかかるかもしれません。
6ヶ月超のご主人の仕事を
手伝っていることが必要です。

安全確実なのは、
『配偶者控除』
の申告です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ご主人は、
所得税38万
住民税33万
の所得控除が確実に受けられます。

因みに、青色申告はできません。
今年の3/15までに
『青色申告承認申請』をし、
奥さんに給与払う届出である
『青色事業専従者給与に関する届出書』
を提出しなければいけなかったです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

白色の『事業専従者控除』を
試してみるかどうかです。


いかがでしょう?
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白色申告では経費にはできませんが、配偶者控除や扶養控除より有利な「事業専従者控除」が認められています。


※事業所得等 ÷ (専従者の数 + 1) = 事業専従者控除額
※事業専従者控除と配偶者控除等の二重取りはできません。

ただし、控除額には上限があります。
事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円
配偶者でなければ専従者一人につき50万円です。

https://biz-owner.net/shiro/senjusya

ちょっと気掛かりは、会社員の場合、事業専従者と言えるか否かが問題。
※事業専従者とは、年間6ヶ月以上、納税者が営む事業に従事している人が条件。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税務署に確認してみます。

お礼日時:2018/11/08 14:52

家族なら、経費にはなりません。


青色専業専従者給与なら、経費にはなります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。青色にしてもらいます。

お礼日時:2018/11/08 14:26

年10万?


月10万は税務署が認めない
と思いますよ
旦那さんの売上にもよりますが、
産休中の方が事業貢献する
金額は知れてますよね

今年は災害が多く
非課税の地域が多い
来年は税収が落ち込む為
取れるトコから取る方針です
個人事業主にも厳しくなる
税金対策なら、
白じゃなく青で申告する
その方が賢いですよ

税務署は経費を殆ど認めないので
気を付けて下さいね
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この回答へのお礼

ありがとうございます。一回のみ10万円です。
青色申告に変更を進めます。

お礼日時:2018/11/08 14:28

ご主人は白色申告の自営業者ですね。



◇あなたがご主人からもらう10万円の対価(給与でも外注費でも何でもいいですが)は、ご主人の事業の必要経費になりません。

◇あなたがご主人からもらう10万円の対価(給与でも外注費でも何でもいいですが)は、あなたの所得にはなりません。だからあなたは申告したり、税金を払ったりしなくていいです。


【根拠法令等】所得税法第五十六条
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Q年末調整について

いつもお世話になっております。

よくわからないので教えて下さい。

・年末調整の還付金が戻ってこない。
・給料明細を見ても相殺について何も書いていない。
・合計の所得税が明らかにおかしい(11月所得税累計12万→12月の所得税 2000円
 1年間の合計14万 残りの1万8000円どこ行った?)←数字は適当ですがこんな感じ
・↑その1万8000円が年末調整されている。とのこと。
・それなら普通相殺したってことを分かりやすく書くものじゃないの?
・↑の答えが「外部に委託してやってもらってるから明細はない」

って言われたんですが。
何をどう年末調整しているのか、一目ではわからないのですが
これって普通なんでしょうか?

ちなみに保険の控除は6万となっていました。
この6万は所得税から引かれているってことなんでしょうか?

無知で申し訳ないです。

Aベストアンサー

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そうですね。

としか言えません。

話から推測すると、
給与支払金額は540万程度で
配偶者か扶養の控除があり、
年末調整でマイナス1.8万だった。
といった感じです。

●源泉徴収票の源泉徴収税額と、
▲1年間の給与明細(賞与も含む)
 の所得税の合計
との差額が調整額ですが、
12月の給与の所得税額で調整されて
いるなら、差額は0となる。
といった具合です。

源泉徴収票の内容を提示いただければ、
>保険の控除は6万
は、なんの保険か不明ですが、
それらも含めて、
概算で合っているかご説明します。

結局は不親切な給与明細という話なので、
この際、源泉徴収の仕組みを覚えて
いただければと思います。

いかがでしょう?

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そ...続きを読む

Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は父を呼び犬の面倒をみさせるのに、援助も面倒もみないと言われました。私も限界突破してケンカして縁切りしました。
それで今回、今までの間の扶養控除脱税や多分会社からは家族手当、医療費の返金等いくつか
ありますが、全部告発してやりたくなりました。
どこに行けば良いでしょうか?
会社か、税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか?
後、年収2000万以上で別居両親(母は数年身体障害でした)に10年以上扶養控除を受けると、いくらぐらい減税になるのでしょうか?

下手な文章で申し訳ありません。宜しくお願いします!

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Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

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(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
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Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
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その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

Q通勤手当に領収書って必要なんですか?

住宅手当や子供手当、皆勤手当・・と色々ありますが、領収書は必要ありません!
会社が勝手に決めた通勤手当を払っているだけなのに、なぜそれに領収書が必要なんですか?
3年前までなかったですが、突然提出を義務づけられ、困っています!
ちゃんと買っていますが、提出方法が「PDFで!」とか、「定期と領収書を一緒に添付」とか、
面倒で仕方ありません!それにかける手間は30分以上もかかります。
その時給は勿論でません!納得できません!
教えて!

Aベストアンサー

不正を防止するために、本当に定期を購入しているかを確認したいのでしょう。

ただ、定期の券面を確認すれば金額も記載されているので領収書まで提出させるのは無駄です。
そこは会社と交渉しても良いと思います。

Q扶養控除の有無の誤りについて

昨年夫の会社に提出した年末調整の扶養控除の有無を、謝って有で提出されていたことが先日分かりました。
当時わたしはフルタイムで就業していたため、健康保険料、年金、所得税等は私の給料から天引きされています。また、今年納税分の住民税も支払っています。

昨年は1月のみ扶養に入っていたのですが、それ以降は就職が決まったため扶養から抜いてもらうように夫の会社に依頼もしております。(社会保険の扶養は外れていて、税の扶養は外れていなかったということになるのでしょうか、、)

この場合、追加で支払うのは昨年分に受けていた扶養控除分のみになるのでしょうか。またその金額はどの程度になるのでしょうか。

Aベストアンサー

ちょっと気になる部分があります。

>謝って有で提出されていたことが
>先日分かりました。
何を見て、分かったのですか?
所得税の…
・平成29年分 源泉徴収票
とか、
住民税の…
・平成30年度 特別徴収税額
 決定通知書
とかでそうなっていたなら、
後から所得税、住民税の修正通知が
来るかもしれません。

少なくとも、
平成30年分 扶養控除等申告書の
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『A源泉控除対象配偶者』に
奥さんの氏名等が書かれていて
『あれ?はずれていない!』
と思ったのなら、それは、
大丈夫です!
これから修正すればよいのです。
その欄を二重線で消して取り消して
もらえばよいです。

最近、気づいた話なので、そのあたり
気になりました。A^^;

で、追加になる税額ですが、
申告されているとしたら、
配偶者控除で、控除額は、
①所得税38万
②住民税33万
となります。

①はご主人の所得で税率が決まります。
最低で所得税率5%、所得により、
5%、10%、20%、23%・・・と上がります。
●38万×5%~=1.9万~
が追加で徴収されることになります。

②は一律、10%なので、
●33万×10%=3.3万
が追加で徴収されることになります。

税務署から会社に通知が来るのは、
夏から秋なのですが、今年来なかった
のですかね?
※こちらのご質問でも、最近まで
同じような話で会社から追徴があった
と、よく目にしました。

余談ですが、
社会保険と税金の扶養は連動しません。
誤解なきよう、ご注意下さい!

奥さんが勤務先で社会保険に加入して
社会保険の扶養から脱退しても、
★年間収入が、配偶者控除等の条件に
★おさまる場合があるからです。

それは、ご主人が年末調整時等に
扶養控除等申告書を修正取消を
しないといけないのです。
あくまでご主人、本人の責任です。
そのあたりは、よく意識され、
ご留意下さい。

ちょっと気になる部分があります。

>謝って有で提出されていたことが
>先日分かりました。
何を見て、分かったのですか?
所得税の…
・平成29年分 源泉徴収票
とか、
住民税の…
・平成30年度 特別徴収税額
 決定通知書
とかでそうなっていたなら、
後から所得税、住民税の修正通知が
来るかもしれません。

少なくとも、
平成30年分 扶養控除等申告書の
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『A源泉控除対象配偶者』に
奥さんの氏名等が書かれていて
『あれ?はずれていない!』
と思ったのなら、それは、
大丈夫です!
これから修...続きを読む

Q所得税?税金が増えるので1年のうち税が確定する2,3,4月は残業はしないほうが良いという節税対策があ

所得税?税金が増えるので1年のうち税が確定する2,3,4月は残業はしないほうが良いという節税対策があった記憶がありますが、年末調整で多く払いすぎた税金は戻って来ないのですか?

Aベストアンサー

誤解です。
所得税、住民税は1~12月の年収で
決まるので、そんな話はありません。
年末調整で戻る戻らないとは関係ない
と言ってよいです。

社会保険(健康保険と厚生年金)の
保険料を決めるのに、
4~6月の月収の平均から決める
『定時決定』という制度があり、
それについては4~6月の残業手当が
多いと保険料が高くなることもあり
ます。

こちらも年末調整とは関係ありません。

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html

Q市民県民税について

こんばんは。
市民県民税について質問します。
今年の3月末で会社を退職しました。
現在は、求職中です。
会社の退職時に今年の4月・5月分の住民税を3月分の給料明細から引き落とされました。

その後、今年度の市民県民税を振り込み用紙が送られてきました。
中身を確認すると第1期から第4期までの用紙がありました。
振込用紙の第1期から第4期とは何年の何月から何月までのことを言っているのでしょうか?
もし今年の4月からの事を指しているのならば4・5月分を2重請求されているということでしょうか?
回答をお願いします。

Aベストアンサー

住民税は2018年分が今年の6月から来年の5月までとなります。
それは2017年の所得を基に計算されています。

紛らわしいですね。

Q確定申告。 今年の収入が60万円しかありません。 今も病気で無職です。 これでも確定申告しないと駄目

確定申告。
今年の収入が60万円しかありません。
今も病気で無職です。
これでも確定申告しないと駄目なのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

結論から言うと、「確定申告をした方がいい」です。

理由は以下の2点です。
1)今年分の所得税が還付される(戻ってくる)可能性がある
2)来年以降、様々な福祉の対象となる事ができる

1)について
今年の収入60万円はどのような方法で得られたものでしょうか。

誰かに雇われて仕事をした(正社員、アルバイト、派遣等問いません)場合で、
給料をもらった場合は、給与支給時に所得税が徴収されている可能性があります。

所得税は、「これだけ支払われているのだから、税金を取ります!」という仕組みに
なっています。
その後、1年間の収入が”確定”した時に収入の明細と税金の額を”申告”する流れです。

1年間の収入(所得税の対象となる収入)が60万円ですと、所得税は0円ですので、
給与支給時に徴収されていた所得税がまるごと還付されることになります。

2)について
1年間の収入が60万円ですと、色々な福祉の対象となります。
詳しくはお住いの自治体に相談すると教えてもらえます。

※ どちらも、自分で”これこれこのような状況になっています!”と言わないと
 ダメで役所の方から対応してくれるものではありません。

こんにちは。

結論から言うと、「確定申告をした方がいい」です。

理由は以下の2点です。
1)今年分の所得税が還付される(戻ってくる)可能性がある
2)来年以降、様々な福祉の対象となる事ができる

1)について
今年の収入60万円はどのような方法で得られたものでしょうか。

誰かに雇われて仕事をした(正社員、アルバイト、派遣等問いません)場合で、
給料をもらった場合は、給与支給時に所得税が徴収されている可能性があります。

所得税は、「これだけ支払われているのだから、税金を取ります!」と...続きを読む

Q呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんど

呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんどが所得申告をせずに税金を納めていない事が判明しました。本当に小学生の低学年でもわかりそうなのですが、高額配当を支払う時には馬券を渡せば詳しい氏名とか住所を申告しなくていいらしく、配当も全額渡すそうです。配当を受けた人物は自分で申告しなくてはならないそうですが勿論、ほとんどの人は申告しません。名前も住所も分からないからから当然、税務署の方も誰が高額配当を受けたかが分からない訳ですから納税を請求する事は完全に不可能です。疑問に思うのは何故、税金を引いた分の配当支払いをしないのか?という事です。スポーツ選手みたいに確実に人物特定が出来ていれば後申告は理解できますが、どこの誰だか分からない人物に高額配当をそのまま渡して誰が納税申告しますか?申し訳ないけど税務署の方、頭、大丈夫ですか?皆さんはどう思われますか?公務員の皆様のズレた感覚が民間の私たちには理解不能です。

Aベストアンサー

そのとおり。
配当金の支払いから2割源泉徴収してしまえば、還して欲しいひとは確定申告する。

ところで税務署員は行政機関の人間なので立法はできない。
税には詳しく、こうしたらもっと公平になるんじゃないかと言う理屈は人一倍わかっていても税法を作る立場ではない。
 税の規定に対して個人的に反対でも、それに従った課税をするしかないのが行政職員である税務署員。
頭が悪いのではなく、立法権者の頭が悪いのですよ。

ちなみに税務署員(国税職員)の労働組合があり(全国税労働組合)、ここの機関紙では税法の欠陥などを取り出して、ああしろこうしろという意見が出てますね。
「現職税務署員が税法の欠陥を指摘するべきである」と。
そういう意見を取り入れない現在の政府に対して呆れるべきでしょう。

Q失業保険について質問なんですが失業保険は掛け金分しか貰えないって聞いたのですけどそうなのでしょうか?

失業保険について質問なんですが失業保険は掛け金分しか貰えないって聞いたのですけどそうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうなのでしょうか?
そうじゃありません。

下記の加入期間や年齢
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
および
下記の『支給額』の説明にある
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
失業する前の6ヶ月ほどの賃金から、
算出されます。
年齢による上限額があるのと、
賃金が低いほどもらえる金額の割合が
高くなります。


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