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分譲マンションを持っている場合の生活保護受給について。

分譲マンションを持っている場合の生活保護受給についての質問です。
祖母が亡くなり、遺言書の通りに分譲マンションを購入しましたが生活保護は受けれるのでしょうか?
引っ越す前は受けていたのですが、それが延長(減額があったとしても)できるのか気になりました。

娘の私は、結婚を目前としているため、貯金などをしなくてはならず、これ以上の生活費を渡すことは難しいです。

母は精神的な病で現在働けない状態です。本人はマンション購入をしたら社会復帰をしようとしていたみたいなのですが、祖母の死などで自殺未遂をする程精神面が不安定な為、医者から社会復帰は今はやめた方がいい。と診断されたそうです。

月の管理費、修繕積立金など合わせ2万円程の支払いです。

もし詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授をお願いします。

質問者からの補足コメント

  • お二方、回答ありがとうございます。
    私でも調べてみたのですが、
    ・ローン完済済み
    ・売却額が都内受給額×10年分を上回らなければ受給が認められる

    場合もあるそうなのですがどうなのでしょうか?
    上記2点はクリアしています。

      補足日時:2018/11/09 14:04

A 回答 (4件)

生活保護制度の保護実施要領第3資産の活用においては、


次官通知
「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適さない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いは当該資産の貸与によって収益を上げる等の活用等の方法を考慮すること。」
1 その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があげているもの。
2 現在活用されていないが、近い将来においてkz強うされることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があると認められるもの。
3 処分することができないか、又は著しく困難なもの。
4 売却代金よりも場お客に要する経費が高いもの。
5 社会通念上処分させることを適当としないもの。
また、局長通知では、
「資産保有の限度及び資産活用の具体的取扱いは、次に掲げるところによること、ただし、保有の限度をこえる資産であっても、次官通知第3の3から5までのいずれかに該当するものは、保有を認めて差しつかえない。また、要保護者から資産に関する申告は、資産の有無、程度、内訳等について行わせるものとし、上記の新香くをを書面で行わせること、なお、その際これらの事項を証する資料がある場合には、提出を求めること。なお、不動産の保有状況については、定期的に申告を行わせるとともに、必要がある場合は更に訪問調査等を行うこと。」
 その他詳細に条件がありますが、高級住宅でないで限りは、保有を認めています。が、社会福祉資金要項の要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用が可能なものについては、当該貸付資金の利用を活用させること。
 
 質問内容では、保有を認めることになるかと思いますが、管理費、修繕費等の費用は支給されません。保護費から持ち出すことになる場合は、金額が高いので注意することです。
但し、被保護者が、遺産相続した金銭で分譲マンションを購入した場合は福祉事務所の判断次第です。
また、分譲マンションの名義人が被保護者であれば、保護の趣旨に反することになり難しいかと思います。
 保護世帯に、遺産相続等で資産等を得た場合、福祉事務所に申告をする義務があります。
保護廃止後に、再保護申請はできて保護は可能ですが、保護世帯のままで、遺産相続をした金銭で分譲マンションを購入した場合認められないことがありますので、福祉事務所の判断になります。
 自立するために購入をしたでは通りません。増して、医師から自立は無理と診断されていることから分譲マンションの購入は控えるべきでした。
確かに質問内容の場合の保護受給前の保護の可能性について、保護実施要領で定めていることで、福祉事務所が判断することろですが、保護受給者の場合は、分譲マンション購入前に申告をして福祉事務所の指導等で動くべきですが、購入後であれば福祉事務所の判断になります。
分譲マンションの名義が母や以外であれば保護は継続できます。
保護世帯員以外の子の名義でもかまいません。親子で賃貸契約をした場合は家賃は支給されます。
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>私でも調べてみたのですが、


>・ローン完済済み
>・売却額が都内受給額×10年分を上回らなければ受給が認められる
間違ってはいませんが、これは保護申請時に所有していた場合の居住用不動産について保有の認否を判断する診断会議を行うか否かの判断基準であって保有を容認するかどうかの規定ではありません。
質問のケースは既に保護受給中ですから、この規定が適用される保証はありません、
また、不動産購入によって生活が困窮した事が原因の保護申請は認められないという問答もあります。

>遺言書の通りに分譲マンションを購入しましたが生活保護は受けれるのでしょうか?
これはどういう意味でしょうか?
条件付き遺言で「相続財産で居住用資産を買うことが条件」書かれていたのでしょうか?
それでも、遺言を拒否は出来ます。
また、条件を実行しなくても、他の相続人が異議を唱えなければ相続は可能です。
このケースの場合は、他の相続人(兄弟姉妹)はお母様の扶養義務者ですから、お母様が生活保護受給中の事はご存じのはずで、生活すれば相続が出来たはずです。
「購入」したというのは、単にマンションを相続したという事とは異なります。
一旦、金銭を相続し、購入契約をむすんだという事です。
この間、相続の事実をお母様、及び質問者は福祉事務所に報告し相談されなかったのはなぜでしょうか?

>引っ越す前は受けていたのですが、それが延長(減額があったとしても)できるのか気になりました。
まず、生活保護で住居の保証がされているのに無断で引っ越したに事は保護の継続を判断する重大な問題です。

管理費、修繕積み立て費は生活保護から支給されませんから、保護が継続されてもお母様は従来より2万円少ない生活費で生活するという事になります。
また、不動産取得税の支払いも必要ですね。

>娘の私は、結婚を目前としているため、貯金などをしなくてはならず、これ以上の生活費を渡すことは難しいです。
お母様が亡くなった場合には質問者の方が当該マンションを相続されると推察されます。
生前、扶養義務を行わなかった子供が不動産を相続するという行為を一般国民がどう理解するかお考え下さい。
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母上が分譲マンションの所有者でなければ受給の可能性あります。



所有者ならありません。
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そこそこの資産価値があるものを一括で購入したら、通常は無理だと思いますよ。


あなたに遺産を受け取って、あなたが購入してお母さまが住んでいたなら、話は違うんですけどね。
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 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
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 生活保護医療扶助運営要領第3医療扶助実施方式第7施術の給付において、詳細に規定されているため、あなたに症状的に、交通事故後遺症がある場合は医師の同意書がいる場合といらない場合があることから、要否意見書で済むことか否かは、担当Cwに訊ねることです。
 施術は、ちょっと肩がこったから、癒やしのための施術はできないため、福祉事務所が指定した施術者の要否意見書又は医師の同意の下でないければ施術はできないです。
医療機関は、医療券で、施術等は施術券が必要です。
 (あん摩・マッサージの承認基準)
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但し、医師の同意がある場合は施術を受けることは可能です。
交通事故後遺症は、示談の時の内容に違いがあるため、示談書を確認することです。
交通事故時の医師又は主治医に給付要否意見書に施術が必要と認められることです。

被保護者が、医療機関の医師以外のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の治療は、生活保護法第34条医療扶助の方法第4項の規定の、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等のに関する法律又は柔道整復師法の規定により施術者の範囲の施術については、法第55条1項の規定により指定を受けた施術者に委託して行うことを妨げない。
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3法第3条の最低生活
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4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
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原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
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2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
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