玉城デニー沖縄県知事は、日本外国特派員協会で会見し、
玉城知事は「政府がたとえば中国に対して抑止力が必要であると考えていても、国防や外交は国の専権事項なので、県がその方向性を変えることはできないかもしれない」と語ったそうです。
※玉城デニー知事「アメリカは責任者」 特派員協会で会見(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/342700
知事が「国防や外交は国の専権事項」と理解しているなら、辺野古への移設も国に委ねておけばよいのに、辺野古への移設に反対するのは、発言内容と行動が矛盾しているのではないでしょうか。
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
>法律は論理の世界ですから、例外を設けてはいけません。
法律は例外の世界です。例外のない法律はないというのは法律を勉強するものが初めに教わることです。
沖縄前知事が決めたことに瑕疵があるからというならその瑕疵は沖縄が責任を取るというのは法理論としては疑いようがありまっせん。瑕疵を主張するならその根拠を証明する義務は主張する側にあるの基本中の基本です。例えば決定に錯誤があった。騙されたということを主張すればその瑕疵は認められる可能性があります。
私は詳しいことは知りませんがその決定を覆すほどの重大な錯誤がありその錯誤の原因が相手方にあるということを証明する必要は瑕疵があったと主張する側にあります。
ご意見有難うございます。
申し訳ありませんが、再確認したら、私も誤解していました。
仲井知事による埋め立て承認を、翁長氏が2015年10月に「法的な瑕疵かしがある」として取り消した処分については、最高裁で16年12月に、「瑕疵」を理由とする取消しは、「違法」だと確定しているのですね。
※辺野古訴訟、国勝訴確定へ…最高裁は弁論開かず
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000306/20161 …
「瑕疵」で対抗できないものだから、謝花副知事が、翁長知事が亡くなった後、今度は、承認そのものを「撤回」したのですね。
「撤回」の理由について〈1〉サンゴやジュゴンの環境保全対策に問題がある〈2〉海域に軟弱地盤がある可能性が判明――など、「違法状態を放置できない」からだそうで、玉城新知事も同意見のようですね。
※辺野古、承認撤回手続きへ=翁長沖縄県知事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072600878& …
※辺野古埋め立て、沖縄県が承認撤回…国は対抗へ
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000306/20180 …
県は、「瑕疵」を理由とする裁判で負けたから、今度は、苦肉の策として、一度決めた決定事項を、根本から「撤回」するのは、それこそ「No.4さん」の言われる様に、「法律や契約を御破算にするのでは、怖くて契約できない」相手であり、国と地方自治体との間に、「信義則」が成立たず、悲しい事態ですね。
No.5
- 回答日時:
瑕疵があるというのは翁長知事が言い始めた事ですが、その片方の意見だけ鵜呑みにしているのは、なぜですか?
双方の意見を調べました?
何度も有難うございます。
「片方の意見だけ鵜呑みにしている」や「双方の意見を調べました?」は、愚問ですね。
県の決定に対し、その決定をした当事者の長(知事)が、その決定に「瑕疵があった」と言っている(自白している)のだから、自白した当事者以外の者が、張本人の県の決定である内部事情に対し「瑕疵が無かった」等を、云々しても意味が無いでしょう。
ただ、世間一般的に、例えば、「瑕疵担保責任」では、
売買などの契約において、契約の当事者の一方(買主)が給付義務者(売主)から目的物の引渡しを受けた場合に、その給付された目的物について権利関係または目的物そのものに瑕疵があるときに、買主が売主に対し、権利関係または目的物そのものに瑕疵があると訴え、売主に責任があることが明確になれば、売主が買主に対し、損害賠償などの責任を負うのが、普通の考え方です。
※瑕疵
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%91%95%E7%96%B5
ところが、今回の辺野古移設の場合は、当事者の一方である「県」が、自らの決定に「瑕疵があった」と、「自白」しておきながら、(契約の)相手である「国」に対し、「瑕疵があったと、謝りもしない」しないし、責任があるとして、損害賠償を負うとも言わないのは可笑しいでしょう。
「県」の承認に「瑕疵があった」と自白するなら、前任者(仲井知事)の承認とは言え、組織として、「瑕疵があった」と認めた当事者(翁長知事)が、相手(国)に対し謝るのは当然だし、場合によっては、相手(国)に対し、損害賠償も考えるべきですが、「瑕疵」を自ら認めながら、謝りもしない、県知事の態度は、不思議ですね。
それに、異議を唱えずに、引き継ぎ、行動している玉城知事も、同罪ではないでしょうか。
また、「瑕疵」を自白している当事者(県)に対し、瑕疵を「謝罪」する様に、忠告もしない、マスコミ等の行動も不思議ですね。
No.4
- 回答日時:
> その「口出しできない」事項に、知事が実施的に「口出し」をしているのではないでしょうか。
違います。
> 「辺野古への移設」と、誰も考えもしない「新宿御苑を自衛隊基地に転用する」の非現実的な話を、一緒に論じることは、誤解を招くのではないでしょうか。
これも誤りです。法律は論理の世界ですから、例外を設けてはいけません。
変な話、学校の先生を殴ったら罰金、政治家を殴ったら死刑なんて法律があったら不公平でしょう?
沖縄に基地を作るのは現実的で、新宿御苑に基地を作るのは非現実的、というフィーリングは、法論理の世界では通じません。ただ、東京都知事にも沖縄県知事にも、その土地への基地建設を反対する権利がある、という事です。
> 仲井知事と翁長知事や玉城知事は、別人格だし、在任の時期も異なるので、価値判断が変われば、前任の判断を尊重しつつも、説明がつけば「ひっくり返す」のは、自由ではないでしょうか。
> 問題は、「価値判断が変わった」ことにあるのではないでしょうか。
つまり貴方は、大統領が変わる度に言う事が変わる韓国も、県知事が変わる度に言う事が変わる沖縄も、自由だと言っていますか? 仮に一般の会社との取引で、社長が変わる度に前社長との契約が反故にされたら、どうしますか? 我が社は社長交代したので前社長の借金は踏み倒します、なんて会社が出てきたら、どうしますか?
価値観が変わったからと、法律や契約を御破算にするのでは、怖くて契約できないじゃないですか。
まさに今の韓国が、そうですよ。
何かある度に約束を破る国を相手にするのが怖くて、何も外交交渉できなくなっています。
何度も有難うございます。
「仮に一般の会社との取引で、社長が変わる度に前社長との契約が反故にされたら、どうしますか? 我が社は社長交代したので前社長の借金は踏み倒します、なんて会社が出てきたら、どうしますか?」については、前社長との契約内容によるので、当該契約に契約解除条件等が定められていたり、契約締結に「瑕疵」があれば、社長が交代した後でも、契約解除は可能であり、単なる「借金の踏み倒し」と異なりますよ。
だから、前回の「お礼」には「説明がつけば」と記載したのであり、「仲井知事の承認」に、「翁長知事や玉城知事」は「瑕疵ある」と判断し、取り消した(または、取り消しに同意)したのであり、「瑕疵ある」ので取り消し可能だと、「説明している」積りなのでしょう。
※翁長知事が取り消し表明 辺野古承認に「瑕疵ある」(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/18707
「仲井知事の承認」に「瑕疵ある」との判断は、正に、「仲井知事」と「翁長知事や玉城知事」との間に、国の『専権事項』に対する、価値観の違いから生じたものでしょう。
おっしゃる様に、民間企業では、その様な会社とは、「怖くて契約できない」でしょうが、恐らく、「翁長知事や玉城知事」は、「県知事」は、公的機関の長なので、国が相手にしないことは無いと思って「高を括っている」のではないでしょうか。
おっしゃる様な「怖くて契約できない」様な相手(県知事)であれば、マスコミ等が相手にしなければ良いようなものですが、逆に、「持ち上げたり」するマスコミ等があるので、彼等は、世間に支持されていると勘違いして、エンドレスになってしまっているのではないでしょうか。
No.3
- 回答日時:
あなたは『専権事項』の内容を誤解していますよ。
防衛の為に、自衛隊のどの部隊をどの基地や地域に配置するか。あるいは外交の為に、どの役職の政治家・官僚が、どの国家と、どういう内容の交渉をするか。
そういった事に、地方自治体は口出しできない、というだけです。
> おっしゃる様に「周辺環境に与える影響」の問題はあるでしょうが、それは「国防や外交は国の専権事項」を上回る事項でしょうか。
ちょっと考えてみて下さい。
もし国の土地である新宿御苑を自衛隊基地に転用するとなったら、都知事をはじめ猛反対すると思いませんか?
その猛反対を押し切って、基地建設が実現すると思いますか?
> 「翁長知事は判断を誤っていた」のは事実でしょうが、恐らく、前任の仲井知事は、ご指摘の様な「県が反対できる要素はある」ものの、それを乗り越えて、「国防や外交は国の専権事項」の現実を考慮して、建設を認めたのでしょう。
仲居知事と合意済みの事項に関して、翁長知事がひっくり返そうとするから、おかしな話になっちゃうんですよね。
何度も有難うございます。
『専権事項』は、「防衛の為に、自衛隊のどの部隊をどの基地や地域に配置するか。あるいは外交の為に、どの役職の政治家・官僚が、どの国家と、どういう内容の交渉をするか。そういった事に、地方自治体は口出しできない」は、おっしゃる通りなのでしょう。
その「口出しできない」事項に、知事が実施的に「口出し」をしているのではないでしょうか。
「辺野古への移設」と、誰も考えもしない「新宿御苑を自衛隊基地に転用する」の非現実的な話を、一緒に論じることは、誤解を招くのではないでしょうか。
「仲井知事と合意済みの事項に関して、翁長知事がひっくり返そうとするから、おかしな話になっちゃうんです」は、おっしゃる通りでしょうが、仲井知事と翁長知事や玉城知事は、別人格だし、在任の時期も異なるので、価値判断が変われば、前任の判断を尊重しつつも、説明がつけば「ひっくり返す」のは、自由ではないでしょうか。
問題は、「価値判断が変わった」ことにあるのではないでしょうか。
それは、仲井知事は、国の『専権事項』を尊重していたが、翁長知事や玉城知事は、そうでなくなった(ひょっとして、自らの人気を尊重した?)からではないでしょうか?
No.2
- 回答日時:
考えが短絡的ですよ。
『国防や外交は国の専権事項』だから、県は基地建設に反対できない、というのは間違っているんです。
だから玉城デニーの発言も間違っているんです。
一般論として、基地建設に関して、県が反対できる要素はあるんです。
辺野古基地の場合、そういう要素について過去に、国と県との間で建設に合意している。
合意済のものを、今頃になってひっくり返そうとしているから、翁長知事は判断を誤っていたわけです。
決して専権事項だから反対できない、わけでは無いのです。
合意済だから反対できない、が正しいのです
これは韓国の徴用工訴訟と構図が同じです。
何度も有難うございます。
おっしゃる通り「短絡的」かもしれませんね。
おっしゃる通りであれば、玉城知事は「国防や外交は国の専権事項」であることを認めなければよいのではないでしょうか。
おっしゃる様に「周辺環境に与える影響」の問題はあるでしょうが、それは「国防や外交は国の専権事項」を上回る事項でしょうか。
その上で、「国防や外交は国の専権事項」に異議を唱えるなら、国の専権事項に対抗する対応策を考えて、異議を唱えるべきではないでしょうか。
それが無いので「県がその方向性を変えることはできない」と述べているのでしょうから、解決策は無く、話が堂々巡りになってしまうのでしょう。
「翁長知事は判断を誤っていた」のは事実でしょうが、恐らく、前任の仲井知事は、ご指摘の様な「県が反対できる要素はある」ものの、それを乗り越えて、「国防や外交は国の専権事項」の現実を考慮して、建設を認めたのでしょう。
翁長知事だけでなく、玉城知事も含めて、(前任の仲井知事の様に?)「国防や外交は国の専権事項」の現実を乗り越えようとしない(受け入れようとしない)ので、「これから計画の変更が生じるたびに(法令により)知事の許可を求めなければいけない」のに対し、許可を認めないで、徹底抗戦する積りではないでしょうか。
それでは、いつまで経っても、この問題の進展は無いのでしょう。
※辺野古移設、設計変更承認せず=「今すぐストップを」-沖縄知事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110900853& …
No.1
- 回答日時:
日本は私有財産を認めているので、国防を理由として、国家が所有していない土地などの資産を強制徴収する事ができません。
また周辺環境に与える影響を無視して、軍事基地や工場などを建設する事も、法律で禁じられています。
これが一般論です。
まぁ辺野古基地の場合は、上記の件についてはクリア済なので、今更ゴネる翁長前知事は、判断を誤っていたとは思いますが。
ご意見有難うございます。
「辺野古基地の場合は、・・・・クリア済」とおっしゃるなら、辺野古基地に反対する理由はありませんよね。
玉城知事も「国防や外交は国の専権事項なので、県がその方向性を変えることはできない」と述べながら、辺野古基地に反対するのは、理解に苦しみますよね。
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