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そう思いませんか。消費税10%は安倍、麻生氏のとんでもない暴挙だと思いませんか?

質問者からの補足コメント

  • kattun175さん>「日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!」その通りです。外国から借りているわけでは無いので何とでもなります。

    最初にこういいながら、ご自分の論理の中核部分は財務省に洗脳されてしまっているようです。その情報は自分で取得したのか、友人に吹聴されたらしい。財務省職員は省益やひいては自己の利益しか考えておらず、国民の利益などまったく考えていません。

    財政不足をアピールして消費税をあげどうなったか? 景気が悪くなり、逆に総税収が落ちてしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できる

      補足日時:2018/11/14 15:19
  • (つづき)からである。

    国は借金で潰れそうなのは本当と思っているひとは多いでしょうから、日本国民の多く(半分くらい?)は財務省に洗脳されているのだという感を持ちました。

      補足日時:2018/11/14 15:24
  • 財務省の職員にとっては、あまり書いて欲しくない、もしくは絶対に書いて欲しくないことを書いておりますが、ここにお断りを書いておきますね。

    そうです。財務省の職員や財務省の御用学者が何もしなくても、勝手に勘違いして自滅の理論、自分に不利益で財務省に有利な理論を展開する者もいます。こういう者が多いと楽ですね。

      補足日時:2018/11/14 22:18
  • >なぜあなたはそんなにハイパーインフレの可能性を強く否定されるのでしょうか。

    加えて、なによりも、すでに述べた多くの理由でハイパーインフレの可能性はゼロに近い、もしくは日銀がハイパーインフレに対応できない可能性はゼロに近いからです。

    No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/11/17 03:01

A 回答 (18件中1~10件)

まずはウソだという根拠を示してください。

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この回答へのお礼

財務省やマスコミが日本国民はひとりあたり800万以上の借金を抱えているというと、それを国民は個人でまじめに返さなければいけないと自動的に考えがちである。、、、これが財務省のトリックであり巧妙な策略である。 日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!  その貸付金額は日本国民ひとりあたり日本政府へ800万、外国へ200万円である (2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html
つまり、日本政府の財務省は自分たちが借金しているのに、こんだけ借金しているのはお前たち国民だ!そのうち返せよ!と言わんばかりだ。盗人猛々しいにもほどがある。ヤクザ顔負けの言いがかりである。

日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。しかも日本は世界一の金持ち国(債権国)であり、その金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http: … よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

また、日本国債を日銀が年間80兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

ではなぜ、財務省はそういうトリックを使うのか? 財政不足をアピールして消費税をあげるためである。あがってどうなったか? 景気が悪くなり、逆に総税収が落ちてしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。

お礼日時:2018/11/12 21:14

消費税増税は間違いです。

増税する理由に矛盾があります。つまり税収を上げる目的?しかし、税収は減る事が予想され、何のための増税かは質問者さんの仰る通りだと考えます。
ただし、消費税とは別の話になりますが、QandAの中で語られている国債に関しては先々問題も含みます。日本国債の約9割は国内保有ですが
(そこを利点と捉えている様ですが)その殆どが日銀と金融機関です。つまり金融機関で顧客の預貯金を資金としていますから、今後少子化も含め国債購入が頭打ちになりかねません。政府が借金をこのまま増やし続ける事を考えれば自ずとそこに問題が出てきます。
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この回答へのお礼

>しかし、税収は減る事が予想され、何のための増税かは質問者さんの仰る通りだと考えます。

ありがとうございます。

>日本国債の約9割は国内保有ですが(そこを利点と捉えている様ですが)その殆どが日銀と金融機関です。つまり金融機関で顧客の預貯金を資金としていますから、今後少子化も含め国債購入が頭打ちになりかねません。政府が借金をこのまま増やし続ける事を考えれば自ずとそこに問題が出てきます。

日本国債の約9割は国内保有はアメリカなど比べると圧倒的な利点です。橋本総理がアメリカの国債を売りたい気持ちはすごくあるとかいっただけで、アメリカは大混乱しました。

少子化の話はよくでてくるのですが、たぶん問題ないと思います。少子化にかかわらず日本の金持ち度が上がっているからです。たぶん、財テクで個人や企業が海外で儲けていたりするから、そういう勘定になるのかと想像します。

また、国債発行額は年々減ってきているのです。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …

よって、財政出動と反対の財政緊縮は少なくとも今はやってはいけない、というのが私の意見。今の状態を続けるのは良いことかもしれない。

また、日銀が爆買していますが、何も不都合なことは起きていません。例外として銀行などは利子が低すぎて困っていますが、勝手に困っていてください。人口が減っても、日銀は気にせず爆買するでしょう。物価目標が達成できればやめますから、何も問題ありません。

むしろ、バーナンキなどは、日銀の所有国債をチャラにする法律を作ることを示唆しています。あっというまに借金が消えまっせ。

お礼日時:2018/11/24 10:38

アメリカの支配体制維持のおお嘘ですね。

これが敗戦なのです。キルケの魔法支配方式ですね。そして、命を取られるのです。支配方法を理解して生き残りましょう。
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たびたびすいません。


消える、消えると言いつつ、何回も出てきて、これでは消える消える詐欺ですね・・・

財務省・日銀はハイパーインフレを絶対に回避すべき破局とは考えていません。
むしろ、軟着陸が難しい際のプランBとして望んでいる気配すらあります。

> 日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!

その通りです。
これが、財務省・日銀がハイパーインフレを嫌がらない最大の理由です。
日本国民が政府に貸したお金を帳消しにできれば、政府財政は一挙に健全化します。
ハイパーインフレが起きて、国債が暴落すれば、事実上政府債務は消失します。

>日銀がハイパーインフレに対応できない可能性はゼロに近いからです。

というより、政府債務の消失まで、日銀は事実上ハイパーインフレに対応せず、傍観の可能性が高そうに思います。

だいたい、たかだか数%消費税を上げたからと言って、そんなもの今さら焼け石に水であって財政再建にはほとんど役に立ちません。

ただ、財務省・日銀がハイパーインフレによる急速な財政再建を目指しているかというと、そうでは無いと思います。
1821年のイギリス国債発行残高は対GNP比で288%となっていました。それを1901年には38%にまで減らしています。この際の手段は単純にイギリスの経済成長でした。
また、イギリスは1948年にも国債発行残高は対GNP比で270%となっていますが、1975年にはEU加入条件の60%以下を達成しています。この際の主たる手段はインフレでした。
(今の日本はEU加入できませんね。まあ別に入りたいとも思いませんが・・・。)
すなわち、財務省・日銀の手段としては、経済成長+緩除なインフレと思われます。
政府財政問題は、100年のスパンで考える問題です。
1945年に起こったことは、つい最近の先例です。

以上のことを考えれば、マネタリーベースを増やして、人々の消費意欲、企業の投資活動の活発化を目標とすることが正しいように思います。
消費税増税に関しては、財政改善に関する寄与はほとんどなく、マネタリーベースの減少、消費・投資マインドの減少を招く可能性があることから、望ましくない気もしますが、上手に還流させれば個人貯金を市場に供出させる効果もあり、計算してみないとよくわかりません。

いずれにせよ、経済成長+緩除なインフレ戦略の失敗がはっきりしつつある現在、政府・財務省・日銀はプランBとしてハイパーインフレを許容しています。
また、ハイパーインフレが実際に起こっても、給与も同期して上がりますから、給与生活者はほとんど困りません。
農業・漁業・工業など一次二次産業従事者も、売る物を持っていますので全く困りません。
企業も、海外移転、外貨準備が進んでいますから、ハイパーインフレ対策をきちんとやっているところはほとんど困らないでしょう。
むしろ、円安をきっかけとして高度成長する企業が多数あるかもしれません。
そのような企業の職員はぼろもうけでしょう。
資産を株・外貨・不動産などで持っている人も全く困りません。
ローンもほとんど消えますから、多額の住宅ローンで苦しんでいる高齢者は助かるでしょう。
この辺は終戦直後の先例は大変参考になります。
円貯金暮らしの人は困るかもしれませんが、準備不足ですから仕方ありません。インフレと連動する生活保護で暮らしてもらえば良いでしょう。
このように考えると、政府・財務省・日銀はもちろん国民もハイパーインフレを恐れる理由はほとんどありません。
総理大臣の首を一人分ぐらいだす必要があるかもしれませんが、その程度の話です。
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この回答へのお礼

>なぜあなたはそんなにハイパーインフレの可能性を強く否定されるのでしょうか。

加えて、なによりも、すでに述べた多くの理由でハイパーインフレの可能性はゼロに近い、もしくは日銀がハイパーインフレに対応できない可能性はゼロに近いからです。

お礼日時:2018/11/17 09:49

たいへんよく分かりました。


不躾なな質問にわざわざご回答いただきありがとうございます。
お大事に、ごきげんようお過ごしくださることお祈り申し上げます。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

最後まで、とても礼儀正しい対応をありがとうございます。加えて申しますと、

>なぜあなたはそんなにハイパーインフレの可能性を強く否定されるのでしょうか。

その可能性は財務省の御用学者、手先のようなものがたまに口にすることですが、それにより、国民を不安にし、消費税アップというとんでもない愚行を容認させる手口に使っているように思うからです。以下も類似した手口です。

財務省やマスコミが日本国民はひとりあたり800万以上の借金を抱えているというと、それを国民は個人でまじめに返さなければいけないと自動的に考えがちである。、、、これが財務省のトリックであり巧妙な策略である。 日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!  その貸付金額は日本国民ひとりあたり日本政府へ800万、外国へ200万円である (2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html
つまり、日本政府の財務省は自分たちが借金しているのに、こんだけ借金しているのはお前たち国民だ!そのうち返せよ!と言わんばかりだ。盗人猛々しいにもほどがある。ヤクザ顔負けの言いがかりである。

お礼日時:2018/11/17 00:16

もう消えるつもりでしたが、ちょっと不思議な点があり質問させてください。



もし、日本にハイパーインフレが起こっても、一通りの準備が終わっている今の私は別に何も困りませんし(むしろローン返済が楽になってちょっとラッキーかも)、あなたがハイパーインフレで困ったとしてもそれはあなたの問題であって、私には全く関係ありませんので、まあどうでも良いのですが・・・。

なぜあなたはそんなにハイパーインフレの可能性を強く否定されるのでしょうか。

地震や津波の可能性がどれだけ低くったって対策をたてておいた方が生き残っていたのと同じように、「100%絶対ハイパーインフレがあり得ない」というのでなければ、一応対策をしておいた方が良いのでは無いでしょうか。

また、ハイパーインフレはあり得ない、と思っているのであれば、どうしてそれをわざわざこんなところで質問するのでしょうか?

お教えいただければ幸いです。
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この回答へのお礼

私は質問しているのではなく、あなたの回答の不適切さを指摘しているだけです。どうも、あなたは自分の言葉で私の指摘に答えられず、本質的に分かってないのだという結論に達しています。

#8 補足 ハイパーインフレって戦後すぐの話? 日銀が2%のインフレにも四苦八苦している現代の話をしているのだが。

#9 補足>国債暴落、金利上昇、ハイパーインフレがセットでやってくる可能性はあります。
間違い。可能性はゼロに近い。日銀が国債を爆買いしても1%のインフレくらいしかならない。現在。

お礼日時:2018/11/16 21:10

この場での議論はあまり意味が無いと考えていますが、日本の政府財政に関心が深そうなので、資料を2本ほどお示しします。


ご参照いただければ幸いです。

1本目は、慶應義塾大学 経済学部 小林慶一郎氏の論文です。
http://www.canon-igs.org/research_papers/160120_ …

あまり定量的議論ではありませんが、読みやすい論文です。
一部引用します。

『財政再建という長期の課題を解決するためには、増税するか、歳出(特に社会保障給付)を削減するか、あるいは高率のインフレによって債務を大幅に減価させるか、という三つの選択肢しかない。高率のインフレとは、政治的な意思決定を経ないで行われる、「市場の暴力による課税」といってよい(インフレは事実上、金融資産に対する資産課税である)。前述のとおり、消費税増税で解決するなら税率を30%以上も恒久的に上げる必要があり、歳出削減で解決するなら、年間政府予算を70兆円(一般会計予算の70%)も削減する必要がある。財政問題のスケールがこれほど大きいことは、いずれにせよ、平時における政治の意思決定や行政のプロセスでは解決がつかない「不都合な真実」といえる。』

『やはり(財政破綻・国債暴落・ハイパーインフレに対する)緊急対応策は必要なのである。本来は財政当局が対策を考案すべきだが、ことは国民経済全体に関わる重大事である。そろそろ、経済学者や財政学者、民間金融機関、シンクタンク、マスメディア、政党などがそれぞれの力を結集して、プランBの作成や提案を競うべき時期に差し掛かっているのではないだろうか。』
 実際には各組織の内部ではひそひそと議論されてはいますが、大っぴらに議論できないことが問題と彼は主張しています。

2本目は、駒澤大学経営学部 熊倉正修氏の論文です。
http://www.meijigakuin.ac.jp/~kumakura/papers/15 …

定量的で精緻な議論ですが、ちょっと読むのにハードルが高いかもしれません。

『統合政府の財政の持続性が失われている場合、そうした方法によって望ましくない物価上昇を回避することは不可能である。』

ここに引用するのはごく一部ですが、この論文ではより積極的に「望ましくない物価上昇」(=ハイパーインフレ)が起こる可能性を様々な側面から示唆しています。
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この回答へのお礼

引用された部分のみで判断します。学者にもいろいろいて、政府、特に財務省から研究費を得て、政府、特に財務省の都合のよい理論を展開する御用学者が多いことにご注意ください。

(一人目)財政再建という長期の課題を解決するため、とあるが、財政再建は急ぐべきではないと、アメリカ政府が経済が芳しくない日本政府にアドバイスをしています。私もアメリカの言うとおりと考えています。現実に、アメリカはサブプライム危機時に財政再建を急がず、巨大な金融緩和をし、財政出動を適度(あまりがんばらなかった)にやり、大成功を収めました。その成功は長続きし、日本を含め世界の景気に好影響を与え続けています。現在では適度な物価上昇、利上げをする状況になってきており、このような幸せな状態がつづくのを私は見たことがない。

はっきり指摘しておきますが、『やはり(財政破綻・国債暴落・ハイパーインフレに対する)緊急対応策は必要なのである。』は私は必要ないと考えます。先に明確に述べたように、財政破綻はほぼありえない。絶対という言葉は使いませんが、「世界一のレベル」で日本の財政破綻はない。#6補足に詳述。ハイパーインフレに対する対策は日銀の仕事は通貨の安定だから、日銀はハイパーインフレは絶対に許さない。ハイパーインフレに対しては、政策金利をあげる、国債購入をテーパリングする、国債購入をストップする、所有国債を売り払うなどの手法があり、赤子の手をひねるよりも簡単にハイパーインフレを避けることができる。

(2人目)統合政府の財政の持続性が失われている場合、とあるが、私は持続性は十分にあると思います。おそらく日銀は長期の持続性をもって買い入れた国債を保持し続けるでしょう。望ましくない物価上昇(=ハイパーインフレ)を回避する強力な手段を日銀はもっているのです。上述。

どうか、財務省の洗脳に気づいてください。また、御用学者の間違った学説に気づいてください。少なくとも私にはまったく通用しません。

お礼日時:2018/11/14 21:45

No11です。



ここから先は宗教論争のような感じで、何を信じるかの違い、という気がします。

ただ、同じ事実を見ながら、解釈が人によって様々というのは興味深いと思いました。
ネットで見てもいろんな立場の人が、同じ事実に対しいろんな解釈を述べており、結局誰も正解を持っていないなと感じています。

とりあえず、あなたの提示された「客観的な事実」についての私の見解を記させていただきます。
(もちろん、以下に記す私の見解は私的意見では無く、私と同じ見解を述べる経済学者、評論家、経済実務家は少なくありません。)

>日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。

国内の財政資金収入は、ご指摘通り日本国内からの調達ですが、その内訳は税金が2/3+国債が1/3で、そもそもは税金だけで何とかすべきです。
しかも国債の半分ぐらいは日銀が買ってるわけで、通貨発行当局が買うのはマネタリーベースを増やすわけで、やはり長期的にはまずいでしょう、と思います。

>しかも日本は世界一の金持ち国(債権国)であり、その金持ち度は年々上がっている。

日本の海外債権とは日本資本が海外資産を購入していて、日本の海外債務とは海外資本が日本資産を購入していることです。
これは、多くの日本企業が資産を海外に移転した結果であり、国内財政危機に対する企業防衛策の一部という気がします。
しかも、日本の海外純資産の実態は、証券投資から企業買収へのシフトが起きており、国内産業空洞化への一歩という気がしています。
さらに海外資本の日本への投資が少ないことも意味しているわけで、国際的には日本市場のリスクを恐れた海外資本流出の反映と思います。

>その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

日本国債の世界市場における格付けではクウェート、韓国、カタールより低く、イスラエル、中国とならんでいます。(当然、この事実に対する多くの反論は熟知しています。)
ご指摘の低金利でも買っているのは、日銀と日銀に圧力をかけられている国内金融機関が主体です。同じような圧力をかけられていても、さすがにGPIFは国債保有率を減らしています。
要は、利益を追求する国内外の機関投資家は日本国債は買っておらず、買っているのは政治的圧力のかかっているものだけに見えます。
さらに、国債の日銀保有率は2014年1月に18.7%であったところ、2018年1月には43.9%と急増しています。
アベノミクスの一環ではありますが、日本国債の不人気に併せ、日銀が必死になって通貨を発行し国債を買い支えているようにも見えます。

>また、日本国債を日銀が年間80兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

日銀の年間純益は約2千億円ですから、日銀の儲けで国債を買うことはできません。
日銀は通貨発行権がありますので、その日銀が発行した通貨で国債を買っているわけです。
これは、実態としての富に裏打ちされない通貨で、これが大量に発行されマネタリーベースが増えると貨幣価値が下がることになります。
ということで、「日本国債を日銀が年間80兆円買っている」ことは財政の異常を示している気がします。

以上、述べたことは、多分どこかであなたも読まれたことがあるでしょう。
そしてあなたの書かれたことも、私はあちこちで読んでいます。
あなたが私の考えに納得することは無いでしょうし、あなたの説明で私の危機感が解消することも無いでしょう。

言葉によって、両者が歩み寄ることは困難に思います。
ただ、両者の存在を相互に認め合い、新たな事実の出現に合わせて、従来の立場にとらわれることなく、しなやかに行動ができれば良いと思います。
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この回答へのお礼

>「日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!」その通りです。外国から借りているわけでは無いので何とでもなります。

こういわれていますけど、それで悲観論者なんですよね。矛盾してませんか? しかも戦後すぐの話を持ち出していたので、よくお分かりではないと思っていましたが、意外にしっかりした反論なので相手します。

>そもそもは税金だけで何とかすべきです。

これは財務省の論理ですですよ。そうやって消費税をあげていって、逆に景気が悪くなり、逆に総税収が落ちてしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。

>さらに海外資本の日本への投資が少ないことも意味しているわけで、国際的には日本市場のリスクを恐れた海外資本流出の反映と思います。

これは部分的にはあると思うが、どう評価すべきか私はよくわからない。たとえば北朝鮮はそういう資金が乏しいと思うが、それよりはよほどましだろう。

>(当然、この事実に対する多くの反論は熟知しています。)

そう、格付け機関は信用ならない。実際の長期金利自体を比較すべき。

>ご指摘の低金利でも買っているのは、日銀と日銀に圧力をかけられている国内金融機関が主体です

違うでしょ。日銀は自分で買いたいのです。そのぶんマネタリーベースを上げられるから。

> 日銀が必死になって通貨を発行し国債を買い支えているようにも見えます。

違うでしょ。買い支えるのではなく、公約の2%インフレのため自発的にやっているのです。くじらが飲み込むように買っていますが、私は最近はちょっとそのくじらも国債が少なくておなかをすかせ気味にみえますけどね。

>これは、実態としての富に裏打ちされない通貨で、これが大量に発行されマネタリーベースが増えると貨幣価値が下がることになります。、、、ことは財政の異常を示している気がします。

ですから、貨幣価値をさげるのが目的なんですよ。2%インフレ。
どこのお友達に吹聴されたのか知りませんが、ほとんど間違っていますよ。

お礼日時:2018/11/14 13:25

申し訳ありませんでした。


言い換えさせていただきます。

あなたは、日本の財政に関して楽観論者なんですね。
私はどちらかと言うと、悲観論者です。

友人たちにだまされているのかもしれませんが。
ただ、悲観的準備で損をするわけじゃありませんから、まあいざという時に困らないようにしておいた方が良いかなと言う程度です。
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この回答へのお礼

いいえ。感覚的に楽観しているのではなく、以下のことはまったく客観的な事実と思っています。

日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。

しかも日本は世界一の金持ち国(債権国)であり、その金持ち度は年々上がっている。

その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

また、日本国債を日銀が年間80兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

お礼日時:2018/11/14 00:10

たびたびのコメントありがとうございます。


あなたも、絶対安全論者なんですね。あなたはあなたの道を進めば良いと思います。
そのことにとやかく言うつもりもありません。

私は友人の政府官僚やメガバンクマンのリスク管理を信じます。

ただ、いざという時に、だまされた、とか、こうなるとは思わなかった、とか言って人のせいにすることや、人の資産をあてにすることのないように願います。
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この回答へのお礼

失礼ながら、申し上げます。
日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。(#6補足)といっているのであって、絶対安全とは言っておりません。こういうものはすべて相対的なものであって、絶対という言葉は使わないように私はしております。(#6補足)を再読願います。

お礼日時:2018/11/13 21:44

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腰折れすることは間違いない(と思う)。 
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アベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。

いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を
出しています。
その波は中小企業にも及びつつあります。

もう少しすれば、消費だって伸びてくるでしょう。
景気回復が確実なものとなるまで上げるべきでは
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その点は政権交替した民主党政権時の自民党も同じ様な物でしたが。

Q韓国による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件についての疑問

事件当初、今回の韓国駆逐艦の行動を日本に対する「嫌がらせ」だと感じました(無知なもので)。
ところが、火器管制レーダを当てるという行為は「当てる側」にも大変なリスクとデメリットがあり、いたずらはあり得ないという意見があることを知りました。
場合によっては攻撃されるリスクとレーダの特性、性能を知られてしまうというデメリットです。 以下質問です。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか?
質問3) 上記情報とその解析結果は、日本の防衛上どのように利用できますか? 韓国にとっての不利益は何ですか?
質問4) (質問1の回答に左右される政治的な疑問です)。 日本政府は韓国に対して「遺憾の意」を表明しています。 もっと強い口調、例えば「同様の行為を再発した場合、故意・過失に関わらず防衛上もしくは危険回避の観点から攻撃する危険性もある」といった非難をだす必要はなかったでしょうか?
質問5) 海外(米国、英国)の友人に今回の事件について聞いたところ、4人中2人が知らなかった。 大きく報道されていない可能性がある。 報道価値がないような(些細な)事案なのか?

事件当初、今回の韓国駆逐艦の行動を日本に対する「嫌がらせ」だと感じました(無知なもので)。
ところが、火器管制レーダを当てるという行為は「当てる側」にも大変なリスクとデメリットがあり、いたずらはあり得ないという意見があることを知りました。
場合によっては攻撃されるリスクとレーダの特性、性能を知られてしまうというデメリットです。 以下質問です。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
質問2) 哨戒...続きを読む

Aベストアンサー

なんか照準と標準、レーザーとレーダーをごっちゃにしている人がいるなあ。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
 →哨戒機を追い払う、もしくは単なる嫌がらせ。本当に小型船の捜索をするのであれば通常の捜索レーダーを使う。韓国の言うように北朝鮮の船舶を探すために射撃統制レーダーを使ったんであれば、最初っから吹き飛ばすつもりだったのかということになる。

質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか?
 →周波数と発信パターンなどの実測。

質問3) 上記情報とその解析結果は、日本の防衛上どのように利用できますか? 韓国にとっての不利益は何ですか?
 →2)の内容が確認できれば対抗策を構築することができますね。韓国については海軍と外交部の評価を落とすだけだと。

質問4) (質問1の回答に左右される政治的な疑問です)。 日本政府は韓国に対して「遺憾の意」を表明しています。 もっと強い口調、例えば「同様の行為を再発した場合、故意・過失に関わらず防衛上もしくは危険回避の観点から攻撃する危険性もある」といった非難をだす必要はなかったでしょうか?
 →憲法9条に抵触しそうな気がします。しなくても騒ぎ出す輩がおります。面倒です。

質問5) 海外(米国、英国)の友人に今回の事件について聞いたところ、4人中2人が知らなかった。 大きく報道されていない可能性がある。 報道価値がないような(些細な)事案なのか?
 →たかが極東の2国のことなんて関心がありません。実際に交戦なんてことになったら別でしょうが。

なんか照準と標準、レーザーとレーダーをごっちゃにしている人がいるなあ。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
 →哨戒機を追い払う、もしくは単なる嫌がらせ。本当に小型船の捜索をするのであれば通常の捜索レーダーを使う。韓国の言うように北朝鮮の船舶を探すために射撃統制レーダーを使ったんであれば、最初っから吹き飛ばすつもりだったのかということになる。

質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか...続きを読む

Q安倍総理は来年、消費税を増税する考えを固めたようです。 皆さんはこの事についてどの様に思いますか。

安倍総理は来年、消費税を増税する考えを固めたようです。
皆さんはこの事についてどの様に思いますか。
また、安倍総理を応援する理由の中に安倍氏なら増税を避けるが石破氏の場合は増税をする。という意見の人が多かったのを覚えています。その人は現在どの様な感想をお持ちでしょうか。

Aベストアンサー

(仮に)消費税の税収が10ならば、売り上げが100、と簡単に人々の商品購買総計額が出る訳ですが、売り手の売り上げは現金輸送車で銀行に還るのでしょうか。
それらの、どこが、政治なのか、庶民に10%の掛け算をさせるのが政治なのか? 単純かつ巨大な政治不正とも言える情況がそこに君臨する、そう見えはしないでしょうか?
生産からの物資供給が滞ったら政治事件、金銭トラブルで逮捕されても事件ではないでしょうか。
株式相場などの金銭指標は、そこに金銭購買力が失せたなどの、多少の指標にはなるのでしょう。
しかしそれらは、個人の会計情況を示すものではなく、それらを示すものはコンピュータ・電算機器が溢れ換える現状社会においても存在しない・整備されていないのではないでしょうか。
大きな行政改革こそ、もとめられるのではないでしょうか?
あらゆる人々、あますことなくすべての人々へのゆたかさ管理・政治管理、それを構築し実践する政治社会、それがもとめられる。
現状政府が指標とする、誰かが銀行の借用書のような金を持ち出し、それが小売に集まり、それが現金輸送車で銀行に返還されるとするような欠陥・見落とし政治・手抜き政治のうま味のような無能官僚支配政治は撤収することではないでしょうか。
コンピュータ・電算機器・コンピュータ端末機器の発達により、乾電池程度の消費電力で、すべての人々に政治的なりのゆたかさは、瞬時に振込み・供給できる社会技術環境中にあるのだから。

..
ルカによる福音書/ 16章 01節
ある金持ちに一人の家令がいたが、彼は主人の財産を浪費していると
告げ口をする者があった。
そこで、主人は彼を呼んで言った、『あなたについて聞いていることがあるが、
あれはどうなのか。あなたの会計報告を出しなさい。もう家令をさせて置く訳
にはいかないから』。
この家令は心の中で思った、『どうしようか。主人がわたしの職を取り上げよう
としている。土を掘るには力がないし、物ごいするのは恥ずかしい。そうだ、
わかった。こうしておけば、職をやめさせられる場合、人々がわたしをその家に
迎えてくれるだろう』。
それから彼は、主人の負債者をひとりびとり呼び出して、初めの人に『あなたは
私の主人にどれだけ負債がありますか』と尋ねた。『油百樽です』と答えた。
そこで家令が言った、『ここにあなたの証書がある。すぐそこに座って、五十樽と
書き変えなさい』。
次に、もう一人に、『あなたの負債はどれだけですか』と尋ねると、『麦百石です』
と答えた。
これに対して、『ここに、あなたの証書があるが、八十石と書き変えなさい』と
言った。
ところが主人は、この不正な家令の利口なやり方をほめた。

例え話を終えると、イエスは「この世の子らはその時代に対しては、光の子ら
よりも利口である。不正の富を用いてでも、自分のために友達を作るがよい。
そうすれば、富が無くなった場合、あなたがたを永遠のすまいに迎えてくれるで
あろう」と結論を述べられます。
..


 金融取引等には 正義はない 、あるのは 冗談・笑い話程度の不正だけである、いにしえの聖人も 指摘しているのではないでしょうか?

(仮に)消費税の税収が10ならば、売り上げが100、と簡単に人々の商品購買総計額が出る訳ですが、売り手の売り上げは現金輸送車で銀行に還るのでしょうか。
それらの、どこが、政治なのか、庶民に10%の掛け算をさせるのが政治なのか? 単純かつ巨大な政治不正とも言える情況がそこに君臨する、そう見えはしないでしょうか?
生産からの物資供給が滞ったら政治事件、金銭トラブルで逮捕されても事件ではないでしょうか。
株式相場などの金銭指標は、そこに金銭購買力が失せたなどの、多少の指標にはなるの...続きを読む

Q国は借金で潰れそうなのは本当?

①少子化に加え、国は借金で潰れそう。
②多額の借金を抱えているが、消費税を引き上げれば大丈夫。
③アメリカの国債を沢山持っているので安泰。
どれが正解ですか?

Aベストアンサー

④国民の預貯金を吸い上げる
団塊の世代の預貯金は膨大な物 その人たちに大量の年金を支払っている、それを詐取しようと高官は必至だ、ただ決断を下す議員達は及び腰 数がふくれ上がった老人パワーに圧倒されている。

潰れることは無い 最悪の場合国民の預貯金を吸い上げるだろう。

Q恐らく経済が失速するが、どう言い訳すると思います?

経済政策は安倍氏しかいない。

こういう事を特に根拠もなく言っている人がいます。
ただ安倍氏以外に単に知名度が高い政治家がいないというだけの理由。これは根拠にはなりませんね。


ですが、オリンピック景気が終われば、東京は数年から十数年人口が減らないので大丈夫だが、疲弊している地方から徐々に経済が失速すると予想されています。

安倍氏しかいない。
こう言っていた人は、オリンピック後どういう言い訳をすると思いますか?

Aベストアンサー

何故、「言い訳」が必要?

今まで多くの「好景気」が有りましたが、全てに「始まり」と「終わり」が
存在します。
「景気」とはそういうものでしょう。

安倍氏が「4本の矢」で、「デフレスパイラル」脱却を図っていることが重要なので、
リーマンショック以降、自民政権も民主党政権も、為す術を、見いだせなかった。
実際、予想より時間がかかっているが、効果は出てきている。

今、道半ばと言いながら、インフレターゲットがあり、それに向かっている。

オリンピック開催が決まって、その直後から、景気浮揚と2019年のインフラ完成
時点からの景気後退局面が、容易に予想できた。
それは、誰が総理でも変わらない。

それ自体は自然な流れで、景気後退局面がきたら、「言い訳する」と言う問題ではない。

政府は、可能な限り「軟着陸」を目指すと思うが、その俎上には、国土強靭化の他、
カジノ、消費税も含まれるかも知れない。
8%で、景気中折を経験しているので、尚の事。


それをさも「鬼の首を取った」みたいに騒ぐ自体が、ただの「陰険な悪意」に見える。

やっていることが「場末の下劣な客引き」と同じで、善良な通行人を引っ掛けようと
必死なのが、見える。

何故、「言い訳」が必要?

今まで多くの「好景気」が有りましたが、全てに「始まり」と「終わり」が
存在します。
「景気」とはそういうものでしょう。

安倍氏が「4本の矢」で、「デフレスパイラル」脱却を図っていることが重要なので、
リーマンショック以降、自民政権も民主党政権も、為す術を、見いだせなかった。
実際、予想より時間がかかっているが、効果は出てきている。

今、道半ばと言いながら、インフレターゲットがあり、それに向かっている。

オリンピック開催が決まって、その直後から、景気浮揚...続きを読む

Q世の中バカばかり。 なんにもわからんと浅いこと抜かしてんじゃねーよ。 私に家族も友達もいないのは政治

世の中バカばかり。

なんにもわからんと浅いこと抜かしてんじゃねーよ。

私に家族も友達もいないのは政治が悪いせいですか?

Aベストアンサー

あなたが、政治や周りを指導してください!お願いいたします。周りがあなたよりバカなんだから!
私に、バカなお礼を入れたらあなたの質問を消します。私は、あなたよりバカなんだから、偉いお礼をいれてください!

あなたよりバカな音楽心理学より。

Q北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は

高層ビルが林立し、空き家が多く見られます。
つまり日本は北方領土なんかもらってもだれも移住せず意味がありません。
それだけでなくアメリカが、
「誰も移住したくないなら基地を置かせてくれ」
と言って来てロシアとの摩擦を起こすだろうし、意味がありません。
平和条約締結で良いと思います。
日本はロシアを味方につける。
プーチンさんの提案は名案だと思います。
皆様のご意見は如何でしょう?

Aベストアンサー

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。

ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。
また、日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。
日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。資源ナショナリズムというか、「地下資源、漁業資源は我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。

あるいは、日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。
以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。まあ大油田でもあれば話は別ですが。

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の...続きを読む

Q日本製鉄元徴用工の判決で日本との経済が悪くなると報道されていますが、困るのは日本ではなくて韓国なので

日本製鉄元徴用工の判決で日本との経済が悪くなると報道されていますが、困るのは日本ではなくて韓国なのではないのですか?なのに、韓国の国民感情を優先させて政治を円滑に運営するためなのかわかりませんが、経済に悪影響を及ぼしてまでやることなのか理解できません。韓国はそんなに経済的に力があるのですか?

Aベストアンサー

>韓国はそんなに経済的に力があるのですか?
無いです 大きな企業は外国資本の企業
いくら利益を上げても 株主に吸い上げられる、
銀行の殆ど海外資本だ。

今回は活動家の失敗
日本国内の活動家が 韓国国内の抗日集団と手を組み韓国世論を煽り
日本国内では 朝日新聞が噓の記事で混乱に誘導。
日本→韓国→日本(嘘の報道してでも)→世界に拡散
今回は毎日新聞でさえ批判的 朝日新聞は問題をすり替え韓国を擁護している。
一番困ってるのは 文さん
まあ大統領は任期を終えると死刑が待ってる国だから。

韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

外資比率
サムスン  60%
ポスコ 58%(日本が筆頭株主)
現代自動車 49%
LG 50%
SKテレコム 55%


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