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中国潜水艦の領海侵犯事件についてですが、再発防止のため日本がしなければいけないことは何でしょうか?
個人的には以下の対策が必要と考えます。
(1)法律改正(戦闘機が現場に急行できるようにする)
(2)南沙諸島で同じような問題で苦しんでいる東南アジアの国と連携する。
(3)近隣海域でアメリカと共同軍事演習を行う
いずれにしても、領海侵犯すると日本が次々と対策を講じる、また どんどんアメリカ寄りになっていってしまうので、メリットが無いと思わせることが必要かと思います。

A 回答 (6件)

今更この質問に答えるのはどうかと思いましたが、ちょっとだけでしゃばらさせていただきます。

諸兄の答えに補足という感じです(自分が感じたことなんで)

戦闘機が現場に急行できる>意味が無いです。戦闘機では対潜能力が0です。よって対潜戦において有効なのはP-3Cのような対潜哨戒機です。だから海上自衛隊は大量に保有しているのです。SH-60J等のH/Sは当然護衛艦に艦載されています。対潜戦(ASW)は日本の独立を護る上で切っても切れない問題です。前大戦が良い例です。

東南アジアの諸外国との連携>非常に重要です。日本の大動脈は必ずと言っていいほど通るバシー海峡、台湾海峡、マラッカ海峡、シンガポールです。これらのうちひとつの国が日本と敵対した場合、日本はそれだけで厳しい状況に強いられます。仲良くするのもそうですが、頼ってもらえる(抑止力を使って)ようにならないといけません。

近隣海域での米海軍と共同演習>普通にやってます。毎年いろんな海面で演習、訓練を行っていますが、C国はお構いなしです。ちなみに自衛隊独自で戦争を乗り切る能力を持ち合わせておりません。在日米軍の基地は大抵帝国陸海軍のベストポジションをぱくっていたりしています。基地施設ひとつにしても米国依存なのです。単独で戦争をするには未だに時期尚早です。法的にも問題がありますが、兵力が少ないのが問題です。残念ながらわが国は米国なしでは生きていくことはできません。

現在自衛隊は、削減の方向に行っていますが(あほな財務省さまさま)仮想敵国の中国、韓国、ロシア、北朝鮮は(ろすけ、北以外)バンバン増強しています。現在自衛隊の質的には圧倒的な差がありますが近い将来、このまま削減されていけば有事の際悲劇が起こるでしょう。
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>よくわかりましたが、対応策は?



後段部分を補足説明する事でお茶を濁そうかと思います。

領域、領海警備の強化を一応述べていますが、まず手をつけるとするならば重要な項目かと思います。低烈度紛争を抑止する意味でもこれは重要です。

能力的に南西海域に適正な戦力を機動的に運用できるだけのハードを保有すること、政治的意思として領海へいたずらすることを許さない事を暗黙で表示することが重要ではないでしょうか。

ところで先にも述べたように、現在財務省は自衛隊の戦力を削減することに目の色を変えて励んでいます。現在の主計局長は「ヨーロッパでは戦力を3分の2に削減できたから自衛隊もできるはず、いや、できる」という非常にぐろぉばるでくればぁな理由で削減を模索しているとの話もあり、今後ますます正面戦力の削減は続くでしょう。現に防衛大綱で護衛艦の十隻削減が着手されており、さらに十隻以上の削減を目標としています。

この事は法改正等により対応が容易になったとしても対応するハードがなくなるといった事態に陥る危険性を孕んでいます。日本は領海が非常に広く、またインド洋派遣艦隊の都合もあり現在でも相当にローテーションに苦慮している現状があります。さらに削減となると、軍事的には領海が半裸になってしまう可能性もあります。下手な例えですが、財務省の考えていることは田舎で警察官の数が減らせたから暴力団を近所に数件抱える繁華街でも同じ位減らせると固く信じているようなものです。

もっとも数を増やせば問題が解決するわけではなく、ここから先はより柔軟な防衛力の行使、いわゆるMOOTWに関連する行動を念頭に置く必要があります。その一環として日米間の情報共有の徹底、情報収集衛星の本格的運用、共同訓練や近隣国との友好関係の維持などがあるでしょう。中国は日本にとり重要な国です。また中国は日本の事を属国かなにかと勘違いしていると言う人もいますが、中国にとっても日本は重要な国です。確かに現在の中国は日本を恫喝すれば何でも言うことを聞く国と思っている節がありますが(しかもあたっていますが)、甘く見られないよう、恐れられずまた軽んじられない程度の能力を保持しつづけることは重要ではないかと考えます。
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このような侵犯事案は珍しいことではなく、日常的に起り得る事件です。

よって、毅然として対応することは当然ですが、感情的に、あるいは過剰に反応するのは愚かなことです。

国際法上、領海を侵犯した船に対しては沿岸国による「追跡権」が認められています。船で追うか、飛行機で追うかは沿岸国の勝手です。今回、わが国は両方を使いました。
しかし、戦闘機を使用するのは明らかにやり過ぎです。なぜなら、戦闘機には潜水艦の追尾に適した装備はないので、戦闘機を使用すれば追尾ではなく攻撃を意図していることになるからです。敵対行為の兆候(アクティブ・ソナーによる我が艦船の探知、発射管への注水など)を探知したというなら別ですが、兆候もないのに攻撃の意思を示すことは子供じみた過剰反応です。

今回の事件に対してわが国の政府は、慎重かつ毅然として対応しています。満点でしょう。しかし、再発の防止の決め手はありません。中国のやることですから。また同じような事件が起れば、その都度、言うべきことをハッキリ言うまでです。
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この回答へのお礼

ありがとう。

お礼日時:2004/11/14 07:55

まず注意しなければならないことですが、中国潜水艦による領海侵犯は別に初めてでもなく、領海近辺に顔を出すことは珍しいことでもなんでもないということです。

潜水艦が顔を出す場所というのは、常に高度な決定下で策定されます。中国にとり当該海域は太平洋に出るための重要な場所なので、これからも報道されない範囲では潜水艦の通行は当然発生します。

また現状では、海上自衛隊の哨戒下を所詮はブラウンネイビーに過ぎない中国海軍が簡単に突破することはできません。現状の海上自衛隊は対潜水艦能力に関しては世界でもトップクラスで、アジアでは抜きん出て優れています。しかしそれが2015年まで続くかと言われると首を傾げざるを得ません。

今回中国は潜水艦の軌跡を逐一報道されたため、世界的に大恥を掻いたことになります。この事が中国海軍内部で問題になれば、海軍のより一層の近代化に拍車がかかることでしょう。現在中国では似非イージス艦の建造など拡充に力が注がれていますが、経済発展に似合うだけの軍事予算を今後も注ぎつづけるとなると海上自衛隊がアドバンテージをいつまでも維持できるかどうかは大いに疑問となります。現在自衛隊は、世界でもっとも優れた頭脳と森羅万象を操作できる財務省の官僚様(自称)の御聖断により、現状戦力の3分の1を削減されようとしています。MD関連予算を防衛予算の中からやりくりしているため、その他の予算は楽しいくらいに削減されつつあり、おまけに予算自体全体的に五年で一兆円削減することを目標としているようです。過去の政策から見て財務省は間違いを犯したことがないので(自称)削減することを国民とこぞって喜ぶことになるのでしょうが、最終的にそれは防衛力を大きく削がれる事になります。今回哨戒機が防空識別圏の外部までいきましたが、十年後は哨戒機の歓迎委員会として20機のスホーイが現れるほど日本の領空展開能力が落ち込んでしまっても不思議ではありません。正面装備は三自衛隊こぞって30パーセント以上削減されることが事実上決定されているからです。もっとも、それを維持できるだけの金が日本にあるわけではありません。20年後の国家の安全よりも男女共同参画予算の方が重要だからです。

領海警備能力の落ち込みはこれからどんどん進むことは間違いありません。これを回避する方策は、日米間の協同をもっと濃密にすること、南西海域への中国への関心を削ぐ努力を行うことが挙げられるでしょう。霞ヶ関と一般民衆が関心を持っていない現状ではこれからも中国は悪戯をやめることはないでしょうが(さすがに潜水艦による散歩はしばらくやむかもしれませんが)、もっとも日本の主権が侵されることは民意である以上、現状維持が自然な流れかもしれませんね。
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この回答へのお礼

よくわかりましたが、対応策は?

お礼日時:2004/11/14 07:51

日本的な考えで中国を理解しない事です。


「相手を思いやる」なんて事は日本的な考えで、中国には理解してもらえません。ただ、強く抗議をしたって、中国は日本をなめて見ているから謝罪も何もしないで靖国参拝がどうだとかバカな学生達を煽動して、反日運動をさせるとかがオチです。ここは政財手を結んで中国企業への投資やODAを打ち切るとか強気に出ましょう。日本が中国に対してどれだけ重要な国かを理解させる事です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
中国は、ODAがいずれ打ち切られることは折込済みと思います。

お礼日時:2004/11/14 07:48

中国と仲良くする。

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