はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

配偶者特別控除について質問です。
夫の年収を仮に700万としてお話しします。

私の今年の年収が200万の場合、控除で安くなる税金は1万程度という認識で、合っていますでしょうか?

202万以上の収入になるならば、トータルはマイナスにならないという認識で、合っていますでしょうか?

普通に行くと越えてしまうのに、夫に200万以下にするように急に言われて困っています。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

ご質問の認識どおりで合ってます。



細かく言いますと、
あなたの給与支払金額が、
★2,015,999円以下ならば、
ご主人は配偶者特別控除が受けられ、
所得税は6,100円の軽減
住民税は3,000円の軽減
となります。

はっきり言えば、バカらしいこだわり
だと思います。A^^;)

それならば、ふるさと納税でも
やった方がずっと得だと思います。
5万ぐらいは十分できます。
(最高10万ぐらい)

明細を添付します。

いかがでしょうか?
「配偶者特別控除について質問です。 夫の年」の回答画像4
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この回答へのお礼

ふるさと納税についてまで、ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/14 20:59

◇あなたのパート給与が200万円の場合、ご主人が受けられる配偶者特別控除は3万円です。

すると、

ご主人の税金は、
・所得税:30,000×20.42%=6,126
・住民税:30,000×10%=3,000
合計9,126円が節税できます。


◇あなたのパート給与が202万円の場合、ご主人は配偶者特別控除を受けられません。

だから、トータルで、
20,000円-9,126円=10,874円
の増収になります。

しかし、あなたは自身は、
・所得税:20,000×5.105%=1,021
・住民税:20,000×10%=2,000
合計3,021円の増税になります。

すると、

10,874円-3,021円=7,853円
の増収です。

ですからトータルはマイナスにならないという御認識で正しいですね。v(^^;
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この回答へのお礼

よく分かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/14 20:59

平成30年度分から配偶者特別控除の金額の変更があっています。


年収201万円をこえなければ(2,009,999円まで)3万円の配偶者特別控除が受けれます。
201万円を超えると配偶者特別控除を受けることはできません。

参考まで。
https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20171110 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/14 20:57

>夫の年収を仮に700万として…



税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、「所得」で考えないといけないのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

つまり給与収入 700万は「所得」510万円に換算されるのです。

>私の今年の年収が200万の場合…

「所得」122万円。
夫の「所得」が 900万円以下なので夫は「配偶者特別控除」を当年分所得税で3万円、翌年分市県民税でも 3万円を取ることができます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

これによる減税額は、所得税は「課税所得」の数字が分からないので断言ができませんが、たぶん、
3万円 × 20.24% = 6,063円
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

市県民税は固定税率なので
3万円 × 10% = 3,000円

最終的な税額は 100円未満切り捨てなので、細かく 9,063円かどうかははわかりません。
もう何十円多いかも知れませんし、何十円か少ないかも知れません。
まあ合計 9千円ほどと言うことですね。

>202万以上の収入になるならば、トータルはマイナスにならない…

202万の「所得」123万4千円。

その前に、「所得」123万円未満ぎりぎりは200万ちょうどではなく 2,015,990円です。
したがって比べる元の数字は200万ではなく 2,015,990円で考えないと、細かい計算をしても意味ありません。

2,015,990 + 9,000円 = 2,024,990円

つまり 202万ちょうどならまだ赤字という結論になります。

また、この試算の途中で夫の「課税所得」を勝手に330万円を超え 695万円以下としましたが、これも正確かどうか検証しないと、やはり細かい計算をしても意味ありません。

「課税所得」とは、年末調整後の源泉徴収票で、
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税所得]
のことです。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …

>夫に200万以下にするように急に言われて…

1万円にも満たないわずかな減税のために大きな収入を棒に振らせるのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

詳しく有難うございます。

お礼日時:2018/11/14 20:57

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詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

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まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

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最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
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さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

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Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

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会社勤めをしている物ですが、秘密で副業をしております。
今回初めて税務署より「確定申告のお知らせ」が届きました。
税目番号によると、申告所得税及復興特別所得税との事です。
副業先からは厳選徴収票として、
支払総額 637,038円
給与所得控除後の金額 0円
所得控除の額の合計額 380000円
源泉徴収税額 0円
社会保険料等の金額 0円
摘要 還付 0円
以上が記載されたものを受け取っております。

税務署から送られてきた書類は
(納付書) 領収済通知書 と書かれた三枚複写のものですが、
金額等何も書かれておりません。
葉書も同封されており、
納付書送付依頼書 と書かれています。

初めての事で何をすればよいのか、
いくら納めればよいのかわかりません。

アドバイス、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑬に加え、
⑭印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

申告書提出後、申告書で申告した
納税額を納付書に記入して、
金融機関等で納税して下さい。


納税額は、本業の収入の情報が
見えないと分かりません。

いかがでしょうか?

管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、...続きを読む

Q市民県民税について

こんばんは。
市民県民税について質問します。
今年の3月末で会社を退職しました。
現在は、求職中です。
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その後、今年度の市民県民税を振り込み用紙が送られてきました。
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振込用紙の第1期から第4期とは何年の何月から何月までのことを言っているのでしょうか?
もし今年の4月からの事を指しているのならば4・5月分を2重請求されているということでしょうか?
回答をお願いします。

Aベストアンサー

住民税は2018年分が今年の6月から来年の5月までとなります。
それは2017年の所得を基に計算されています。

紛らわしいですね。

Qふるさと納税上限額と確定申告について

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
所得税率 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%)

結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
例として・・・
①、通常通り、確定申告し配当金のみ申告しないで上限までのふるさと納税をする
②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
③、確定申告自体しないで上限までのふるさと納税をする→結果としてふるさと納税額はへってしまいますが
など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
...続きを読む

Q会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。

会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。30年中に異動があったことになるのでのけないといけませんが、これにより、年末の年末調整がどう影響するでしょう?また娘の夫は扶養家族として追加しないといけないですよね。この場合、年末に税金はどうなるでしょうか?

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『A源泉控除除対象配偶者』の欄に
娘さんの氏名や住所、
マイナンバー等の情報を
記入することになります。

入籍されるならば、姓や住所等が
変わる可能性があるので、それを
勘案して記入する必要があります。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

社会保険の扶養も同時に手続きが
必要になると思います。
ご主人は、
『健康保険 被扶養者(異動)届』で、
・娘さんの脱退申請をし、
・娘さんの健康保険証を返却します。
配偶者は、
・扶養家族として、加入申請して、
・健康保険証を受取ることになります。

こちらの手続きで、社会保険料に
影響はありません。


しかし、必ずしも入籍のタイミングで
処理する必要はないのです。
入籍でも他の手続や結婚式などで
バタバタするので、
★今年は扶養の異動は見合わせ
★来年から切り替える
という手もあります。

ポイントは、
★扶養の申告が
★重ならないようにする
ことです。
ご主人と娘さんの配偶者と
どのタイミングで変更するかを
連絡を取り合って同じタイミングで
切替えることが重要です。

いかがでしょうか?

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告...続きを読む

Q2017年の12月の給料が翌月1月支払われた場合の年収対象年は?

題目通りです。
2018年の年収に入るのでしょうか?
2018年9月までの所得を計算をしています
※今年一時所得がありましたので、確定申告をしないといけないです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

2018年の収入に入ります。現実に至急を受けた日で判定します。

下記参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm


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