出産前後の痔にはご注意!

タイトルの通り。 詳しい人教えて。

A 回答 (11件中1~10件)

二島返還ならロシアの勝ち、日本の負け。



四島返還なら日本の勝ち、ロシアの負け。

いずれも国民感情が障害となっているのでむずかしい。
で、両方一両損ということで、

「三島返還」

これならどちらも痛み分け。
両者言い訳ができる。
賢い解決法であります。
後の一島はロシアにくれてやるのか?という人もいるでしょう。
ロシア領であれば金で買い取ることができます。
日本領であるという建て前に固執すれば論理的に買い取ることはできないので。
まっ、そこまでいかなくても「三島返還」なら正常な国境が引けます。
地図を見れば分かりますが、「二島返還」なら国後海峡を隔ててアイクチを突き立てているのと同じ。
日本海から太平洋に抜ける海峡を制圧されている状況です。
国後水道はどうしてもおさえなければならないのです。
そのためにも国後島を含む「三島返還」が絶対に必要なのです。
ロシアにすれば、国後海峡にこだわる理由はあまりありません。
択捉島以北どこでも通れますからね。

というわけで、「三島返還」でめでたしめでたし。
信じるか信じないかはあなたしだい。
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この回答へのお礼

最後の一言(信じるか信じないかはあなたしだい)がなければ、即刻ベストアンサー。 信じてたのに。。。。

いや、興味深い考察だ。 聞いたことがない。

お礼日時:2018/11/16 22:01

まぁ、現実に戻っても今の若者は誰も住まないだろう。


メリットは漁業、海洋権益ですね。
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この回答へのお礼

そう思います。 多大な海洋資源と地下資源が見つかることを期待します。

お礼日時:2018/11/16 21:55

まだ二島返還後 日本になるとは決まってないよ


使っても良いけど ロシアだよ って事もある。

だってあそこロシアだよね
1951年、日本は連合国と「サンフランシスコ講和条約」を締結。この条約で日本は、戦前に領有していた台湾や朝鮮半島をはじめ南樺太・千島列島を放棄することが確定した。
ルシチョフ第1書記が「スターリン批判」や「平和共存路線」を提唱。資本主義陣営との関係修復を目指していた、
ので日本に返還と2国間協議になった
国際裁判をしたら 絶対に負ける事案
二島返還なら承諾の所を日本とソ連の接近を恐れ アメリカが四島でないと承諾するな(ソ連が承諾しない条件)と圧力を掛けたから。
今はトランプさん出来ない立場 横槍を入れれば ロシア疑惑の証拠ポロッと出てくるカモ。

メリットはロシアと友好関係なら中国,北が嫌が
アメリカも嫌がるだろう
日本の立場が少し強くなる。
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この回答へのお礼

>まだ二島返還後 日本になるとは決まってないよ
>使っても良いけど ロシアだよ って事もある。
 ⇒ 領有権は返さないけど、施政権は日本に返すってことですね。 それは、それで経済的なメリットはある。

>だってあそこロシアだよね
>1951年、日本は連合国と「サンフランシスコ講和条約」を締結。この条約で日本は、戦前に領有していた台湾や朝鮮半島を>はじめ南樺太・千島列島を放棄することが確定した。
 ⇒ 施政権を放棄したのは千島列島。 ここに国後、択捉は含まれている。 しかし、積丹、歯舞は解釈が別れる。
 ⇒ サンフランシスコ講和条約で千島列島の領有権を日本は放棄したのですか? ここは大事なところですよね。

お礼日時:2018/11/16 21:55

歯舞、色丹が返って来るという事が現実であれば喜ばしい事だ、後の二島はまず難しいだろう。


それよりもその事で貿易が盛んになり、お互いが良好な関係になる事の方が大切。
漁場とか資源とかは大した事は無いだろうが、中国、南北朝鮮を考えると平和条約締結の方が大事かな。
特に南北朝鮮は不穏な動きをしていますからね、反日教育をしていないロシアと仲良くしたほうが良い。
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この回答へのお礼

なるほど、経済とは別の切り口ですね。 外交か。 ロシアと上手に付き合えるかな? 付き合えれば、武器になる。

お礼日時:2018/11/16 21:43

歯舞、積丹など、人間が居住する前提じゃないですが、北海道からの漁業などが、領海侵犯の可能性がかなり低減し、安全に操業できる様になるでしょうね。


ただ、二島返還だと、ぶっちゃけ「大したことはない」と思われる。

後は、No.3さんが書かれていることあたりに賛成。
四島返還は「国論」として堅持しつつ、まずは二島返還と言う「手段」は、かなり現実的。

いきなり四島返還は、かなりハードルが高いし。
二島返還が出来ないとすれば、四島返還も出来る可能性もゼロ。
逆に、二島返還が実現できれば、四島返還の期待も、程度は判らないけど高まります。

その期待が高まることが、最大の効果かと。
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この回答へのお礼

>歯舞、積丹など、人間が居住する前提じゃないですが、北海道からの漁業などが、領海侵犯の可能性がかなり低減し、安全に操業できる様になるでしょうね。
 ⇒ ここが重要だと思う。 ちゃんと施政権も返還してくれなければ意味がないよね。

>ただ、二島返還だと、ぶっちゃけ「大したことはない」と思われる。
 ⇒ ダメですか?

>後は、No.3さんが書かれていることあたりに賛成。
>四島返還は「国論」として堅持しつつ、まずは二島返還と言う「手段」は、かなり現実的。
 ⇒ 私もそう思います。

>逆に、二島返還が実現できれば、四島返還の期待も、程度は判らないけど高まります。
>その期待が高まることが、最大の効果かと。
 ⇒ 興味深い考え方です。 4島返還論者は2島返還が実現した後は一切の交渉が出来なくなるという意見が根底にあります。 2島返還がきっかけとなり4島に繋がるという考え方もあって当然です。

お礼日時:2018/11/16 21:40

漁業資源としては昆布、ウニをはじめとする魚介類。

このあたりがメリット。地下資源はめぼしいものはそれほどない。ただ、海域をきちんと管理することでロシア側の乱獲を防ぐことができるのは長期的に見れば大きなメリットか。
 また、返還された2島にはアメリカを含めて軍事拠点を置かないということが明言できれば日露の関係は大きく改善することになると思う。
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この回答へのお礼

>漁業資源としては昆布、ウニをはじめとする魚介類。このあたりがメリット。
 ⇒ 昆布もウニも大好きです。 漁獲量が増えるといいな。

>地下資源はめぼしいものはそれほどない。
 ⇒ ないのですか? 残念。
 
>ただ、海域をきちんと管理することでロシア側の乱獲を防ぐことができるのは長期的に見れば大きなメリットか。
 ⇒ それは言える。 ただし、施政権が日本に戻るという当たり前の前提が成立すればですけどね。 ロシアのこと、いまいち信用できません。

>また、返還された2島にはアメリカを含めて軍事拠点を置かないということが明言できれば日露の関係は大きく改善することになると思う。
 ⇒ そうなると良いですね。 そう願っています。

お礼日時:2018/11/16 21:33

まずは海の領域が広がるでしょう。


後戦前に住んでいる人を生きている間に戻してあげたいというのが
一番だと思います
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この回答へのお礼

>まずは海の領域が広がるでしょう。
 ⇒ そこです。 そこで得られる(経済的)メリットに興味があります。

>後戦前に住んでいる人を生きている間に戻してあげたいというのが
一番だと思います
 ⇒ 根っ子はそこなんですね。 北方領土返還の動機は。

お礼日時:2018/11/16 21:24

貝殻島周辺は昆布の良漁場で、現在も限定的に水揚げされて羅臼昆布の一部として出荷されています。

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この回答へのお礼

海産資源ですね。 収穫が増えることを期待します。

お礼日時:2018/11/16 21:21

歯舞、色丹が現実的な落としどころです。

4島返還を主張すればまず永遠に4島が返ってこないのは明らかです。

両国に安定した強い政権があるというのは稀有なことです。今2島返還で手を打てば首脳が日露両国の国民の不満を抑えることができるでしょう。

メリットは歯舞、色丹だけでも帰ってくるチャンスは今後永遠にないということっです。
のどに刺さった骨を取れば経済的にも国防にも両国にメリットがあるでしょう
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この回答へのお礼

>歯舞、色丹が現実的な落としどころです。4島返還を主張すればまず永遠に4島が返ってこないのは明らかです。
 ⇒ 私も4島返還は敷居が高すぎると思っていました。 落としどころとしては賛成です。 この部分の選択(戦略)は色んな考え方があって当然です。

>メリットは歯舞、色丹だけでも帰ってくるチャンスは今後永遠にないということっです。
 ⇒ 現実論として同意します。

>のどに刺さった骨を取れば経済的にも国防にも両国にメリットがあるでしょう
 ⇒ できれば、ここを掘り下げて欲しかったです。 現実的なメリット、ここが一番興味のあるところです。

お礼日時:2018/11/16 21:18

取りあえず生きているうちに


お墓詣り行きたいという人もいるはず
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この回答へのお礼

なるほど。 こちらも根源的な心情の話ですね。 分かります。

お礼日時:2018/11/16 21:10

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確かにその欠点で言えば大臣の資質では無いですが、野党は存在感を出さないと為らないと言う変な感覚があるのでしょうから、
ゴミ一つでも騒ぎ立てるのでしょう。
その点は政権交替した民主党政権時の自民党も同じ様な物でしたが。

Q韓国に分かる形で怒りを示そう

韓国 徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。


2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に
慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
裏を返すと、徵用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と
主張した。
そして実際、韓国は1975年に元徵用工への補償を実施し、2008年から追加補償も
行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徵用工問題はすでに
決着済みだと韓国も自覚していたのである。
それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
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「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」
(新藤義孝もと総務相)
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも
含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
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「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と会談した際に
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参加を見送った問題でこう伝えた。
日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。
「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら
『本当は100言いたいのだな』と忖度するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。
100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに、
「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を
提案していた。

①日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否(統一も含む)
③3代目以降に特別永住者の地位を認めないこと
④歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は、「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、
韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」
韓国側にも理解出来る形で、日本の怒りを示すべきであろう。


と、この様な内容の記事でしたが、私は①〜⑤まで、納得である。
日本政府も、1日も早く、この提案に取り掛かって欲しいと思います。
特に①は、やって欲しい。
日本が、朝鮮に残してきた個人資産は、韓国に返してもらうべきである。

日本が韓国に残してきた個人資産は4兆9千億である。
日本国が残してきた資産は16兆9千億。
これらを返還する様に言うべきであると私は思う。
国同士の約束も簡単に覆す韓国である。
個人的にも親しくはなりたくない、信用できない国であり、国民だ。
この非法治国家の、約束事も簡単に覆す韓国に対して皆様は、この①〜⑤の他に
何かお考えがありましたら、教えてください。

韓国 徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。


2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に
慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
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裏を返すと、徵用工問題は入っているということだ...続きを読む

Aベストアンサー

日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。

①査証免除取極めの見直し
  韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。
②特別永住者の在留資格の廃止
  永住者もしくは定住者への格下げ。
③国家間交渉の停滞滞留
  漁業交渉、通貨スワップ交渉、関税交渉の停滞。
④大使、領事の一時帰国
  あくまで一時的なもの。特に期間は問わない。
⑤入管法、その他刑法の厳格な適用
  退去強制、免税減税基準の強化。
⑥在外公館文化部による日本文化歴史の喧伝
  韓国の無法行為、韓国の修正歴史認識の誤りを喧伝。
⑦基本の遵守
  北朝鮮に対し「半島における唯一合法な政府という韓国の主張を日本は受け入れ、日韓基本条約に基いて韓国に補償しているので、北朝鮮との交渉事において、日本は北朝鮮に戦後補償の類は行わないこと」を明言。あわせて「補償は韓国に半島全てに対して行っているので、北朝鮮は韓国から補償の割り当てを受けるように」と促す。
⑧民団、総連の社団法人格の取り消し、監視
⑨違法操業の摘発強化

後は民間企業が、韓国企業や韓国の商社に、部品を売らない、値上げなどを施し、支払い条件を厳格化し、産業スパイの摘発、企業機密漏洩時の対処の厳格化などをすれば良いでしょう。

別段、意地悪でも復讐でもなく、「襟を正す」というやつです。

断交を考慮するのであれば、在韓日本企業や人の撤退に向けての準備期間はそれなりに取らなければなりません。もし、彼等が火病って軍事的行動を採るのであれば(採らせるのであれば)、防衛活動ができるよう最低3ヶ月の準備期間と特別補正予算が必要です。断交を考えているのであれば、むしろ国家承認の取り消し、「朝鮮半島には日本が考える合法的な政府は存在しない」、「日本で売っている世界地図では朝鮮半島内は空白かつ灰色に塗られている」という方向の方が現実的かもしれません。南北とも自浄は期待できないし、窓口が開いていれば無理難題を押し込む相手ですから。

日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。

①査証免除取極めの見直し
  韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。
②特別永住者の在留資格の廃止
  永住者もしくは定住者への格下げ。
③国家間交渉の停滞滞留
  漁業交渉、通貨スワップ交渉、関税交渉の停滞。
④大使、領事の一時帰国
  あくまで一時的なもの。特に期間は問わない。
⑤入管法、その他刑法の厳...続きを読む

Q韓国、三菱重工業にも賠償命令

三菱重工はこれから具体的にどうなるんですか?

『植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した』

Aベストアンサー

ちらちらとお書きになっている質問者様の意見が ズバリ的を射てると思います
>では、世界は本当に正しい判断をすると考えますか?
どうも性善説を信じ切っている日本国民は世界でも珍しい民族だと思われませんか?

国連なんか信じられません

>日本は、どうして灰色の曖昧な態度を繰り返しているのでしょうか?

まさにそうですね 大人の対応とか 、怒るときは怒らないと馬鹿にされます

>いえいえ、そうは思いません。自己主張しない日本が愚かなだけです。

そのとおり 学校教育でディベートを教えるなど 国際化のいま 自己主張が大切とおもいます

>日本人の考え方は、自虐的で悲観的な要素が多いと思います。
故 野中さんがはっきり言ってました、「贖罪の気持ちがあるので 引いて考えると」これが悪の始まり

そんなこんなで 日本人自身に大いに問題がある 怒るときは思いっきり怒れ!!

Q韓国は日本に対し「何をやっても許されるという認識」への認識は大きな間違いでは?

自民党の河井総裁外交特別補佐が、8日、ワシントンのシンクタンクで講演し、「徴用工裁判問題」や「海自機へのレーダー照射問題」等、最近の韓国の外交姿勢に関し、「韓国政府内に『日本に対しては何をやっても許される』という認識があるのではないか」と述べ、韓国政府の日本に対する外交姿勢を批判した・・、という記事を読んで、その通りという単純な問題ではない、批判するより政治家がシッカリしろよと言いたい。

政権内に限らず、全ての政治家が、「そう言う認識だから韓国に好き勝手させてきた」というのが実情だ。政府も毅然と対応するなどと言いながら、何もしないのと同じことを何度も繰り返してきた。 

で、実効のある措置(例えば輸入禁止、入国拒否、大使館閉鎖、国交断絶など)をなぜしないのか?
皆さんのご意見を述べてください。
最大の理由は「0日米韓の安全保障に関わる問題」だから、は承知しています。その他でありますか?

Aベストアンサー

#11です。

実際に行うと良いと思うのは、

まず、在日特権の廃止。

在日3代目の方の日本への特別永住権を認めない。
帰っていただく。

犯罪者と風俗店で違法に営業している隣国人の強制送還です。
将来的に慰安婦だと言い出しかねない人たちですし、違法なんですから。

TBSには、在日の採用枠があるそうなのですが、日本企業での外国人採用を見直す事。

韓国への輸出で、北朝鮮に渡ってしまうと危険性のあるものを制限する。
既に行っていますけどね。
https://snjpn.net/archives/77107

日本は、朝鮮半島に様々な財産を残してきました。
個人財産を請求しましょう。

韓国に各種の経済協力をしない。

日本にある、韓国政府の資産を差し押さえる。

等、まず、お互いの交流を減らしていくことからじゃないでしょうか。

Q韓国に対する、日本の切り捨てる、無視するという態度は国際世論形成に有効なのだろうか?

韓国がレーダ照射事件を日本の低空飛行に摩り替えた。 さらにP3Cが二度に渡り威嚇飛行をしたという。 欧米では全く報道されていないし、誰も興味を持っていないので実害はない。 実害はないが、言われっぱなしを放置したままで良いのか?


日本は静観している。 大人の態度だ。 格好いい。 この態度について賛否を聞きたい。

因みに、韓国が提示した画像情報の矛盾点を指摘する情報が多数ある。 その中で、信憑性の高いものを日本政府として公式に公開するとか、再検証してみるとか、国際世論に訴える方法は無数にある。

不名誉が意図的に拡散される今の状況が放置されることを「甘んじて受け入れる政府の立派過ぎる態度」に一個人としてついていけなくなった。

Aベストアンサー

国際世論の面では、「確定的」な事の公開をする現状が良いと思います。

最も避けるべきは、韓国と「同じ土俵」に乗る、という事です。

韓国は告げ口外交をし、日本の情報公開に「反論」の画像公開を行いました。
しかし、「穴だらけの反論」に世界は、呆れています。

片方が行動を起こし、片方が反論を行う。
これが「同じ土俵」です。

日本が「レーダー照射」を提示し、韓国が「荒天」をいい、それでだめなら、
「人道救助」をいい、それでだめで、「レーダー照射」をしないといい、
それでだめで「低空飛行」と言う。

この根本は「しがみつき」であり、相手が「反応」すれば、いくら嘘でも、
出まかせでも、捏造を繰り返し、「レーダー照射」から離れたところに論点を
移し、「レーダー照射」の事実の輪郭を薄めようとします。
そして、お決まりの「被害者詐欺」の発動です。

日本は映像の公開を行い、交渉の「打ち切り」を公言しました。
詰まり、「レーダー照射」の事実を「凍結保存」したということです。

仕方がないので、韓国は、別のエリアの別の事件として、「低空飛行」を
捏造しました。
日本がこれに反応すれば、また「同じ土俵」に乗ることなので、日本は
反応せず、否定のみしています。

しかも、誰が見ても、変な映像なので、説得力もなく、仕方なく
「嘘の上塗り」の不思議な追加映像まで出しました。

韓国は、実はとても困っていると思います。
日本が「交渉」に応じなければ、応じさせようとして、「嘘の捏造」を
強いられ、そのことが「韓国の嘘」「韓国の正体」を晒す結果に
なるからです。

売春婦問題でも、徴用工問題でも、事の根本は、日本人が「同じ土俵」に乗り、
交渉に応じたことでした。
「しがみつき」の手法が、「謝罪と賠償」に転嫁させたのです。

売春婦問題は、日韓合意で過去のものとなり、「冷凍保存」されました。
徴用工は、日韓基本条約で解決済みとして「協議」以前の問題として、
公式に表明しています。
これも、「条約」なので「冷凍保存」状態なのです。

韓国は、この「冷凍保存」を何とか打ち破ろうと「しがみつき」を
行っていますが、日本の「交渉」参加がなければ、何も出来ません。

今の方式が、最も効果があります。

悪あがきすればするだけ、朝鮮人の異様さが浮かび上がります。

国際世論の面では、「確定的」な事の公開をする現状が良いと思います。

最も避けるべきは、韓国と「同じ土俵」に乗る、という事です。

韓国は告げ口外交をし、日本の情報公開に「反論」の画像公開を行いました。
しかし、「穴だらけの反論」に世界は、呆れています。

片方が行動を起こし、片方が反論を行う。
これが「同じ土俵」です。

日本が「レーダー照射」を提示し、韓国が「荒天」をいい、それでだめなら、
「人道救助」をいい、それでだめで、「レーダー照射」をしないといい、
それでだめで「低空飛行...続きを読む

Q北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は

高層ビルが林立し、空き家が多く見られます。
つまり日本は北方領土なんかもらってもだれも移住せず意味がありません。
それだけでなくアメリカが、
「誰も移住したくないなら基地を置かせてくれ」
と言って来てロシアとの摩擦を起こすだろうし、意味がありません。
平和条約締結で良いと思います。
日本はロシアを味方につける。
プーチンさんの提案は名案だと思います。
皆様のご意見は如何でしょう?

Aベストアンサー

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。

ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。
また、日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。
日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。資源ナショナリズムというか、「地下資源、漁業資源は我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。

あるいは、日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。
以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。まあ大油田でもあれば話は別ですが。

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の...続きを読む

Q消費税10%。 安倍首相やっちゃいましたね。

消費税10%を来年10月に予定通り実施すると安倍首相が表明したらしい。 やっちゃいました。 順調に推移していた景気が腰折れすることは間違いない(と思う)。 

なんで、回避できなかったのだろうか? もったいない。

Aベストアンサー

やっちゃいました。 順調に推移していた景気が
腰折れすることは間違いない(と思う)。 
 ↑
その通りです。
消費税を8%に増税して、成功しかけていた
アベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。

いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を
出しています。
その波は中小企業にも及びつつあります。

もう少しすれば、消費だって伸びてくるでしょう。
景気回復が確実なものとなるまで上げるべきでは
ありません。

このチャンスを逃したら、失われた30年になり
50年になり・・・その先は途上国ですよ。

そもそもですが、回復がこんなに長引いているのは、
少し景気が上向くや利率を上げてはその芽を摘んだ
日銀の政策が原因だったのです。

消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている
訳です。




なんで、回避できなかったのだろうか? もったいない。
  ↑
1,財政が逼迫しているから、と財務省が説得した。
  官僚は、こういう説得は上手です。
  数字や資料を沢山持っていますから、経済の専門家
  でない安倍さんなど、ひとたまりもないでしょう。
  それでも8%の苦い経験が、増税をここまで引き延ばした
  のですが、遂に、という感じです。

2,たかが2%ぐらい、景気に影響しないだろうと
  考えた。
  安倍さんなんかは貴族みたいな人ですから
  生活の苦労などしたことがないのです。
  だから、庶民の感覚など分からないのでしょう。

やっちゃいました。 順調に推移していた景気が
腰折れすることは間違いない(と思う)。 
 ↑
その通りです。
消費税を8%に増税して、成功しかけていた
アベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。

いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を
出しています。
その波は中小企業にも及びつつあります。

もう少しすれば、消費だって伸びてくるでしょう。
景気回復が確実なものとなるまで上げるべきでは
ありません。

このチャンスを逃したら、失われた30年になり
50年になり・・・その先は途上国ですよ...続きを読む

Q安田を自己責任という人は自衛隊が行けない危険な紛争地域の情報収集は

自衛隊を出せない危険な国や地域の情報を日本だけが入手できなくていいと言うのですか?
もし仮に安田禁止ならば、だったら誰が危険地域で情報収集をするのか、反安田派は対案を出す義務がありませんか?

Aベストアンサー

新しい情報が入れば褒めて

失敗すれば 初動さえ避難する

オツムてんてんの平和ボケたちの意味のない発言

そしてそれをテレビで騒いでる幸せな国

この国に生まれて良かった


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