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皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届きます。

独身の時、夫も払っていなかったのですが、法も変わり差押えが怖く家族に迷惑かけたら申し訳ないからと払っているのですが、やはり妻の私も払った方が良いのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。



最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
「年金はつぶれる、掛け金払っても貰らえない」といった言い方は30年以上前からあります。
その頃の中堅世代が、今年金受給年齢になりつつありますが、年金制度は潰れていません。
掛け金に対する年金受給額は、どんな貯金より得です。
さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
子供にお金を出してもらって老後の面倒をみてもらうのでしょうか?
そんな親、子供に大変迷惑です。

国民年金を払った方が得です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
5億も稼いでないので子供の事を考えると払った方が安心ですね(^^)

お礼日時:2018/11/20 22:01

戻ってくる保証は?有るのか? 年齢引き延ばししか出来ん?昔から先が読めないアホな政治家がいてたからな!


自分だけの資産ばっかし増やして
世の中に貢献しない!税金泥棒
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

税金ドロボー困りますね。

お礼日時:2018/11/21 10:25

国民年金ですか?


差押え来ますねー。
周りで3人ほど来てます。
みんな差押えされる前に過去2年分支払ってましたけど。

将来怖くないですか?
それだけのお金持ちで老後の心配が無いならモラル云々でまだ良いかと思いますけど。
義務だから本当は支払わなきゃダメですよ。
国民年金の未納率40%以上とか信じてます?
厚生年金とか含めたら世の中95%以上の人が年金支払ってますからね。
ほとんどの人がちゃんと支払ってます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

40%信じてました(笑)

お礼日時:2018/11/21 10:24

考え方を変えてください。



国民年金は、税金のように、払いぱなしではありません。 戻って来るんです。

しかも、倍になって戻ってきます。

今どき、確実に倍になる投資なんてありませんよ。

あなたの様に、放置して払わなければ、ゼロです。  免除は半額です。

ご主人が死んで、自分一人になる確率は、女性の場合高いですが、その時、頼りになる年金ゼロでいいんですか?

そのために、皆さん必死で倹約して、国民年金ばかりでなく、イデコや個人年金を掛けて、沢山払っているんですよ。

65歳になって、周囲は、10万円、15万円、20万円と自分の年金ありますが、あなたはゼロ。

それでいいんですか?  国による最低補償なんて、年金はないんですよ。 ゼロですよ。

せめて、最低限の国民年金だけは払ってください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

皆さんも倹約して頑張ってるんですね。

お礼日時:2018/11/21 10:23

じゃあ、払ってください



旦那が払っていないのなら、嫁だけでも払いましょう

今、人生100年です、寿命が100年、100歳まで生きます。
65歳で定年したり、働けなくなった時に、残りの35年間の生活できるだけのお金を貯金してあるんだったら、払わなくてもいいですけどね
健康保険にも加入してますか?

今の物価のままで、6300万円の貯金がありますか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

夫は結婚を機に、払ってます。

貯金は今貯めてる現状です。

お礼日時:2018/11/21 10:11

離婚したら旦那の年金半分貰えますが、


自分は不払いでも。
但し厚生年金の場合だけ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
厚生年金、羨ましいです。

お礼日時:2018/11/21 10:08

そりゃあ国民の義務ですからちゃんと納めてますよ。



「年金を払わないとどうなるの?」
https://haraenai.com/main/nenkin.html
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この回答へのお礼

ご回答、添付までありがとうございます。

私のように収入300万以下で充分な所得がなく経済的に苦しい者は借金までして払う必要はないとの事ですが…。

支払の優先順位で年金は後回しにして良いと記載されており、その通りで、余りがない状況です。(´;ω;`)

お礼日時:2018/11/21 10:07

旦那さんが奥さんの分払っていると思いますが。


まれに妻の分を払っていなくて、夫の死後になって判明して年金もらえなくなるパターン多いです。
確認のうえ払いましょう。老後後悔しますよ。

今は厳しくなっているので逃れることはできません。
請求書が届いているということはマークされているということです。請求書が2年間届かなくなると時効になってしまうので何度も送ってくるのです。
差し押さえになる前に払いましょう。請求書届いた時点でもう逃げられません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

2年以上請求書届いてますが、未だ差押えられておりません(><)

お礼日時:2018/11/20 22:07

ご主人の年金は厚生年金?国民年金?

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

国民年金です。

お礼日時:2018/11/20 22:04

ご主人は自営業?



会社員なら、妻の分も夫の給料から引かれてますけど、、、。

年金は「国民の義務」ですから、支払ってないと

差し押さえがきます。

預貯金もすべて持っていかれます。

ご主人は、独身の時も自営業なんですかね?

会社員なら、給料から引かれて払ってるはずですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

会社勤めからフリーとなったので、自営業ですね。

私はずっと払ってなく差押えの通知来ますが実際まだ差押えきてません。

なので、まだ払ってないです。

お礼日時:2018/11/20 22:04

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合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
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ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

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まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
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率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
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結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎年金の受給権者であっても、老齢厚生年金(単独で)の繰下げ受給はできる ⇒ 該当する

障害厚生年金3級のまま65歳に達したとすると、65歳以降は、以下からの択一となります。

① 障害厚生年金3級のみ
② 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金の受給権者となれば(あなたの場合には、障害悪化によって65歳到達前までに2級か1級にならなければ該当しない)、以下からの択一となります。

③ 障害基礎年金 + 障害厚生年金
④ 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 
⑤ 障害基礎年金 + 老齢厚生年金

いったん障害厚生年金の受給権を得ると、たとえ支給停止や他年金選択のために「実際には受けない」ということであっても、基本的には、失権事由(死亡等)が生じないかぎりは権利(受給権)は保たれ続けます。
このように、ある年金の受給権が保たれ続けている者のことを「受給権者」といいます。
ですから、他年金を選択した場合は、受給資格が全く喪われてしまうわけではなく一時停止されるのだ、とお考えになって下さい。
したがって、①~②も③~⑤も、いったん選択した後での選択替(将来に向かっての選択。過去への遡及選択はできない。)が可能です。

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
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