ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

専守防衛は、先制攻撃をしないことを謳っているのに、なぜ先制的自衛権の行使が可能だという解釈もあるのですか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    100歩譲って解釈を解釈するのはありだと思います。
    憲法には集団的自衛権を禁止する文言は含まれていませんからね。
    しかし、専守防衛には「相手から武力攻撃を受けたとき」という文言が含まれている訳です。
    専守防衛を放棄してから先制的自衛権行使は可能であると解釈するならいざ知らず、専守防衛を放棄せぬまま先制的自衛権行使は可能であるというのは論理が破綻しています。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/11/19 17:57
  • >専守防衛と言う言葉は、憲法とは関係ありません。何故なら、そんな条文はないからです。

    でも、「国是」ですからね。
    非核三原則と同様、たとえ形式的ではなくても実質的に国家はそれに縛られる。
    それが世の常というものです。

    僕は自衛隊違憲論支持です。
    憲法9条に関しては改正賛成派です。2項は削除し、自衛のための戦力保持を明記すべきだと考えています。
    長年、解釈に解釈を重ね続けた結果、矛盾だらけ、ほころびだらけの存在である。
    僕は憲法をそう思っています。

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/11/20 18:09

A 回答 (11件中1~10件)

「解釈」とは考え方という意味で、結局は考え方次第です。


長年、「憲法上集団的自衛権は行使できない」という政府見解を、
安倍首相は「集団的自衛権を禁じてはいない」という解釈に変えました。
これを解釈改憲と言い、安倍首相の常套手段です。
安倍首相に反対すれば次の議員当選は無いという事になるので、
だれも反対表明できないのが今の政界です。
総理(総裁)が「先制的自衛権の行使を禁じてはいない」と解釈できる、と言えば、
自己保身優先者は反対もできず、結果としてそれが通るのです。
国民の反意表明は、国会前デモでは効力は無く、選挙で示さなければなりません。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

先日、自宅に「憲法改正に反対の署名をお願いします」というのが来たので、


「憲法改正に反対はしていないので署名できない」と言ったら「あなたは戦争したいのですか?」と来た。
「はぁ? なんで憲法改正が戦争したいになるんだ?」と聞くと「安部政権は戦争するために憲法改正しようとしている」と言うのです。
「それは初耳だが、安部政権はどこの国と戦争するつもりなのかね?」と聞くと「どこの国とでも戦争する」という。
「ふーん じゃぁ 侵略戦争を仕掛けるのだね」というと「資本家は戦争で儲けるために戦争したいのだ」という。
「えっ 安部首相は資本家なのかね」というと「そうだ」という。

まぁ 議論にならないのでお帰りねがったが、この程度の思考で署名運動とは恐れ入ったよ。
    • good
    • 0

>僕は自衛隊違憲論支持です。


憲法9条に関しては改正賛成派で

憲法は
国際紛争を解決する手段としては陸海空軍は持たないということですので
それ以外、国民の生命、財産を守るための軍隊を持つことは認めているのですよ。

削除、改正するまで隣の独裁者は待ってくれると限りません。
    • good
    • 0

No8です。



強調して言いますが、私はあなたの「先制攻撃は認めるべきではない」の意見については何も批判するつもりはありません。

No7の回答は、先制攻撃と憲法の関係の説明、No8の回答は、専守防衛というものをあなたは理解されていないようでしたので、その説明をしただけです。
    • good
    • 0

確かに、専守防衛は国の国是であり国防方針を示す言葉です。




ただ、あなたは一言で専守防衛と言いますが、何処までが「専守防衛の範疇」で何処までがそれを逸脱しているかについては議論があります。



例えばこのような答弁があります。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」

(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)



日本は専守防衛ですが、殺されると分っていた場合、先に攻撃する事は専守防衛の範疇であると言う見解です。

専守防衛は日本の国是ですが、専守防衛というのは抽象的で、「(危機が迫っていようとも)他国の軍事基地にミサイルを撃つ行為は禁止する」という国是は日本はありません。同時に、これが専守防衛の範疇かどうかの議論があります。

あなたは専守防衛という一つの教典のような「解答」が日本の国是として存在しているのだと思っていて、その解答には、「(危機が迫っていようとも)他国の軍事基地にミサイルを撃つ行為は禁止する」という文言が書かれていると思っていて、だから「専守防衛だから先制攻撃は認めるべきではない」と主張をされたいのかもしれませんが、残念ながらその様な教典は日本には存在しません。



専守防衛とは抽象的な日本の国防方針で、「(危機が迫っていようとも)他国の軍事基地にミサイルを撃つ行為」が専守防衛の範疇に逸脱するかいなかについては、議論がありその時代の政府や内閣法制局によって方針はころころ変わっています。
    • good
    • 0

専守防衛と言う言葉は、憲法とは関係ありません。

何故なら、そんな条文はないからです。


しかし、条文に「戦力の放棄」とはっきり書かれています。これを根拠に1945年当時の憲法解釈にすべきだ(「解釈の解釈はするな」或いは「解釈変更するな」)という憲法学者は沢山います。その場合、自衛隊の存在自体が憲法違反となります。先制攻撃は憲法違反というより、戦力を持つ事自体が違憲ですので論外です。

しかし、1945年当時の憲法の条文は、日本が世界地図から消え去ったアメリカ統治時代です。そのうちアメリカから主権を回復しますが、これは独立国の誕生を意味します。国際法では、独立国が誕生したら自動的に、自衛権や国を守る戦力の保持が許されます。当然、日本もアメリカから独立した際に、「戦力の保持」や「自衛権」も許される。


と言うのが、現在の憲法解釈です。


先制攻撃は憲法上は否定されているわけではありません。理由は、そんな条文はないからです。戦力放棄の条文も先ほどの説明のように憲法解釈が行われましたので、自衛権の行使や自衛隊の存在も合憲となりました。

憲法の条文には先制攻撃を禁止する文言は一切書かれていません。国際法上の観点で言えば先制攻撃は自衛行為と認められていますので、自衛権のある国は日本に限らず先制攻撃は可能となります。勿論、国際法の観点で先制攻撃を行う事は自衛行為と認められているとはいえ、「専守防衛」の理念を考えれば、日本は先制攻撃は認めるべきではない。と言う議論はありますが、少なくともいえる事は、憲法とは関係ない話です。




勿論、「解釈変更は一切するな。先制攻撃はなど論外。そもそも自衛隊の存在も憲法違反だ。」というロジックは論理として成り立ちます。実際に「自衛隊の存在は違憲、或いは違憲の可能性がある」とする憲法学者は多数派です。先制攻撃など彼らかすれば論外でしょう。


あなたがその様な考えの人でしたら、どうぞ、「自衛隊の存在は違憲だ!先制攻撃など論外だ!」と声高に主張して下さい。



しかし、「自衛隊は合憲だが、先制攻撃は違憲だ!」とする論理は、論理破綻しています。勿論、憲法とは関係無しに、「先制攻撃は国際法上の自衛権として認められているが、日本は専守防衛の理念があるために、それは認めるべきではない」というのでしたら、論理として成り立っています。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

「専守防衛」


「一億総玉砕」日本人の最後の一人まで自らの命を犠牲にして侵略者と戦う「覚悟」を世界に示しているのです。

日本国民の覚悟、戦法、戦術、作戦まで憲法で規制しているのではない。

憲法は国防の包括的規範を示すに過ぎない。先制攻撃をすることができると憲法に定めている国はどこにも存在しない。まして侵略戦争をすることができると定めている国などない。

「先制的自衛権の行使」
日本を敵国と見做し、「東京を火の海にしてやる」と宣言している隣の独裁国家がミサイルに燃料を注入し始めた。核攻撃を防ぐために「核ミサイル基地を攻撃する」事まで憲法が禁じているわけではありません。現実の世界は当然この「覚悟」もって生きねばなりません。
「専守防衛とは?」の回答画像6
    • good
    • 0

「武力攻撃を受けたとき」とは、どの「とき」を指すか?



1)核ミサイルが着弾した瞬間?
2)核ミサイルが発射された時?
3)核ミサイルの発射準備を始めた時?

3)が認められないんだったら、あなた、暴漢が包丁を振り上げたときは「まだ暴漢に襲われていない」と考えるんですか?包丁が腹に刺さって初めて「こいつは暴漢だ!」と判断して抵抗するんですか?と言う主張がある。

無条件で3)を肯定する気は無いが、むちゃくちゃな主張とも言いきれないと言うこと。
    • good
    • 0

結局条文がアナログなので皆さんが回答されているように解釈でどうにでもなると言う事です。


憲法九条なんてその解釈も限界に来ているから、条項の1、2をそのままにして自衛隊を明記しようと言うシンゾウ君の思い付きも
罷り通る。
それらは法学者が何と言おうが、国民が何と言おうが野党が叫こうが政府与党の決定が正解にされてしまうのが現状。
まぁ最高裁も国寄りの判断となるのが今までの例ですからアテにはならない。
    • good
    • 0

先制的自衛権の行使は、先制攻撃ではない


と解釈するからです。


考えても下さい。

世界200の国で、トップ10に入る軍事組織
である自衛隊が軍隊ではない、という解釈が
まかり通っているのですよ。

こんなのはもはや日本語ではありません。

解釈などどうにでもなるのです。

だから法学なんてのは虚学なのです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自衛権について

集団的自衛権の行使について批判する憲法学者は多いですが、先制的自衛権の行使について批判する憲法学者は皆無に等しいです。
理由はなぜですか?
まさか、検証していないということはありませんよね?
もし、そうだとしたら学者失格です。

Aベストアンサー

私の推測ですが憲法学会では「論ずるに値しない事」なのだと思います。これは、先制攻撃は「認められないのは当たり前だから」と言う意味の「論ずるに値しない事」と言う事です。

憲法学会では「自衛隊は違憲、或いは意見の可能性がある。」とする学者が大半です。

京都学派(佐々木惣一とその弟子の学派)の解釈のように、「憲法9条に書いている通り、侵略戦争は放棄しますし、侵略するための戦力も放棄しますが、独立国なのだから、国際法上に認められた自衛権もありますし、自衛のための戦力は確り持ちます。」というような解釈をする学派は少数派です。



そんな人たちが多数を占めるのが、憲法学会です。先制攻撃など論外でしょうから、議題にすら上がらないのだと思います。彼らからすれば、自衛隊の存在も、集団的自衛権も「論外」でしょう。

しかし、自衛隊は現実に存在し、長沼ナイキ訴訟なども起きましたし、集団的自衛権も岸内閣当時は日米安保条約を集団的自衛権として結んだのに、佐藤内閣以降からは「日米安保条約は集団的自衛権ではない。日本は戦後一貫して集団的自衛権を行使していない。」という嘘を既成事実化しましたので、その手の議論は活発です。しかし、先制攻撃の事例は日本には存在しません。

憲法学者の中には「日本は独立国なのだから、国際法上認められた自衛権を行使できるのであるから、先制攻撃も当然行使できる。」と言う意味で、現在の日本の先制攻撃の立場(現在の内閣法制局は先制攻撃は認めていません。林長官時代の内閣法制局は先制攻撃を認めていました。)を逆の意味で批判している学者も、極めて少ない数ですが存在します。

しかし彼らは学会では黙殺される存在なので、あなたの言うように「批判する憲法学者は皆無に等しい」という状態になるのだと思います。





あと、この手の議論では先制攻撃と予防戦争をごっちゃにしている人が多いように思います。先制攻撃は国際法で認められた自衛行為となりますが、予防戦争は国際法違反です。何を持って(自衛のための)先制攻撃とし、何を持って予防戦争とするかは事例で考えましょう。

例えば、現在の日本は北朝鮮に「東京を核で沈める」と名指しされ、その発言の撤回もしていません。そして、現実に北朝鮮は核弾頭搭載型のミサイルを、東京に落とす能力を保持しています。日本が北朝鮮の核施設やミサイル基地に攻撃した場合、これは予防戦争ではなく、先制攻撃に該当し、国際法上認められた自衛権の行使となります。(日本がその権利を実行するかどうかは別の話です。)

私の推測ですが憲法学会では「論ずるに値しない事」なのだと思います。これは、先制攻撃は「認められないのは当たり前だから」と言う意味の「論ずるに値しない事」と言う事です。

憲法学会では「自衛隊は違憲、或いは意見の可能性がある。」とする学者が大半です。

京都学派(佐々木惣一とその弟子の学派)の解釈のように、「憲法9条に書いている通り、侵略戦争は放棄しますし、侵略するための戦力も放棄しますが、独立国なのだから、国際法上に認められた自衛権もありますし、自衛のための戦力は確り持ちます。...続きを読む

Q護衛艦「いずも」について

護衛艦「いずも」を改修、F-35B(STOVL機)が運用可能となることで実質的な空母となります。
皆さんは「いずも」の空母化について専守防衛を逸脱すると思いますか?

Aベストアンサー

逸脱すると思いますが、それが何だという
のでしょうか。

攻撃は最大の防御です。

相手基地を攻撃する能力を持たなければ、
日本の防衛など、実際には出来ませんよ。

専守防衛に徹するなら、相手国の数倍の
軍事力が必要です。

専守防衛など絵空事です。
中国の軍事費は日本の五倍です。
専守防衛でどうやって、日本を防衛出来る
のでしょうか。

言葉遊びをして、それで防衛が出来るんですか。

Q自衛隊による先制的自衛権の行使は合憲か?違憲か?

この内容でディベートすることになりました。
合憲なのか違憲なのか正直のところすごく迷っています。
どちらの立場でも議論できるように対処したいと思います。
合憲と違憲それぞれの理論構成をご教示下さい。

Aベストアンサー

合憲です。



昭和31年3月1日衆議院内閣委員会 鳩山一郎総理大臣答弁書

わが国に対して急迫不正の侵略が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨であるということは、私どもは考えられないと思うのでありまして、そういう場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思うのであります。


前日の発言。
昭和31年2月29日参議院予算委員会

どうしてもその飛行基地を粉砕しなければ、そこに飛んでいかなければ、日本の防衛ができないというような場合には、その基地を侵略してもいい、攻撃してもいい

さすがに「侵略」は取り消したが、攻撃は取り消していないません。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/024/0388/02402290388015a.html




吉田内閣当時は、占領統治下と言う事もあり、先制攻撃も勿論、自衛戦争も否定している国会答弁をしています。それについてはNo6さんの書いたとおりです。しかし、1955年 鳩山内閣で憲法解釈を変更します。


先制攻撃については、先ほど書きましたが自衛戦争については、林修三内閣法制局長官の答弁で明らかになります。

憲法九条一項、二項をあわせて読めば、自国を守るために必要な最低限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない。
(林修三内閣法制局長官 第22回国会内閣委員会 昭和30年6月16日)

日本の自衛力というか、これは日本単独ではなかなか自衛そのものですらむずかしい(中略)
日米の集団保障の前提のもとに日本としてもある程度の自衛力を持ち
(中略)
もし侵略を企てようとするものがありとせば、そういう侵略をむしろ未然に防止し得るだけの力を持ち得る
(杉原防衛庁長官 第22回国会内閣委員会 昭和30年7月25日)


このあと、続く岸内閣は、自由主義陣営の一員として反共的態度を堅持する、と決意表明するのです。




因みに、「戦後、右傾化している。」というのは半分誤りです。
吉田内閣発足当時は、自衛戦争も否定する憲法解釈でしたが、鳩山内閣以降は「普通の国」のようなレベルの国防が出来るように「右傾化」していきます。
これは、池田内閣まで続きます。

しかし、佐藤内閣以降、急速に「左傾化」します。現在の内閣法制局は集団的自衛権は行使しない。日米安保条約は集団的自衛権に当たらないとしていますが、その憲法解釈が始まったのは佐藤内閣からです。「戦後一貫して集団的自衛権は違憲とされていた」は真っ赤なうそです。「戦後、集団的自衛権は、合憲とも違憲ともころころ変わってきた」が正しい。

戦後、池田内閣まで右傾化し、佐藤内閣以降、急速に左傾化し、安部内閣でその左傾化が止まった。というのが現状です。現在も池田内閣から比べればかなり左傾化した現状です。



参考

https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12056386099.html
https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12056789578.html
https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12057125876.html
https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12057463228.html






話が長くなりましたが、何がいいたいかというと、国会答弁は、後から見解を示した方が優先されます。
吉田内閣の国会答弁の自衛戦争も否定する答弁は鳩山内閣で否定され、鳩山内閣では先制攻撃も合憲とする答弁を行いました。


よって、合憲です。


私の記憶が正しければ、その後、鳩山答弁を否定する答弁はされていないと思います。

が、私も素人です。もしかしたら国会答弁で鳩山答弁を否定する答弁がされているかもしれません。国会答弁は何年何月何日にどういう発言をしたかまで分ります。この鳩山答弁を否定する国会答弁が存在すれば、「否定の意見」が可能です。

逆に、こちらは何年何月何日の誰の国会答弁とまで、明確に客観的根拠を述べているので、相手はそれの同程度の明確な客観的根拠を述べないと否定できない事になります。つまり、具体的な日時と誰の国会答弁で、先制攻撃を否定する答弁がなされたかの知識が無いと、否定の意見を言うことは不可能になります。











>合憲なのか違憲なのか正直のところすごく迷っています。

そういう場合は、一応の「合憲か違憲」にして置けばよいです。
例えば、私なら、吉田内閣当時と鳩山内閣当時の憲法解釈について述べ、先制攻撃を合憲とする鳩山内閣当時の国会答弁を持ち出す。もちろん、発表する場合、年と月日時までいって、その時の国会答弁を一字一句間違えないで発言する(メモを読んでもよい)。「よって、合憲なのかなと思います。が、僕はあまり詳しく分らないので、その後の国会答弁で先制攻撃を否定されているかもしれません。何年の何日に誰が国会答弁で先制攻撃を否定した発言をしたかが分れば、違憲なのかなと思いますが、現状の僕の知識では合憲だと思います。」

という、「一応の合憲」の立場で、合憲と言う事を確信しているわけではないとするものです。しかし、自分の問いに答えられないなら合憲しかありえないね。というものです。これだと、自分よりも勉強している人がいても恥もかきません。国会答弁の日時までいえないような反論は、「印象を言われても・・・」で終わり。こっちは日時までばっちり言って、ネット検索で誰でも確認できるように客観的根拠を出している。相手にも客観的根拠を出してから反論しろといえます。

また、先制攻撃を否定した国会答弁を、年と日時まで知っている人に反論されれば、「そうなんだ~。じゃあ違憲なのかもね」で終わりです。付け焼刃の知識なので、相手が自分の知識を上回っていれば素直に引きましょう。自分ははじめに、「現状の知識では合憲だと思う」と明言しています。ディベートで知識が増えて意見を変える事は恥ではありません。ただ、議論のすり替えには注意が必要です。よって、自分は余計な主張はしない。鳩山答弁とその答弁を否定する答弁がその後行われたかの一点だけに絞るのが重要になります。





>合憲と違憲それぞれの理論構成をご教示下さい。

違憲という憲法学者は、そもそも自衛隊も違憲という立場です。
その様な憲法学者は、吉田内閣発足当時の憲法解釈を原理主義的に正しいとしています。
そして、そういう憲法学者は東大憲法学を中心に主流派です。


これについては、また別の勉強が必要になります。
勿論、佐々木惣一の京都学派などは、自衛隊の存在も日本の自衛権も合憲とする立場ですしそのロジックを持ち出して日本の自衛権や自衛隊の存在や先制攻撃を合憲とする事も可能です。または、比較憲法学を持ち出して、海外の普通の国の憲法と日本の憲法を比較して日本の憲法がどれだけ問題かを論じたり国際法を根拠に東大憲法学の解釈を否定する事も可能です。

ただ、どちらにしろ、付け焼刃の知識では恥をかくだけですので、近日のディベートの倫理武装に使うのはオススメしません。オススメは先ほど書いた鳩山答弁です。この一点だけに絞って、それを否定する国会答弁を年と日時まで確り知っているような人が要れば「じゃあ違憲かもですね」と素直に引く。そこまで勉強している相手がいなければ「じゃあ合憲ではないでしょうか」という立場。とする論法は付け焼刃で仕入れた知識しかない無学な学生でも使える方法かと思います。

それと、もしもあなたが「偉い人が言うことは正しい」と思うのでしたら、東大憲法学の解釈が正しい事になります。彼らは、自衛隊の存在も違憲とする立場です。

合憲です。



昭和31年3月1日衆議院内閣委員会 鳩山一郎総理大臣答弁書

わが国に対して急迫不正の侵略が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨であるということは、私どもは考えられないと思うのでありまして、そういう場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自...続きを読む

Q憲法9条について

憲法9条は集団的自衛権を否定していますか?
憲法9条は先制的自衛権を否定していますか?

Aベストアンサー

>憲法9条は集団的自衛権を否定していますか?
>憲法9条は先制的自衛権を否定していますか?

自衛は否定していません。自衛の範囲においては、その運用は行政的手法論です。

日本が自衛権(武力の行使)を発動する際に満たすべき要件として、第二次安倍内閣が2014年7月1日に閣議決定した武力の行使の「新三要件」というものがあります。

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

ちなみに旧三要件は以下の通り。

・我が国に対する急迫不正の侵害がある
・これを排除するために他の適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

そもそも旧三要件の中に先制的自衛権に触れたものがあります。しかしながら、当時の状況においては、例えば、中距離弾道弾に液体燃料が注入していることが察知された、北朝鮮内部やそこに近い筋から「日本に向けて撃とうとしているミサイルは核弾頭である」とか「東京都市部、近隣米軍基地を標的としている」という情報がもたらされたときが該当しますが、既に彼等の中長距離弾道弾は即時撃つことができる固定燃料ですから、前提が変わっています。

また、そういった情報がもたらされたとしても北朝鮮領内に攻撃機が侵入して対地攻撃ができたか、できるかというと、日本の自衛隊には法的制約のみならず実力がありません。これは今も変わりませんが、当時の発想から言えば、先制的自衛権を担保するための軍事増強は合法であるという裏づけとしたかったのでしょう。

現実解として、先制的自衛権を行使する相手は北朝鮮、中国、韓国、ロシア、台湾しか想定しえません。通常戦力での紛争だと、尖閣、石垣、長崎県の離島、対馬、隠岐、能登の防衛といったところでしょうけど、相手側に軍事基地を先制攻撃する意味はありません。
特殊な戦力ですと、核なり弾道弾になりますが、北朝鮮領内の対地攻撃が不可能な状況で、海南島を含む中国本土、ロシア本土に攻撃なんかできるわけがないです。

というわけで、先制的自衛権の考え方自体は否定されていない、実施できる実力はない、実施するための準備は問題ないと思われるが、どの程度の準備が行われるか具体的な準備や計画がないため議論にもなっていないという状況です。
仮に緊急実施するとしても、秘密裏に3ヶ月の準備期間(突貫)、常識的には6ヶ月、馬鹿じゃないなら2年未満の準備期間という名の訓練期間が必要で、それを実施してもイスラエルによるイラク原子炉破壊ミッションと同等のものにしかならないので、国際社会面では同意は得られないでしょう。

>憲法9条は集団的自衛権を否定していますか?
>憲法9条は先制的自衛権を否定していますか?

自衛は否定していません。自衛の範囲においては、その運用は行政的手法論です。

日本が自衛権(武力の行使)を発動する際に満たすべき要件として、第二次安倍内閣が2014年7月1日に閣議決定した武力の行使の「新三要件」というものがあります。

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求...続きを読む

QAI(人工知能)に自衛隊の違憲性を判断させたらどうなるのか?

これら学説、特にその通説や政府見解はすべて判断材料とします。
なお、AIによる判断は合憲か違憲かの2つの学理解釈のみとします。(統治行為論と付随的違憲審査制は考慮しない)

・自衛権放棄説
・自衛権留保説【非武装自衛権説(通説)、自衛力肯定説(政府見解)、自衛戦力肯定説】
・自衛隊合憲論(政府見解)
・自衛隊違憲論(通説)
・戦力全面不保持説【潜在的能力説、超警察力説(通説)、近代戦争遂行能力説、超自衛力説(政府見解)】
・戦力限定不保持説(自衛戦力肯定説)

Aベストアンサー

人工知能に計算のアルゴリズムがとか言っている、バカな回答がありますね。まったくAIをわかっていません。
AIブームで、エセ科学者やエセ技術者が、わかったようなことばかり話すのには、つくづく呆れます。

計算のアルゴリズムを人間が埋め込むのは、たんなる従来のコンピュータ・プログラムです。この場合、知識を判断するロジックは人間が作るので、作った人間の判断通りになる・・・が正解です。

AIの特徴は

①ディープラーニング
②教師あり学習
③特徴量の自動算出

です。①は、脳の構造を真似た、繰り返しデータにもとづき、ネットワークの連携が強くなるような記憶の仕組み。②は、その記憶を正しく学習させるために、何が正解で、何が正解ではないかを、教室つきデータで学習させる過程のことです。③はそれによって、AIを作った人間でさえ、わらなかったような傾向や判断基準が、自然にAIに創られることになります。これが、シンギュラリティと言われる所以です。

例えば、有名になった、Google のAlpha Go で言えば、碁の盤面の情報を与え、勝率が向上するという正解を与え、莫大な学習をさせることで、ルールさえプログラムされていない真っ白なAIが、日本の最高レベルの棋士に勝ってしまうということです。この場合、なぜそんなに強いかは、わかりません。特徴量の算出は、ブラックボックスなので、碁に強い人の理由が、説明できないように、Alpha Goが強い理由もわからない。棋士が、逆にAlpha Go から学ぶ状況をみると、驚きますね。

なので、AIに判断させるといっても、AIをどのように学習させるかによって、変わります。まるで、同じ法律を学んだ裁判官が、様々な判断をするように。とまあ、こんな感じなので、アルゴリズムを埋め込む・・・という概念がないのがAIであり、わかった風な嘘に惑わされないように。

もうひとつは、このようなAIが実用化されているのは、画像診断、運動制御、ゲームなど、フォーマットが決まったものに限られます。一方で、自然言語処理については、言語の意味理解をするAIはこの世に存在しません。実用化されてる、チャットボットなどは、形態素解析+ベクトル統計処理にもとづき、自然言語を理解しているかのように振る舞うだけで、オントロジーに対応していないので、文章の意味理解ができません。文章の意味理解ができないのですから、質問のような判断は、AIにはできるはずがない、が本当の答えです。言語の意味理解には、あと少なくとも10~20年はかかると言われています。そうなったときは、まさに学習した環境に応じて判断が変わる・・・となるのでしょうね。

人工知能に計算のアルゴリズムがとか言っている、バカな回答がありますね。まったくAIをわかっていません。
AIブームで、エセ科学者やエセ技術者が、わかったようなことばかり話すのには、つくづく呆れます。

計算のアルゴリズムを人間が埋め込むのは、たんなる従来のコンピュータ・プログラムです。この場合、知識を判断するロジックは人間が作るので、作った人間の判断通りになる・・・が正解です。

AIの特徴は

①ディープラーニング
②教師あり学習
③特徴量の自動算出

です。①は、脳の構造を真似た、繰り返し...続きを読む

Q国際法上の自衛権について

国連憲章51条の「武力攻撃が発生した場合」の文言について解釈が分かれています。
次の①~⑤のうち、こちらが自衛権行使が可能とされるのはどれですか?
国際法学者の多数説を教えて下さい。
おそらく日本政府の見解は①ですよね?
①拳銃に弾丸を装填する
②銃口をこちらに向ける
③撃鉄を起こす
④トリガーガードに指をかける
⑤引き金を引く

Aベストアンサー

日本政府の見解は⑤ですね。だから自衛官か国民が最低一人は犠牲にならないと防衛出動できない、とされています。

国際法的には、多くの国のROE(交戦規程)などが③を確認し④の行動で防衛できるとされています。もっとも④は「トリガーガードに指を」ではなく「トリガーに向かって指を掛ける動きをしたら」が国際的な指針です

ですから尖閣諸島付近で、中国軍艦船が自衛艦と米軍艦に射撃制御レーダーを照射した時点で③、次の動きたとえば発射管が自分のほうに向くなどの動きがあれば、④として米軍は交戦状態に入ったでしょう。日本は⑤なので一発撃ち込まれるまで我慢するはずですが、あの時よく我慢したな、と思います。

現実問題として、各国の国際法学者の見解がその国の交戦規定などに反映されているのは事実、というか軍事学の国際法学者は軍出身者も多い(日本を除く)ので、その国の見解と交戦規定はほぼ同一とみていいと思います。

ほとんどの国が「撃たれそうなそぶりがあれば、撃たれる前に撃っても良い」ですので、現実的に④のタイミングがひとつの分岐点だといえるでしょう。

Q自衛隊と憲法解釈について

「自衛隊は違憲だが必要な組織だ。しかし改憲は不要である。」
このような憲法を無視する見解があるのはなぜですか?

Aベストアンサー

このような憲法を無視する見解があるのはなぜですか?
 ↑
自民支配が長く続いたので、野党は与党に
なるつもりがないからです。

つまり、自民のクレーマーに徹している
わけです。

だから、間違って与党になると大変です。

違憲無効を声高に叫んでいた手前、何とか
取り繕うとします。

取り繕る技術がお粗末なので、そうした
訳の分からないことを言い出したのでしょう。

以前は、違憲だが合法だ、とこれも訳の判らない
理論を創造して来たことがあります。

Q憲法9条と日米同盟について

ここ最近、国内外から米韓同盟が解消されるのではないかとささやかれ始めましたが、日米同盟も決して他人事ではないと思います。
その日米同盟について、僕には理解できないことがひとつあります。
それは、憲法9条の維持や集団的自衛権の禁止をしていれば日米同盟は解消されない、と主張する人たちがいることです。
事実、日米同盟の片務性をトランプ大統領や米国民の一部が不満に思っています。
どのような根拠によるものなのでしょうか?詳しく説明していただけると幸いです。

Aベストアンサー

何故日米同盟が必要なのか??

それは、日本がアメリカに護ってもらう事ではないのです。

軍事強国の日本をアメリカは作りたくないからです。
それはアメリカにとって、とてつもなく脅威なのです。

アメリカが日米同盟を保護にすれば、護ってもらえる国が無くなり否が応でも
日本は自力で国を護らなければならなくなります。
その際には、世界最強の兵器や核弾頭さえも産みだすでしょうし、現在、軍事産業に
おいて日本の供給している軍事部品も供給不可となり、アメリカの兵器生産も成り立
たなくなるでしょう。

過去の歴史の中で、アメリカ本土を攻撃できたのは国では日本とテロではアルカイダ
だけなのです。
一番怖いのは、自国が護っている日本という専守防衛のみを掲げている大人しい国が、
どの国にも縛られることなく、自ら軍事国家となる事です。

Q初心者マークと老人マークどっちが危ない?

初心者マークと老人マークどっちが危ない?

Aベストアンサー

老人マーク

初心者は誰もが通ってきた道なので行動が予測できるけど、高齢者は「我が道を行く」なんで予測不能ですし、間違いを認めない傾向もあると思います。

Q憲法9条について

憲法9条は先制攻撃を明確に否定していますが、先制的自衛権はどうなのでしょうか?
憲法規定と学説からご教示下さい。なお、政府見解は含みませんのでご了承下さい。

Aベストアンサー

あれほど明確に、軍隊は持たない、と
規定しているのに、世界ベスト10の軍事力を
誇る自衛隊が存在しています。

それなのに、先制攻撃がどうのこうの、
先制的自衛権が云々など、滑稽でしか
ありません。

そんな言葉遊びはもうやめるべきでしょう。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング