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民事訴訟の被告に代理人を付けていて、その被告が同時廃止決定を受けた場合、民事訴訟の代理人は委任終了となるのでしょうか。

A 回答 (2件)

訴訟代理人と被告との委任契約は、委任者である被告について破産手続開始決定がなされることにより、当該委任契約は終了します。

また、民事訴訟法では破産手続開始決定の事由は代理権不消滅の事由ではありませんので、訴訟代理権は消滅します。
 なお、同時廃止決定がなされていることから被告の訴訟追行権は失われず、訴訟手続も中断しません。被告本人が訴訟行為をするか、あらためて弁護士等に訴訟委任することになります。

民法

(委任の終了事由)
第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

民事訴訟法

(訴訟代理権の不消滅)
第五十八条 訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一 当事者の死亡又は訴訟能力の喪失
二 当事者である法人の合併による消滅
三 当事者である受託者の信託に関する任務の終了
四 法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更
2 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。
3 前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。
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この回答へのお礼

大変詳しくお答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2018/12/11 05:47

「同時廃止決定」とは破産宣告でしよう。


それならば当然に委任契約が終了するのではないです。
破産手続きと通常の民事訴訟とは違うので。
しかし、現実的には同時廃止決定があれば近々免責決定となるので、当然と原告は取り下げとなるでしようから、事実上委任契約は終了します。
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この回答へのお礼

条文と照らし合わせて勉強してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2018/12/11 05:49

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つまり、外れません。

> 友人は100~200万円くらいで話が着くと
少し甘く見すぎでは。
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書面によらない契約は取り消しができますね。口約束は取り消しができますか❔その際損害賠償請求権が発生しますか?

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いつも大変お世話になっております。何卒皆様のご意見をお願い申し上げます。

①前回総会資料添付監事報告書が未添付。監査資料監事配送の6日後に本総会資料が全員配送。

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③総会には自分の兄と嘘の証言にて理事長親密管理会社が参加。総会議事録に自分に不利記載。

④管理会社より威力業務妨害で訴える内容証明到着、弁護士は事前調査なく相手の主張記載。

⑤弁護士は事情を把握後は協力的、しかし管理会社が理事長個人口座振込の資金回収が難航。

⑥区分所有者に現在の状況を報告。臨時総会開催要請の署名をマンション全体の60%回収。

⑦理事長より元監事手紙が事実無根で清算済等、自分の誹謗中傷手紙を区分所有者配送。

⑧自分には未配送手紙を確認後、各区分所有者に客観的な事実を証拠資料添付にて配送。

⑨臨時総会開催無視、昨年無断総会参加の理事長知人管理会社に変更する旨の総会資料配送。

※管理会社見解は組合内部問題。約1か月前に弁護士に全員の臨時総会依頼署名文を送付済み。

SHマンション管理組合元監事です。

いつも大変お世話になっております。何卒皆様のご意見をお願い申し上げます。

①前回総会資料添付監事報告書が未添付。監査資料監事配送の6日後に本総会資料が全員配送。

②臨時総会開催要請を理事長は恫喝。その知人より管理会社が威力業務妨害で訴えさせる話。

③総会には自分の兄と嘘の証言にて理事長親密管理会社が参加。総会議事録に自分に不利記載。

④管理会社より威力業務妨害で訴える内容証明到着、弁護士は事前調査なく相手の主張記載。

⑤弁護士は事情...続きを読む

Aベストアンサー

総会を開催できる権限を持った人間は原則として理事長です。
管理組合の運営に問題がある場合は、監事も単独で開催できます。
一般の組合員は、組合員総数の1/5以上の同意によって、理事長に総会の開催を求めます。
理事長が同意すれば臨時総会開催です。
理事長が拒否すれば、総会開催を求めた代表者が総会を開催できます。

この要件を満たしていれば、臨時総会は開催されます。

適法に臨時総会が開催され、適法に採決・決議されていれば何の問題もありません。

恫喝だの威力業務妨害だの誹謗中傷だのは、法的に処理したければすれば良いです。
臨時総会の結果に満足というのならそのままでも良いです。

「総会には自分の兄と嘘の証言」ですが、総会には組合員しか出席できません。
利害関係人とか事前の申出で理事長が許可した人間なら出席できます。
「自分の兄」というだけでは、出席許可理由になりませんが。

ただし、管理会社は、管理委託契約で「理事会・総会支援」というような業務があるはずですから、よほどの事がない限り出席します。

「総会議事録に自分に不利記載」ですが、総会議事録には総会議長以外に2名の組合員の署名が必要です。
内容として間違っていないとすれば、あなたに不利であろうと何だろうと問題はありません。
主観的ではなくて客観的に記載されていればですが。

記載内容が「間違っている」となれば、議事録作成者の総会議長の問題はありますが、その議事録の内容を「正しい」とした他の2名の議事録署名者も問題になります。

この質問からは何に対しての質問なのかが良く分かりませんので、気になったところだけを回答しました。

総会を開催できる権限を持った人間は原則として理事長です。
管理組合の運営に問題がある場合は、監事も単独で開催できます。
一般の組合員は、組合員総数の1/5以上の同意によって、理事長に総会の開催を求めます。
理事長が同意すれば臨時総会開催です。
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この要件を満たしていれば、臨時総会は開催されます。

適法に臨時総会が開催され、適法に採決・決議されていれば何の問題もありません。

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Q法人の事務所の移転登記を故意に変更していない会社を告発し登録をさせる方法

少額訴訟を行う際に必要な法人番号の住所では訴状が届かない会社に対し、移転先に変更登録を
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なお、訴状記載の当事者欄には登記簿謄本と同一所在を記載し、その下に「送達場所」としてうえで、現存する所在を記載すればいいです。

Q遺言書が、法務局で管理して貰えるようになる。と聞いていますが、正式には、いつからですか?

遺言書が、法務局で管理して貰えるようになる。と聞いていますが、正式には、いつからですか?

Aベストアンサー

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』(平成30年法律第73号)は2020年7月10日に施行されますので,その日以降であれば法務局(条文上は「法務大臣の指定する法務局」とされているので,すべての登記所でこの取り扱いが行われるかは現時点で不明)に自筆証書遺言の保管の申し出をすることが可能になります。

ただ,この保管の申し出は遺言者本人が出頭して行う必要がある(同法4条6項)ので,法務局に出頭することができない人は利用できないことになります。公正証書遺言であれば,遺言者本人が病院に入院しているような場合には,公証人が病院まで出張して公正証書遺言を作成してくれるという違いがあり,法務局保管のほうがやや難易度が高いといえるかもしれません。
また,公証人が行う本人確認は印鑑証明書が1通あれば足りますが,法務局が行う本人確認方法は法務省令で定めること(同法5条)とされているために不動産登記規則に準じたものとなる可能性があり,顔写真のある公的証明書の提示が原則とされる可能性があります。
そのように,ちょっとハードルが高くなるのではないかと思われます。

保管の申し出には手数料を要するものとされています(同法12条)が,その具体的な額については政令が出ないとわかりません。が,公正証書のように財産の額を基準にするものではないものと思われるので,結果として,公正証書遺言の作成よりは安い額でできるようになるかもしれません(まだわかりません)。

また,保管の申し出の際には遺言書の簡単な形式的チェック(形式の法律違反がないかどうかだけ)はされるということは耳にしましたが,実質的チェックは行われないので,法務局の保管がされた遺言だから安心だということにはなりません。書きようによっては無効になることもありえるので,そういう意味においては公正証書遺言のほうが安心だということになります(法務局が実質的審査をしないということは,法務局窓口で遺言書の書き方についての相談も受けないということです)。

とにかく細かい点(添付書類や手数料等)については政令と法務省令が出ないことにはわかりませんが,本人が出頭しなければできないという点から,それほど期待できるようなものでもないように思われます。

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』(平成30年法律第73号)は2020年7月10日に施行されますので,その日以降であれば法務局(条文上は「法務大臣の指定する法務局」とされているので,すべての登記所でこの取り扱いが行われるかは現時点で不明)に自筆証書遺言の保管の申し出をすることが可能になります。

ただ,この保管の申し出は遺言者本人が出頭して行う必要がある(同法4条6項)ので,法務局に出頭することができない人は利用できないことになります。公正証書遺言であれば,遺言者本人が病院に入...続きを読む

Q離婚成立時に、慰謝料なし。と決定し、離婚調停調書ひ記載された場合、後から訴訟を起こして慰謝料を請求す

離婚成立時に、慰謝料なし。と決定し、離婚調停調書ひ記載された場合、後から訴訟を起こして慰謝料を請求することはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

離婚調停調書に 慰謝料は双方請求しないものとすると記載されることもありますよ。
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Q訴訟提起後に相手法人にみなし解散登記がついた場合の判決について

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会社法472条に基づく解散(いわゆる、みなし解散)の日付と訴状が相手方に送達された日付けの前後によって処理が変わります。

訴状送達後にみなし解散した場合
 みなし解散により代表取締役は退任するので、訴訟手続の中断事由になりますが(民事訴訟法第124条第1項、第37条)、代表取締役の退任について原告に通知していないので、訴訟手続は中断せず(民事訴訟法第36条1項、第37条)、訴訟手続に問題はないので、判決が確定すればそれで終わりです。

訴状送達前にみなし解散した場合
 みなし解散により代表取締役は退任するので、送達名宛人(被告会社の代表者)は、代表取締役甲ではなく、代表清算人乙とすべきなわけです。しかし、それを見過ごして、代表取締役甲になっているわけですから、送達に瑕疵があります。この場合、被告は1.控訴の追完(民事訴訟法第97条第1項)、あるいは2.再審(民事訴訟法第338条第1項第3号)を求めることができます。
 ところで、みなし解散の場合、定款で乙を代表清算人に定めていない限り、解散時の取締役が清算人、代表取締役が代表清算人になります。(法定清算人・会社法第478条第1項第1号、第483条第4項)
 そうすると代表取締役甲が代表清算人になるわけであり、代表者の資格は間違っていますが、甲が代表者であることに違いはないので、送達に瑕疵はないものと判断されるものと思われます。(私見)

会社法472条に基づく解散(いわゆる、みなし解散)の日付と訴状が相手方に送達された日付けの前後によって処理が変わります。

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 みなし解散により代表取締役は退任するので、訴訟手続の中断事由になりますが(民事訴訟法第124条第1項、第37条)、代表取締役の退任について原告に通知していないので、訴訟手続は中断せず(民事訴訟法第36条1項、第37条)、訴訟手続に問題はないので、判決が確定すればそれで終わりです。

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