出産前後の痔にはご注意!

妻が3月まで収入があり、そのあと妻は無職で働いてなく扶養にしまして
初めて今年年末調整でいろいろと妻のことを扶養控除だかで
書かないといけないのですが
詳しく書き方が乗っているサイトとかあるでしょうか?

A 回答 (2件)

下記がよろしいかと思います。


https://shokonoaruie.com/haitoku/

『配偶者控除等申告書』
記入方法の概要を一応説明しておきます。

ご主人の申告書に、
⑪右上にご主人の氏名、住所
⑫区分Ⅰの判定
 ご主人の所得が900万以下
 給与収入換算で1120万以下
 なら、『A』
⑬配偶者 奥さんの
 氏名、住所、マイナンバー
 生年月日等
⑭区分Ⅱの判定
 奥さんの年間の収入を合算し、
・103万以下なら、65万引いて②
・150万以下なら、65万引いて③
・201.5万以下なら、④
となります。

⑮合計所得金額の見積額の計算表
 上記⑫⑭の金額を求めるための
 計算表です。
・左はご主人
 給与所得(1)に
 収入金額
 所得金額
 (給与所得控除額)を引いた金額
・右は奥さん
 給与所得(1)に
 収入金額
 所得金額
 (給与所得控除額)を引いた金額
 ⑭の要領で。

⑯控除額の計算
★区分Ⅰと区分Ⅱが交わる額を
 右の欄に記入。

となります。

今回、面倒な点は、
★年間の給与収入(見込額)から
 給与の所得額を求める所です。
配偶者控除等申告書の裏面(左下)に
説明があります。

その計算方法は下記のように
なっています。
★計算ツールも下記にあります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
給与所得控除の控除額の
求め方(概要)
 収入  控除額(割合)
~162.4万 65万
~180万  40%
~360万  30%+18万
~660万  20%+ 54万
~1000万  10%+120万
1000万~  220万

例えば、
給与収入金額400万なら、
400万×20%+54万
=80万+54万
=134万
が給与所得控除額で、
400万-134万=266万
266万が給与所得となります。

奥さんの年間の給与収入が
103万であれば、
給与所得控除は、
65万を引くことができます。
103万-65万=38万
この38万を給与所得
とすることができます。

給与収入は103万だが、
『合計所得』『所得金額』に記入する
金額は38万となり、
この38万が給与『所得』となリます。

いかがでしょうか?
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それぞれの様式の裏面に、記載方法等が書かれています。

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Aベストアンサー

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>8月に9日間で辞めたバイトがあり、
給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。

あなたが確定申告をするのであれば、アルバイトの会社の源泉徴収票も必要になります。


所得税法では、給与を支払う者(会社)は給与の支払を受ける者に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。交付する時期は、翌年の1月末日が期限です。ただし、年の中途で退職した者については、退職日の1カ月後が期限です。
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ここから分かるように、
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的外れな回答ばかりなので私が正しい回答を書きますね。^^;


>8月に9日間で辞めたバイトがあり、
給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。

あなたが確定申告をするのであれば、アルバイトの会社の源泉徴収票も必要になります。


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Aベストアンサー

>個人で保険をかけています…

何の保険ですか。
火災保険?
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用語は自分勝手に省略しないで正確に書かないと、他人に意図が伝わりません。

>※給与所得者の扶養控除等申告書…

住所氏名のみ。

>※平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書…

「該当なし」とでもメモ書きして提出しておけば良いです。

>※平成30年分給与所得者の保険料控除申告書…

生命保険か地震保険なら、該当項目を記入します。
また、保険会社から送られてきている控除証明書の添付が必要です。

>国民保険(1月分)だけでいいの…

国保は証拠書類など必要なく、支払った額を正直に記入するだけで良いです。

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>1月まで働いていた会社は小さな会社で自分で確定申告をする会社…

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給与ではなく個人事業者の扱いだったのなら、年末調整後に改めて確定申告を自分でしないといけません。

>個人で保険をかけています…

何の保険ですか。
火災保険?
自動車保険?
用語は自分勝手に省略しないで正確に書かないと、他人に意図が伝わりません。

>※給与所得者の扶養控除等申告書…

住所氏名のみ。

>※平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書…

「該当なし」とでもメモ書きして提出しておけば良いです。

>※平成30年分給与所得者の保険料控除申告書…

生命保険か地震保険なら、該当項目を記入します。
また、保険会社から送られてきている控除証明書の添付が必要です。

>国民保険(1月分)だけでい...続きを読む

Q妻の年末調整について

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私の扶養には入っていますが、所得税も引かれてないですし、本人は住民税も払っていないので、私は保険料控除を受ける意味が無いのかと思っているのですが、パート先で夫の方で控除しきれなかった生命保険控除等を妻の方でやっておいた方が良いと言われたそうです。

別に使いきれない分の生命保険控除証明書を渡しても全然良いですし、渡そうと思っているのですが、もし控除する意味があるのであれば、どの部分の控除に影響するのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたのお考えのとおりです。

奥さんが保険料控除申告書を
提出しても、返って来る税金は
ありません。

今年から配偶者控除、配偶者特別控除が、
改正されたため、扶養される奥さんの
収入が、103万を超えて150万以下なら
これまでの配偶者控除と同額の控除を
ご主人は受けることができるように
なりました。

その代わり、奥さんは103万を超えると
所得税が課税されるようになるし、
住民税も増えることになります。
そうした奥さん方のために、一律、
>夫の方で控除しきれなかった生命保険
>控除等を妻の方でやっておいた方が
>良いと言われたそうです。
という説明がされたのでしょう。

今回の配偶者控除の改正もそうですが、
条件が多すぎるので、個別の条件で
説明すると、理解されなくなってしまう
と思いますから、
『やっとけば、得する人もいる』
 (損する人はいないし。)
という説明なんでしょう。

因みに、
ご主人の生命保険料が、例えば
・新契約で
・年間保険料が8万以上あったら
・生命保険料控除は4万の上限
となり、
それ以上の保険料の申告は意味がない
ということになりますが、
★奥さんが申告しても、返って来る
税金がないので、意味がない。
ということになります。

いかがでしょうか?

あなたのお考えのとおりです。

奥さんが保険料控除申告書を
提出しても、返って来る税金は
ありません。

今年から配偶者控除、配偶者特別控除が、
改正されたため、扶養される奥さんの
収入が、103万を超えて150万以下なら
これまでの配偶者控除と同額の控除を
ご主人は受けることができるように
なりました。

その代わり、奥さんは103万を超えると
所得税が課税されるようになるし、
住民税も増えることになります。
そうした奥さん方のために、一律、
>夫の方で控除しきれなかった生命保険
>控除等を妻の方...続きを読む

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税...続きを読む

Q【年末調整】還付金について

お世話になっております。

無知なもので還付金について簡潔に教えて頂きたいです。

私が勤務している会社からは年末調整の還付金で、4000円くらい頂きました。
30万くらい返って来た人もいます。
しかし夫の会社からは還付金を頂いたことがありません。
夫は月2万くらいの生命保険に入っていますので、還付金はあるのではないかと思っているのですが
ある人とない人の差は何でしょうか?

また、自分の還付金はいくらかとか、調べられる方法はありますか?

この会社では還付金が楽しみ!って人が多かったので
貰うのは普通のことなんでしょうか?

まったくよくわかっていないので、簡潔なご説明をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>持たせているので、提出しているはずです・・・・

では、毎年の源泉徴収票の生命保険料控除の欄に金額は入ってますか?

年末調整で還付があるかどうかは、既回答にもありますが毎月引かれている所得税と最終的に計算した所得税との調整の結果です。
必ずしも還付されるということはありませんし、大幅に帰ってくる方は例えば年の後半で扶養家族が増えるとか何らかの理由があります。一概に他人と比べることはできません。

Q年末調整と確定申告を両方やる上での注意事項

昨年私は会社の給与所得以外に一時所得がありました。
会社から年末調整をするときに一時所得は確定申告をしてくださいと言われました。
それで確定申告に「収入金額等」→「給与」を入力した場合
二重に納税が発生するのではないでしょうか?
なので!給与には入力しないのが正解でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>年末調整はリセットされるので 給与所得は記入する
>でいいのでしょうかね?
リセットはされませんが、税務署も忙しいので、
会社からすでに提出された書類と照合するだけで済ましたいので、
再度、給与所得を記入して再計算して自己申告するってことです。
それをリセットというならそう理解していただいても結構です。
お役所に出す書類は、再申告の場合以前の経過はすべて記載します。
でも、確定申告は最終結果を再提出するだけでよいようです。
そういう意味では以前の申告はキャンセル・リセットされると言えます。
昨年は間違え続けてなんと4回も提出しましたが、最終分で還付されました。
今年も同時に数通提出したのですが、一回で済ましたものより、
二回提出したものは還付が2週間遅れとなりました。

Q配偶者特別控除について

パート収入がどうしても103万を超えそうです。
現状を詳しくお話して相談をしたいのですが、どこで相談をすればいいのでしょうか?
市役所ですか?

Aベストアンサー

>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

②社会保険の扶養家族
 奥さんの給与収入の年間見込が
・130万未満
・月108,334円未満であること

③会社等の扶養手当
 会社毎の規程による。
 ①か②に合わせるのが一般的

ということで、あなたが何を気にするか
で、相談内容が固まってきます。

例としては、
①税金では、103万を超えたとしても
配偶者特別控除の申告をすると、
今年の改正で、ご主人は、
★150万までは、103万以下と同等の
控除額が申告できます。

但し、②の制約があるので、
年間130万未満、月額108,334円未満
の給与額のベースを守る必要がある
でしょう。

③については、会社ごとの規約なので
103万を超えた場合の影響は、ご主人に
訊くか、ご主人の会社に訊いてみるか
しないと分かりません。

今年からの配偶者特別控除の改正に
ついては、以下をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto301.htm
https://allabout.co.jp/gm/gc/12041/

いかがでしょうか?

>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

②社会保険の扶...続きを読む


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