バブルがはじけて十年たちました。いまだに日本経済は再起できないままです。そこで問います。

1)なぜ十年もたって日本経済は再起できないのでしょうか。あなたの意見をおしえてください。

2) 不良債権を処理するだけでは、日本経済は復活しないという意見が一部にあります。もしこの意見に賛成なら、なぜそう思うのですか。

以上のことについて、ユニークな意見をぜひ聞かせてください。

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A 回答 (6件)

ふたたび、こんにちは。


昨日は少々急いで書いたもので、補足させて下さい。

●まず言っておきたいこと。
 理論的、過去の経験則から、生産拠点の海外移転
 つまり貿易は大きな問題とはならない筈です。
 これは「ゼロ・サム社会の幻想」というやつです。
 一言いいたかったのは、このような考え方は
 ナショナリズムを煽る、ということ。
 ナショナリズムが経済復興に寄与するか否か、は
 分かりませんが、ナショナリズム先導には反対です。
●No#5の答は不良債権の処理が答ですから質問2)の
 答になりません。
●1)2)の質問を満たす答は「流動性トラップ」が
 最適ではないでしょうか?つまり「長期の成長見通しが低い国
 たとえば人口トレンドが明るくないとか
 では、貯蓄と投資をマッチさせるために必要な短期の実質金利は
 マイナスである可能性が大いにある」ということです。
●ということで前回、インフレ期待の話を持ち出しました。
 調整インフレの必要性はすでにローレンス・サマーズ等が
 指摘済みです。
●で、ここからが私のオリジナル(な筈)の意見なのですが
 高度経済成長時の「3種の神器」にあたるものが
 なくなってしまった、と思うのです。
 3種の神器、つまり「いつか必ず欲しいモノ」が
 特に土地神話の崩壊以後、完全になくなってしまった。
 すでに言われていることですが、日本人の消費行動が突発的になってきた。
 クルマの広告コピーで言う「思い立った」時しか
 買わない、というやつです。
 この傾向が本質的なものであると
 例え社会不安が軽減されても、貯蓄は消費に向かわない
 ということになります。
 消費が労働のモチベーションにならなくなってきているのでは
 ないでしょうか?

読み返すと偉そうな感じで恐縮します。
専門家ではありません、自信はありません。
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2つ一緒にお応えします。


と言っても、ぼくのオリジナルではありません。
したし信憑性は高いです。
↓URL ANo.#3です。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=96312
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1)政府・日銀・官僚がバカだからです。


 特に日銀の金融政策が誤っているからです。バブルを発生させたのも日銀だし、バブルを崩壊させたのも日銀ですし、10年間も再起できないのも日銀の責任です。
 もちろん、正しい経済政策をとれないバカな政治家や官僚にも責任があります。
 アメリカの円高政策によって、日本はバブルを発生させたわけですが、それに適切に対応できなかったのが、日銀及び政府(政治家・官僚)なのです。
 日本の経済は土地価格の上昇によって発展してきたのです。バブルが崩壊したのは銀行が政府の指導によって、土地への融資を断ち切ったからなのです。現在も土地融資はほとんどされていません。
 それによって、土地価格は下落しつづけ、銀行が所有している土地は不良債権化しているのです。そのため、銀行は貸し出しを抑制し、さらに土地価格が下落するという悪循環に陥っています。銀行は、自分の首を自分で絞めているのです。
土地への貸し出しを増加すれば、土地の価格は上昇し、株価も上昇します。
銀行の不良債権は縮小し、銀行は、他への融資もできるようになり景気は回復します。
 現在の銀行がこれをできないのであれば、日銀が1万円札をどんどん印刷して、市中にお金を流せば、デフレ状態から抜け出し、緩やかなインフレによって、景気は回復します。
 あれこれと考えないで、日銀がどんどんお金を印刷すればよいのです。
 江戸時代の徳川吉宗がやったようにやればよいのです。
 吉宗は、当初、構造改革をやろうとしたのですが、不景気になったので、逆に金貨を増産し、景気を回復させたのでした。
 吉宗に習えば、日本経済は回復します。
2)不良債権を処理し、土地への融資を増大させれば、日本経済は復活します。
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バブル景気が異常だったのではないでしょうか?


今の状態が、正常(というか当たり前)な状態と思います。

デフレ気味なのは、東南アジア製品が性能・品質が良くなり、価格が安く、大量に輸入されている為だと思います。
私が小学生の頃、発展途上国といわれていた国が成長して競争力を持ってきたんだと思います。

ガンバレニッポン!
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ええ~、前座、という感じで簡単に。


様々な意見が出てくると思いますが
需用の冷え込みが回復しないのが一番の難題だと思います。
インフレ期待をつくれば、みたいな話もありますが
個人的には「買いたいモノがなくなってきた」
「モノでは満足が得にくくなってきた」という感じで
多少のインフレ期待では本格的な消費には向かわないんじゃないか?
かといって、本格的にインフレになったら更に経済は悪化しますし。

まあ、ベタな答ですが「近代」「資本主義」が
限界に来ているんじゃないか、と
そんなふうに思っています。
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>)なぜ十年もたって日本経済は再起できないのでしょうか?


についてですがそんな事いえる立場ではないのですが、
今は何でもかんでもほとんどのものが、韓国、中国、マレーシア、台湾などで製品を作っており、日本での雇用が少なくなったからではないでしょうか?
大分前にテレビみておもったのですが、戦争が終わった頃にアメリカが日本の賃金が安いと言う事で日本で作ったことの繰り返しをしてるからではないでしょうか?
NHKの番組で昭和大恐慌のことをしてたのですが、今と同じような感じでした。
はきり言って反対ですし、ドコにも起ってはほしくないですが、戦争があると景気が良くなると思いました。
第一次世界大戦で鈴木商店(昭和大恐慌の時に倒産してます)大もうけしたらしいですし、湾岸戦争があったから日本はバブルがあったのだと思います。
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Qすいません。次の文の日本語が理解できません。意味を分かりやすく教えてください。 (英語教育が日本経済

すいません。次の文の日本語が理解できません。意味を分かりやすく教えてください。

(英語教育が日本経済に必要な理由っていう記事に)

-アジアの人材を日本に取り込める-
国内企業がアジアの成長を取り込むのは何も海外に進出する事だけではありません。
日本国内で優秀なアジアの人材を確保するというのも事も重要になってきます。


というものです。日本国内で優秀な人材をつくるために英語は学んだ方がいいという解釈で合ってますか?

Aベストアンサー

>日本国内で優秀なアジアの人材を確保するというのも事も重要

いえ、これは日本国内で優秀な人材を「つくる」のではなくて、「雇う」ということを指しています。

”優秀なアジアの人材を「確保」する” というのは、日本人ではなく、たとえば、タイやマレーシアなどの優秀な学生を
「採用する」と言うことを意味しています。

そういう彼らを採用するには、彼らに就職したいと思われる会社にならねばなりません。
彼らにとっては日本語は難解でハードルの高い言葉ですので、彼らの働きたいと思われる職場になるには、
社内公用語を英語にするなどが必要となる、そのためには従来の日本企業の職員も英語教育が必要、ということでしょう。

Q日本のバブル前、バブル期、バブル崩壊後、ドイツ、中国経済、現在の世界の経済について教えて下さい

いくつか質問があるのですが

質問1
バブル前の日本とバブル期の日本の違いを教えてほしいです。例えばGDPとかの順位が何位から何位になったとか
自分で調べてみると日本は戦争に負けて叩き潰されて、それから復活したって言われていたようですが叩き潰された状態がどんな状態かわかりません。

質問2
日本は先進国と言われていますがそれはバブル前から言われていたんですか?バブルのお陰で先進国の仲間入りを果たしたんですか?バブル前の先進国はどんな国でしたか?ドイツも先進国とは言えない感じでしたか?

質問2
バブル期はGDPとか1位になったんですか?それとも1位の国に迫っていずれ抜くだろうと言われて抜く前にバブルはじけたんですか?バブル期の世界のGDPの順位ベスト5くらい教えて下さい。GDPと一人当たりのGDPを知りたいです。

質問3
一人当たりのGDPが世界3位と言われていた時期はいつですか?バブル期ですか?1位や2位はどこですか?現在は1位ルクセンブルク、2位ノルウェーらしいですが

質問4
ドイツも戦争に敗れ酷い感じになったんですか?戦争に敗れた当初は日本、ドイツどちらが酷い状態でしたか?そしてどっちが早く復活したんですか?ドイツにも日本のバブルのように復活のきっかけはあったんですか?

質問5
ドイツのGDPは日本に続く3位ですが戦争前は何位ですか?そしてどのように3位まで上がってきたんですか?

質問6
中国の経済がバブルなんて言われていましたが日本のバブルが4年くらい続いたのに対し、中国はどれくらい続いていますか?
中国の経済は日本ほど大きいバブルではなく、日本ほど酷い崩壊もしていない感じですか?それとも中国経済は未だに絶好調ですか?

質問7
アメリカが大変なことになっていますがそれを受けて中国はどうですか?強い影響を受けて失速ですか?それとも以前成長中ですか?、

質問8
インド、ロシア、ブラジルなどの絶好調と言われていた国達は現在どんな感じですか?

質問9
世界恐慌が始まると言われていますが経済が良い状態の国はありますか?

質問10
これから戦争もしくは戦争に代わる国同士の争いは起きますか?

質問11
元厚生省事務次官が殺されましたがこれは現在の世界経済と関係がありますか?

以上です
出来れば経済音痴にもわかるように教えてほしいです

いくつか質問があるのですが

質問1
バブル前の日本とバブル期の日本の違いを教えてほしいです。例えばGDPとかの順位が何位から何位になったとか
自分で調べてみると日本は戦争に負けて叩き潰されて、それから復活したって言われていたようですが叩き潰された状態がどんな状態かわかりません。

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Aベストアンサー

質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
それが朝鮮戦争でより戦場に近い日本を当時占領軍の中枢にいたアメリカ軍が工場代わりに使ったためいわゆる「朝鮮特需」が沸き起こりました。
このとき、老朽化していた設備などが一新され、また原料などが豊富に入ってきたことにより急速に発展していきました。
その後「神武景気」「いざなぎ景気」といった長期間の好景気が続いたことにより70年代にはGDPは資本主義国家で第二位になるまでに成長しました。

質問2への回答
日本もドイツもバブル以前から先進国の仲間としてカウントされています。
ただドイツは複雑で、西ドイツと東ドイツに分割統治されていたため当初「先進国」として考えられていたのは西ドイツです。しかし、西ドイツが東ドイツを吸収したため現在ドイツは先進国に分類されるでしょう。
Wirtschaftswunder(経済の奇跡)といって、日本と同じような経緯の元西ドイツは復興しました。
主要先進国はロシアを除いたG8加盟国ですが、広義の先進国はOECD加盟国とされています。

もう少しご自身で調べるとよろしいかと思います。
年代別GDP・一人当たりGDP等は検索すれば上位にあるサイトに必ず記載されています。
また、何が訊きたいのかをもう少し明確にしたほうがより有用な回答をもらえると思いますよ。

質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
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このとき、老朽化していた設備などが一新され、...続きを読む

Q菅直人は、本気で日本経済をつぶすつもりなのか?

ストレステストが終わるまで、止まっている原発は動かさない。
ストレステストで何をするかはこれから考える。
1年考えれば、全部の原発が止まる、そして日本経済は
破綻した状態になっている。
世界経済への影響は国際公約のCO2削減の不履行どころではない、
世界中から、日本経済の自殺を許さないという圧力がかかるはず。

その圧力に期待するしか、日本経済延命の道はないのですか?

Aベストアンサー

 面倒でも、「国民」とひとくくりにせず、「当時民主党に投票した有権者」と言ってもらえませんかね。敗戦覚悟に悲壮感を覚えながら、それでもあんな非国民政党には投票できないと自民党に投票した身としては、「一緒にされたくない」です。


 世界中から日本経済の自殺を許さないという圧力なるものが具体的にどんなものかよくわかりませんが、基本的に製造業や工業関係で何らか圧力を受ける可能性はありません。内政干渉になりかねないからです。今現在も行われている、財政規律を求める提言や格下げによる圧力以上の事は、公には出来ません。
 まあ、経済会議や首脳会議、閣僚間会議でこっそり釘を刺される程度が関の山でしょう。

 ここ数カ月の停滞が致命傷になる可能性があります。今後は、工場の海外移転が進み、日本の製造業の空洞化が進む危険性があります。そうなれば、そこを外国資本に狙われる可能性もあります。体力の落ちた中小の工場、技術を買収される可能性です。

 電力は国力。この事実は今後30年から50年、もしかしたら100年以上続くかもしれない現実として改めて認識しなければなりません。また、同時に防衛力は国力に比例するということも知っていてほしいです。


 経済苦で自殺するくらいなら、工場移転につきあって海外移住をしてみたらどうですか、と助言せざるをお得ない感じです。

 面倒でも、「国民」とひとくくりにせず、「当時民主党に投票した有権者」と言ってもらえませんかね。敗戦覚悟に悲壮感を覚えながら、それでもあんな非国民政党には投票できないと自民党に投票した身としては、「一緒にされたくない」です。


 世界中から日本経済の自殺を許さないという圧力なるものが具体的にどんなものかよくわかりませんが、基本的に製造業や工業関係で何らか圧力を受ける可能性はありません。内政干渉になりかねないからです。今現在も行われている、財政規律を求める提言や格下げによる圧...続きを読む

Q日本のバブル経済は何年から何年までで、なぜバブル経

日本のバブル経済は何年から何年までで、なぜバブル経済になったのでしょう?

1983年はまだバブル経済ではなかったと新聞に書かれていました。

Aベストアンサー

日本の場合、株式ブームの頂点は1989年、土地投機ブームの頂点は少し遅れて1991年中ごろとされます。

1987年ごろから地価の高騰はたびたび社会的に大きな問題を引き起こしていました。再開発に必要なまとまった土地を確保するために「地上げ」行為が横行したり、相続税や固定資産税の支払いに困ってせっかくの住居を泣く泣く売らなければならないという例も多発しました。
行き過ぎた地価と株価の高騰を何とかすべきという社会的な非難の声が日増しに高まって行きました。

地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策には、直接的な土地取引の規制、土地関連税制の強化、そして金融政策と3つの手段が実施されました。直接的な土地取引の規制は、土地取引に監視区域制度を設けるなどの方法で1986年暮れから段階的に実施されています。

日本の金融政策は1989年5月末に引き締めに転じられました。本来であれば87年辺りに引き上げてしかるべきでしたが、日本が金融引締めを行なうと当時の米国経済に大きな悪影響があるとして米国からの外圧などもあり、金融引締めは89年までずれ込みます。その後、土地バブルの熱気が冷めるまで合計で5回、公定歩合が引き上げられました。

更に本格的な地価高騰の抑止策は1990年4月に導入された「総量規制」になります。総量規制とは、大蔵省銀行局からの通達として1990年3月末に出されたもので、これによって全国の金融機関は、四半期ごとの不動産業界向けの融資残高を、貸出残高全体の伸び率以下に抑えることが義務づけられました。金融機関に対して無制限だった土地担保融資の拡大を直接抑えるという意味で、総量規制が地価高騰に対して大きな歯止めとなったのです。

株式市場は1989年12月の引け値で、日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録しました。バラ色の幻想が社会を取り巻いた1990年の年始、その時点から株価は暴落を開始しました。

世間ではまだ土地取引は活発で、バブル景気も以前のままに続き、ジュリアナ東京が開店したり、銀座の豪遊もあたりまえ、バブルの熱気は依然として社会で当然のこととして受け止められていました。

株式市場はその後1992年8月には日経平均株価は1万4309円にまで下落。下げ率はピーク比で-63%にも達し、昭和金融恐慌の-67%、1929年のアメリカ大恐慌時の-89%にも匹敵するものとなりました。

1991年ごろの政府や日銀の日本経済に対する見解もまた楽観的なものでした。バブル景気が減速したことを政府が公式に認めたのが1992年2月になってからとなります。

1992年に宮沢喜一などがバブル景気崩壊後の金融不安を巡って、当時日銀総裁であった三重野康と歩調を合わせて東証閉鎖・日銀特融による公的資金投入というシナリオを密かに模索しました。が、大蔵省の反対により断念するに至ります。
その後、宮沢は地価や株価等の資産価格の大幅な下落から、今までの景気後退とは質が違うとし、公的資金を投入しても不良債権を 早期に処理する必要性があると公に発言しました。しかし官庁、マスコミ、経済団体、そして当の金融機関自身からの強い反対にあい実行に至りませんでした。
この事により銀行への公的資金投入による不良債権処理はタブーとなり、その後は何年にもわ たり日本の政治家は誰一人としてこの事を発言できなくなってしまいました。

株価は90年の年初から急落に転じていましたが、地価の上昇はまだ余韻が残っており、本格的な下落は1991年に入ってからです。下落のきっかけは、土地取引そのものへの規制、税制の強化、総量規制に代表される金融政策が複合的に作用したためです。しかしすでに上がるところまで上がり切っていた土地投機ブームがついに終わった、というのが本当の要因なのでしょう。
東京圏の商業地の地価は1983年初めを100とすると、ピークの1991年には341.5にも達していました。

土地や株価の資産下落(暴落)は1998年末にピーク比で-1200兆円という途方もない巨額の損失をもたらすことになりました。企業は大量の含み損を抱え、それまで投資や投機に向けていた資金を引き上げ、何はなくとも借金返済へと尽力して行きます。
借り入れによって土地投機を行っていた企業や個人は次々と返済不能に陥り、倒産の危機に直面してゆきました。株式運用に失敗して経営が立ち行かなくなった上場企業も続出しました。特に深刻だったのが、不動産や金融資産を担保に融資を行った銀行やノンバンクの融資の焦げ付きです。これが90年代後半の不良債権問題、金融機関の大型倒産につながってゆきます。

1980年代後半の日本を舞台として起こった土地と株価の投機熱は、その後長期にわたってのデフレ経済をもたらしました。国中を巻き込むような熱狂的な投機熱はいつどこでも発生すると言われ、バブルはふり返ってみた時に初めてバブルと判るとも言われます。これは現在の市場価格が常に正しいという幻想の上に経済が成立しているためです。そのためバブル期には好景気で景気が良いと解説され、その後にはバブル崩壊などと呼称されるのです。

日本の場合、株式ブームの頂点は1989年、土地投機ブームの頂点は少し遅れて1991年中ごろとされます。

1987年ごろから地価の高騰はたびたび社会的に大きな問題を引き起こしていました。再開発に必要なまとまった土地を確保するために「地上げ」行為が横行したり、相続税や固定資産税の支払いに困ってせっかくの住居を泣く泣く売らなければならないという例も多発しました。
行き過ぎた地価と株価の高騰を何とかすべきという社会的な非難の声が日増しに高まって行きました。

地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策...続きを読む

Q最近の日本経済の動向や特徴について

最近の日本経済の動向や特徴について書かれているサイトがあれば教えてください。また、今後の成長可能性や日本経済が抱えている問題について書かれているサイトも教えてください。できるだけわかりやすい方がいいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

何か材料がありそうなWebサイトを適当に抜粋して見ると

内閣府「年次経済財政報告」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b00000.html
経済産業省「通商白書」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/index.html
厚生労働省「平成19年版 労働経済の分析」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html
内閣府 経済財政政策
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
日本銀行 金融政策
http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/etc/market_rep/index.htm

OECD対日経済審査報告書2008年版の要約
http://www.oecd.org/dataoecd/26/39/40377219.pdf

経済レポート情報
http://www3.keizaireport.com/

REITI
http://www.rieti.go.jp/jp/index.html
NIRA
http://www.nira.or.jp/past/menu2/index.html
日本総研レポート
http://www.jri.co.jp/report/index.html
日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/
大和総研リサーチ
http://www.dir.co.jp/research/
みずほ総合研究所 [調査リポート]
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/ja.html
労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/

時間かけられるなら、書籍の方が体系的に親切に解説してますから、
書店で自分にあった本を探してみるといいかと思います。

ゼミナール日本経済入門
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%85%A5%E9%96%80-23%E7%89%88-%E4%B8%89%E6%A9%8B-%E8%A6%8F%E5%AE%8F/dp/4532133491

日本経済読本 第17版
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E7%AC%AC17%E7%89%88-%E8%AA%AD%E6%9C%AC%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E9%87%91%E6%A3%AE-%E4%B9%85%E9%9B%84/dp/4492100180

何か材料がありそうなWebサイトを適当に抜粋して見ると

内閣府「年次経済財政報告」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b00000.html
経済産業省「通商白書」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/index.html
厚生労働省「平成19年版 労働経済の分析」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html
内閣府 経済財政政策
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
日本銀行 金融政策
http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/etc/market_rep/index.htm

OECD対日経済...続きを読む

Q【バブル時代を経験した人に質問です】バブルの思い出を教えてください。 バブル時代はバブルの恩恵を受け

【バブル時代を経験した人に質問です】バブルの思い出を教えてください。


バブル時代はバブルの恩恵を受けなかったバブルって何だったんだろう無縁だったなあって言う人もいたわけですよね?

ITバブル時代にITバブルの恩恵を一切受けずにというか気づかなかったという人もいますよね。

どのくらいの割合の人が恩恵を受けたのでしょう?

Aベストアンサー

売上が毎月前年度130%越えを達成し、毎月報奨金と言う名の臨時ボーナスが社員全員に10万づつ配られてました。お給料もボーナスもよかった。結果経済が回るので更に消費が進んで毎日楽しかった時代!
ジュリアナ世代です。扇子振ってました。

Q企業の世界進出が日本経済を救うと

企業の世界進出が日本経済を救うと、この所やたらメディアが騒いでいますが、日本企業が海外で活躍しても儲かるのはその企業と現地の人たちだけで日本で暮らす多くの日本人には関係ないことだと思うのですが、、、

つい先ほどもmrサンデーでakb方式を秋元さんが海外に輸出しまくっていて、その一環でインドネシアにakbの姉妹グループを作り、そのグループが現在インドネシアの若者に大人気だから、こういった芸能産業の輸出も日本経済を救うと言っていました。

そのakbの姉妹ユニットやらが本当に現地の若者に大人気なのか分かりませんが100歩譲って本当に大人気だとしても、それはインドネシアでの話で日本経済にはほとんど関係ないだろうと思ったのですが実際のところどうなんですか?

経済に詳しい方、回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

現地で儲かると、分配金や配当金として日本の本社に送金されてきます。
現在日本の収入は物品の輸出金額より、こうした分配金や配当金の収入金額の方が大きいのです。
日本から物品の輸出はダメなのに円高が改善されないのは、こうしたことも原因の一つと言われています。

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q日本経済新聞社を応援したい

日本経済新聞社を応援したいのですが、
株式は上場していないようです。
それで、日経新聞と深くかかわっていそうな
テレビ東京の株を買おうと思いましたが、
これって(間接的に)日経新聞社を応援することになりますか?

自分の証券会社(SBI証券)に問い合わせしましたが、
わからないので日本経済新聞社に問い合わせて下さい
という答えでした。

#日本経済新聞社に聞くと偏った答えが返ってきそうで…

わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

テレビ東京は日本経済新聞社の放送部門の子会社の1つです。テレビ東京の株を33.3%保有する筆頭株主です。
しかし子会社の株を買っても、親会社の日経には特に影響は与えないと思います。
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/group.html

応援するのであれば、日経新聞の購読で十分なような気がします。
あと昨日の23日に日経新聞WEB版が創刊されました。
http://pr.nikkei.com/?n_cid=DSPRM017&GKW

4月30日までは無料ですので、購読されてはどうでしょうか。
このような応援しか思いつきませんでした。

Q【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中

【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている)と言われて批判されていますが、日本は行政の役割分担がバラバラで各省庁が自分たちの都合が良い政策を打ち出して足並みが揃っていませんよね。

年金問題と非正規労働者問題、法人税の減税政策批判と雇用問題など福祉と雇用の担当部署どころか所管が違うので官政経済をやりたくても管轄が違うので各省庁のロードマップがバラバラで各省庁の政策の足かせというか間逆の政策を打ち出して足の引っ張り合いをしている状態です。

所轄の担当行政が違う各省庁が足並みを揃える政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?

今の日本の官庁の仕組みでは日本経済を良く出来ない気がしてなりません。

どうすれば各省庁が同じロードマップにのって未来に向けた1本の筋が出来るのでしょうか。

Aベストアンサー

>中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている
 それを『護送船団方式』と言います
  しかしバブル崩壊とともにその政策はかなり崩壊してます
 詳しくはwikiを
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

>足並みが揃っていませんよね。
 それを『縦割り行政』と言います

>政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?
 何度も改革を行い改善しております
 最も古く大きな物は『中央省庁再編』が有名です

詳しくはwikiを
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8

 いつも思うが質問者の知識は非常に古い


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