私は、いまの会社に5年ほど勤めているのですが、先月、労働基準監督署の検査があり、時間外手当が法定基準に達していない事が判明し、同署の指導により、時間外手当引き揚げと、過去3ケ月分の不足分の支払いがあったのですが、3ケ月以前の不足分を、会社に請求することは、出来るのでしょうか? ちなみに、3ケ月間の不足きんがくは、10万円程度でした。

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A 回答 (2件)

まず建前としてですが・・・


時間外労働の記録が残っているかが問題です。賃金台帳が労基法にのっとり作成されているのであれば、時間外・休日及び深夜労働時間数について記録が残っているはずです。賃金台帳は最後の記入をした日から3年間保存する義務があります。
これらの書類に時間外労働の時間が正確に記載されていて、なおかつその時間労働したことに対する賃金が未払いの場合(証明が必要)、その請求権が発生しますが、2年間行わないと時効によって消滅するとあります。
これらの未払い賃金について裁判所は、労働者の請求により使用者が支払わなければならない金額について未払い金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる(労基法第114条)とあります。
つまり訴訟の結果、労働の対償としての賃金未払い分があるとされれば、裁判所命令により使用者は倍付けで支払わなければならないということです。

ここからが現実的な話ですが、そもそもお勤めの会社はしっかりと労働時間の管理をされているのでしょうか。また36協定を締結しているのでしょうか。労基署の指導は労働者の権利全てを保護した内容ではなかったものだと思いますが、それ以上に書類に不備があったのではないでしょうか。使用者に未払い分の支払交渉、また訴訟を起こすのも大切ですが、今後このようなことがないよう、会社の体制作りを労使で話し合われた方がより建設的な気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました、労働時間については、給与明細に明記されているので、記録があるとおもいます。また36協定は締結されていません。

お礼日時:2001/07/24 18:32

36協定がないと(法律上は)使用者は法定時間を超えて(原則1週40時間)残業させることができません。


将来も働く予定があるのであれば、協定締結、就業規則の整備等を労使協調で(死語?)進められた方が良いでしょうね。この機会にお勤めの会社の労働条件が向上することをお祈りいたします。
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この回答へのお礼

続けて回答して頂き本当に有難うございました。
もっと勉強して色々考えてみます。

お礼日時:2001/07/25 22:13

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Qあの... 夏休みの宿題で過去の天気を調べなければならなくなりました。 過去の天気図は見つかったので

あの...
夏休みの宿題で過去の天気を調べなければならなくなりました。
過去の天気図は見つかったのですが、過去の天気についての解説が見つかりません。どなたか調べ方を教えて下さいませんか?
ちなみに天気は8月23日、24日、25日の天気です。
提出日近いので早めの回答をお願いします。

Aベストアンサー

23 晴れ

24 晴れのち曇り

25 大雨 
(適当です。)

宿題ごときてきとうにやっとけばいいんだよ。 別にそれが将来役立つわけじゃないんだから。
学校はただ経験が手に入るだけで後は何も手に入らない。

Q住宅手当の支給が規定と異なっていた場合、会社に対し不足分の請求は可能?

住宅手当の支給が規定と異なっていた場合、会社に対し不足分の請求は可能?
【状況】
勤続10年目の会社員です。現在、勤務している会社では「住宅手当」が存在します。
勤続1~7年目までは住宅手当ではなく「家賃補助制度」を受け、住宅手当よりも多くの金額を受け取っていました。
8年目以降、家賃補助制度の適用は終わり、替わって「住宅手当」がつくことになっています。

住宅手当は【役職・在住地域・勤務形態】によって金額が異なり、社内規定には金額表が記されています。私は、主任・東京23区内在住・内勤、ということで適用金額は15,000円となっています。
また、規定には以下の条件が明記されています(以下要約)。
ア)配偶者・扶養者がいる世帯主、自己で賃貸契約をしている世帯主は規定金額を支給する
イ)内勤者には規定金額に10,000円を上乗せする
ウ)寮・借上住宅に居住している者、家賃補助制度を利用している者には住宅手当を支給しない

私は独身で、自ら契約した賃貸住宅に住んでいる世帯主であることから、条件ア・イを満たしており、住宅手当として25,000円を支給されるはずなんですが・・・実際は12,500円しか受け取っておりません。
労務担当に確認したところ、
・規定には記載していないが、アの条件に該当していても独身者は半額にしている
・規定には記載していないが、独身者でも「住宅手当補助制度」を利用すれば全額支給される
・「住宅手当補助制度」については、あえて労務側からは提唱していない
・「住宅手当補助制度」には申請書のようなものはなく、労務に口頭で制度を受けたい旨を申告し、世帯主であることの証明として賃貸契約書のコピー及び住民票を提出すればよい

とのことでした。

私はその話を聞くまで、住宅手当補助制度なるものが存在することを聞いたこともありません。
入社時及び家賃補助制度の適用が切れる時も、制度の説明は受けておりません。
私と同じ部署にいた同立場(同条件)の同期社員(既に退職)も知りませんでした。
が、制度を利用している社員は実在しています(労務でリストをちら見しました)。

実は、家賃補助制度の適用が終わる頃、今後幾ら支給してもらえるのか労務に確認をしたことがありましたが、半額となった金額を伝えられており、給与明細を見ても聞いた通りの金額が記載されていたため、今まで何の疑いもしませんでした。
規定を直接確認しなかったことを悔いています。

労務からは、賃貸契約書のコピーと住民票さえ出してくれれば、来月からでも全額支給するよ、と言われました。
ちなみに、7年目まで受けていた家賃補助制度は入社時に説明があり、制度の申請書(なぜかこの制度には申請書がある)を記入・提出しました。申請書に添付したのはやはり、賃貸契約書のコピーと住民票ですから、労務は私の賃貸契約書のコピーと住民票を既に所有しているはずなのです。

そもそも、規定に明記していないのに半額にするのはおかしいし、制度について説明はなく、しかし一方で制度を利用している単身者もいる「知る人ぞ知る制度」に不公平を感じ、会社に対し憤慨しています。

そこで、皆様にご教示いただきたく質問です。宜しくお願いいたます。
なお、サイト内で同様の質問を探し当てられませんでしたので今回質問いたしましたが、もし、同様のケースがあったようであれば、恐縮ですが誘導お願いいたします。


【質問】
・会社に対し、8年目からの住宅手当が不当として過去分の支払請求はできるでしょうか。
・支払請求ができるとして、どのように行えばいいのでしょうか。段取りについて教えてください。

住宅手当の支給が規定と異なっていた場合、会社に対し不足分の請求は可能?
【状況】
勤続10年目の会社員です。現在、勤務している会社では「住宅手当」が存在します。
勤続1~7年目までは住宅手当ではなく「家賃補助制度」を受け、住宅手当よりも多くの金額を受け取っていました。
8年目以降、家賃補助制度の適用は終わり、替わって「住宅手当」がつくことになっています。

住宅手当は【役職・在住地域・勤務形態】によって金額が異なり、社内規定には金額表が記されています。私は、主任・東京23区内在住・内勤...続きを読む

Aベストアンサー

joqrさんの回答について1点だけ補足しておきます。

>社内の規定、就業規則等の閲覧は自由にできる(しなくても構わない)
会社側は社員が常に目にできる、作業場、事業場、掲示板、社員食堂、PC内、等の見やすい場所に掲示或いは備え付ける方法によって労働者に周知させなければならない義務があります。【労基法106-1】
この点について会社側に不備があれば追求できる可能性はあります。

Q過去のお天気

過去5年間くらいの名古屋のお天気が知りたいのですが、サイトで探してもそういうものを教えてくれるものがありません。名古屋地方気象台のホームページにも行ってみましたが、過去のものは出ていませんでした。統計学上というか、過去のお天気から今後の天気の予報をしたく思っています。確率の問題に関係してくるのであれば、過去10年間の天気を調べたほうが良いのでしょうか。くだらないことですが、新券です。どなたか、教えてください。

Aベストアンサー

補足です。

Take_chanさんも書かれている気象年鑑には,全国主要都市の過去10年間の天気が一覧表になって載っています。
もし過去30年分調べたいのでしたら最新号と,その10年前と,さらに10年前の号を見ればわかりますね。
手元にあるのは1980年版以降ですが,少なくともその数年前の号にすでにこのコーナーが
ありましたので,30年分以上はデータが集まると思います。(ただし,この欄に出ているのは,
快晴・晴れ・曇・雨・大雨・雪程度の大雑把な分類です。風や気温などは前年の分しか
ありませんので,もしそのレベルまで必要なら毎年の号を見ることになります。)

インターネット上のサイトには,会員制(有料)ですがIBCWEBもあります。(URLは下記)
いまみてみたところ,1961年1月1日以降の毎日の,平均気圧,平均気温,最高気温,
最低気温,平均湿度,平均風速,日照時間,全天日射量,日降水量が掲載されています。
天気はありません。

CD-ROMでしたら,気象業務支援センターというところから,「地上気象観測時日別編集データ」
というものが出ています。「日本の気象台や測候所で観測している資料が1990年までは3時間毎に、1
991年からは1時間毎に収録」してあり,1961年~1970年,1971年~1990年,1991年~1996年の
3枚に分かれています(別売り可,1枚2600円)。詳しくは
http://www.jmbsc.or.jp/offline/cd0050.htm
を参照。(トップのhttp://www.jmbsc.or.jp/から「オフラインデータ頒布」に
入ると分かりやすいと思います。)

参考URL:http://com.ibcweb.co.jp/

補足です。

Take_chanさんも書かれている気象年鑑には,全国主要都市の過去10年間の天気が一覧表になって載っています。
もし過去30年分調べたいのでしたら最新号と,その10年前と,さらに10年前の号を見ればわかりますね。
手元にあるのは1980年版以降ですが,少なくともその数年前の号にすでにこのコーナーが
ありましたので,30年分以上はデータが集まると思います。(ただし,この欄に出ているのは,
快晴・晴れ・曇・雨・大雨・雪程度の大雑把な分類です。風や気温などは前年の分しか
ありませんので...続きを読む

Q「法定休日」「法定外休日」の意味などを定めた厚生労働省の通達

通常、労働基準法第35条に定める休日を法定休日と言い、それ以外の休日を法定外休日と言うと思います。これは、恐らく厚生労働省が通達においてそのような名称を用いていることによるのではないかと思いますが、このようなこと(「法定休日」「法定外休日」の意味など)について述べた厚生労働省の通達は何でしょうか。

Aベストアンサー

そうですかね? 
私は、「法定休日」と言うのはpiyo_1986さんも言うように法律(労働基準法第35条)で定められているから「法定休日」と言うので、通達等で特別に「法定休日」とか「法定外休日」とかを定義しているとは思いません。

「法定休日」と「法定外休日」の大きな違いは、休日労働の場合の割増賃金の割増率が違うところにあります。具体的には「法定休日」(週1回の休日若しくは4週4回の変形制休日)に休まずに労働した場合の割増率は1.35倍ですが、「法定外休日」の場合は“法律で定められた休日ではない”ので週の労働時間が法定労働時間を超えた場合の割増率の1.25倍になります。

言い換えれば、法定と言う場合には「明確に法律で規定」され、それ以外は法定外として「法律の規定の外(そと)に置いて明確に峻別」する法律的技法上の定義ではないかと思うのですが如何でしょうか。

Q過去の天気についてのHPを探しています

学校の宿題で天気の欄を書くのに、すっかり忘れていました。

過去を調べようとしても予報はあるのですが過去のものが見当たりません。

過去の天気を見られるHPを教えてください。

Aベストアンサー

結構テキトーなんですけど、今回は「過去の天気」と入れました。
ヤフーで検索したので、ヤフーが一番最初にヒットしたみたいです。

宿題頑張ってくださいね(^^)/

Q時間外手当の算出基準単位について

時間外手当の算出基準単位について

原則は労使協議の末で三十六協定に定めますが、法律上では1分単位と言われているようですが、探しても見つかりません。ご存知の方、どこの法律の何条なのか教えていただけますか?。

Aベストアンサー

法律で詳細は規定されておらず、労働基準局長から各労働局長宛てに、

「1ヵ月における時間外労働の時間数の合計に30分未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、それ以上の端数がある場合には、これを1時間に切り上げる方法については、常に労働者の不利となるものではないので、労働基準法違反としては取り扱わない」(昭和63.3.14基発150号)
とかって事が通達されています。

厚生労働省 沖縄労働局 - 『時間外割増賃金計算の際の端数処理』
http://okirodo.go.jp/roudousoudan/question/case/working/question_3.html

Q(主に九州地区の)過去の天気が載ってるHP知りませんか?

過去の(約1ヶ月分くらい)の天気が載ってるHPをしりませんか?天気「予報」で1週間先の天気は分かっても1週間前の天気が載ってるHPってなかなかなくって・・。教えて下さい、お願いします。

Aベストアンサー

下記サイトの「お天気データベース」なら、県別の過去のお天気がわかります。夏休みの宿題の日記に役立ちそうです(笑)。

http://weather.crc.co.jp/

参考URL:http://weather.crc.co.jp/

Q相続財産の限定承認後の法定単純承認事由該当の判明

相続財産について相続人全員(3人)で限定承認したのですが、
相続人の1人が相続財産について処分行為をしてしまったようなのです。

色々と調べたのですが、このような場合法律的にはどのようになるのでしょうか?
・限定承認は相続人全員について無効になるのでしょうか?もしくは、相続財産について処分行為をした相続人のみが限定承認できないのでしょうか?
・相続財産について処分行為をしていない相続人は、相続財産について処分行為をした相続人に対してどのようなこと(賠償行為)ができますか?

できれば、根拠となる条文や判例を示して頂ければ幸いです。
どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

民法に規定してあります。要は満足できなかった相続債権者が、当人の相続分を限度として債権を行使できます。

(法定単純承認の事由がある場合の相続債権者)
第937条  限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。

Q過去の熊本の天気が解るサイト教えて下さい

微妙にカテ違いの気もしますが
アドバイスお願いします

1月頃(2月かもしれません)に彼女と旅行に行く約束しました
彼女は流れ星を見たことがないらしく
なんとか見せてあげれればと思い
空気が綺麗な冬に旅行の約束をしました
目的が夜空なので天気が肝だったりします
過去の熊本の天気知る方法ないものでしょうか?
自分で探しましたが2~3年前の過去天気しかみつかりません

確立的ではありますが、なるべく過去天気だった日を選びたいと思いまして
質問させて頂きます

別件ですが
初めての二人旅行で注意点などありましたら合わせて質問させて下さい

よろしくお願いします

Aベストアンサー

気象庁のHPはいかがでしょうか? http://www.data.kishou.go.jp/etrn/index.html

上記ページで、
 地域:調べたい都道府県
 地点:県庁所在地など(マイナーな地名だと検索できない)
 データ:1ヶ月の毎日の値
 年月日:年月のみ指定
で検索してみてください。

検索結果に「天気概況」という欄があり、そこに毎日の天気が表示されます。
このページの欠点としては、あまりに古い年月を指定すると、天気概況が表示されないことです。

参考URL:http://www.data.kishou.go.jp/etrn/index.html

Q労働基準法、会社に対して過去一年間の給料不足分を請求出来ますか

労働基準法で夜勤の給料は日勤の25%増しってなってますが
自分の働いてる会社では夜勤に対してその額が支給されていません。
2交代制で日勤9時~21時、夜勤21時~翌9時となっています。
休憩が途中に1時間あるので12時間拘束の実質11時間労働ですがですすが
8時間以降の残業代も支給されていません。
1年ちょっと働いています。月に22日勤務です。

で、会社に請求したい不足分なんですが具体的に

日勤が時給1100円で夜勤が1250円です。
なので法律に従って計算すると日勤が1100円の場合夜勤には1375円支給して貰える事になります。
この差額125円×11時間×22日×12ヶ月=363000円です。

プラス一日8時間を超えての労働時間が3時間あるので基本給1375円の25%分343.75円
343.75円×3時間×22日×12ヶ月=272250円

この両方を会社に請求し支払って貰いたいのですが可能でしょうか?

労働者が請求する権利と会社が支払う義務について教えて下さい。

Aベストアンサー

計算方法が間違っているので、この金額では請求できません。

法に則った未払い分の賃金支払請求ををすると、
夜勤21時~翌9時で1時間休憩なので労働時間は11時間ですが、

深夜割増賃金の対象になるのは、
22時~朝5時までの7時間ですので、1時間休憩がこの時間にあれば、
1,100円×0.25×6H=1,650円
この時間帯に1,250円が支払われていますので、
150円×6H=900円、
差額=1,650円-900円=750円

夜勤番で21時に始業なので法定労働時間(8時間)を超える労働は、深夜時間帯に休憩すると、朝6時からですので、
6時~9時の3時間
1,100円×0.25×3H=825円
同じく、この時間帯に1,250円が支払われていますので
150円×3H=450円、
差額=825円-450円=375円

1回の夜勤に対して750円+375円=1,125円が請求できることになります。

さらに22日分を掛けていますが、全てが夜勤なのでしょうか?
夜勤1回につき1,125円ですので、毎月同じ回数だとは限りませんのでこれに1年間分の夜勤回数を掛けて算出しなければなりません。

これにさらに日勤の時間外割増が3時間分で
1,100×0.25×3H=852円
825円×1年間の日勤数で算出。

夜勤分の1年間の未払い総金額(差額)と日勤分の1年間の未払い総金額を合計したものとなります。

また、1,375円の25%分343.75円と計算されていますが、
時間外割増加算した上に深夜加算(逆でも同じ)するのではなく、
1,100円に対して時間外割増2割5分
1,100円に対して深夜割増2割5分
と別計算しなければなりません。
時給1,100円で時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外2割5分+深夜2割5分=5割で1,650円になります。

根本が間違っているとおとといおいで状態になりますので
もう一度再計算して、請求する必要があります。

未払い時間外・深夜割増賃金の支払請求は2年で時効になります。
事業主の時間外・深夜割増賃金の未払いは労働基準法違反容疑で6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が定められています。
この場合の告発は、労働基準監督官が司法警察の権限で行いますので、労基署が担当します。

一般的手法としては、
先ず、内容証明郵便で上記計算を明確にし、期限を切って支払がない場合は、
労働基準法違反の告発と裁判上の請求(必ずしも裁判ではない)を行う意思を表示してみることが多いですね、
これは費用がかからない割りに効果が高いです。

計算方法が間違っているので、この金額では請求できません。

法に則った未払い分の賃金支払請求ををすると、
夜勤21時~翌9時で1時間休憩なので労働時間は11時間ですが、

深夜割増賃金の対象になるのは、
22時~朝5時までの7時間ですので、1時間休憩がこの時間にあれば、
1,100円×0.25×6H=1,650円
この時間帯に1,250円が支払われていますので、
150円×6H=900円、
差額=1,650円-900円=750円

夜勤番で21時に始業なので法定労働時間(8時間)を超える労働は、深夜時間帯に休憩すると、朝6時からで...続きを読む


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