はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

去年妻と結婚してその時妻は正社員でしたが退職しました
その後私の扶養に入りました
去年の年末調整で私が間違えて妻の所得を0円と書いてしまいました
そしたら先日会社から年末調整を書き直して欲しいと言われました
その時妻の払っていない税金も払うようと言われました
だいたいいくらぐらいになるかわかりませんか?
妻は退職する前までの所得は150~160万で私の年収が350万ぐらいです

A 回答 (4件)

税(所得税以外)などは前年度の収入から計算して、今年度払う感じになるので奥さんの収入が結婚して無収入のなってもそれまでの給料分に税金が発生します。

何月に退職されたかで変わりますが、それまで払っていた税金✖働いていた月数分を一括あるいは分割で払うことになります。反対に再就職した時には、しばらく税金が掛かって来ません。
    • good
    • 0

>妻の払っていない税金も払うようと


>言われました
これは誤解です。
あなたが年末調整で間違えた
『配偶者控除』の申告が
取り消されるために、
軽減された税金も
取り消されるので、
『あなた』が、
返さなければいけない
ということです。

>だいたいいくらぐらいになるか
>わかりませんか?
所得税は19,400円
住民税は35,500円
と想定されます。

払い方は通常、給料からの天引き
になるかと思いますが、会社の
方針によります。

逆に、奥さんは退職後、
確定申告をしましたか?
していないのなら、税務署へ行って、
確定申告をすると、奥さんの所得税の
★還付が受けられるかもしれません。

下記のURLから入って、
奥さんの源泉徴収票の内容を
入力して、申告書を作成し、
印刷、押印。それに…
①奥さんの平成29年分 源泉徴収票、
②マイナンバー通知カードのコピー、
③身分証明書(免許証等)のコピー、
④あれば、保険料等の控除証明書
を添付して、郵送、あるいは
持参してチェックだけしてもらい、
提出します。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

自分だけではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
持って行くものは、
前述に加えて、
⑤印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/m …

還付金がある場合は、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

昨年の話ですが、遅くありませんので、
ぜひやってみてください。
    • good
    • 1

>その後私の扶養に入りました…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあタイトルに税金とあるので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

>その時妻の払っていない税金も払うようと言われ…

妻の税金でなく、あなたの去年分所得税で過少申告した差額と、ペナルティとしての延滞税などでしょう。
妻の税金を夫の会社が徴収することなどあり得ませんのでね。

>私の年収が350万ぐらい…

それではなく、去年の源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税所得]
はいくらになったいますか。
ただし、「所得控除の額の合計額」は誤って申告した配偶者控除分の 38 万円を引き算して「課税所得」を計算します。

この「課税所得」が 195万以下なら所得税の税率は 5.105%、195万を超えるなら 10.21% です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

したがって去年分所得税の追納額は、
・38万 × 5.105% = 19,300円
・38万 × 10.21% = 28,700円
のどちらかです。
これにペナルティとしての延滞税などが加算されます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ほかに今年部市県民税 (住民税) が
・33万 × 10% = 33,000円
の追加です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
    • good
    • 0

配偶者控除額が38万円。


これを「平成29年に受けられないのに、受けてしまった」夫がいるわけです。質問者です。
夫の年収から所得税率は5%ですから、38万円の5%である19,000円が、夫の所得税に対しての追徴となります。

「年末調整を書き直す」のではなく「年末調整時に提出された扶養控除等申告書を書き直す」です。
また、妻の払ってない税金ではなく、上記のように「夫が本来払うべき所得税」です。

税務署あるいは市役所から「配偶者控除が受けられない人が受けてる」と連絡が入ったか、平成30年の年末調整事務をしてる経理担当が平成29年の書類を見てて気が付いたのでしょう。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届きます。

独身の時、夫も払っていなかったのですが、法も変わり差押えが怖く家族に迷惑かけたら申し訳ないからと払っているのですが、やはり妻の私も払った方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。

最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
「年金はつぶれる、掛け金払っても貰らえない」といった言い方は30年以上前からあります。
その頃の中堅世代が、今年金受給年齢になりつつありますが、年金制度は潰れていません。
掛け金に対する年金受給額は、どんな貯金より得です。
さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
子供にお金を出してもらって老後の面倒をみてもらうのでしょうか?
そんな親、子供に大変迷惑です。

国民年金を払った方が得です。

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税...続きを読む

Q会社員の確定申告について

昨年父が亡くなり、相続として著作権を継承しました。この著作権による収入は年間推定金額20万〜100万円くらい見込めます。

私は会社員なので毎年会社が年末調整をしてくれているので確定申告を今までした事が無かったのですが、上記の事情により給与以外の雑収入が20万円を超える事が確定しそうなので今年から毎年確定申告する必要になりそうです。

そこで質問なのですが
①副業禁止の会社ですが、相続による雑収入(印税収入)は規定違反に当たりますか?(会社に聞くのが手っ取り早い正解とは思いますがお聞きしたいのはあくまで一般的な解釈としてです)
また、副業してると誤解されない為にも会社にこのような雑収入が見込まれることを事前に報告しておいた方が良いでしょうか?


②会社員としての収入は330万前後程ですが、雑収入を含めると400万前後の総収入になりそうです。
この場合、住民税や所得税はどのように徴収されるのでしょうか?
1つに纏められて会社から天引きされるのでしょうか?それとも追徴として別郵便としてコンビニ等で支払うのでしょうか?

③確定申告の際に雑収入の申告と共に医療費控除もできますか?

④相続による印税収入の場合、最初の年は経費は書けませんか?(著作権を継承する際に掛かった戸籍取り寄せ等の費用)

⑤少しでも節税したいのですが、私の場合iDeCoやNISAふるさと納税制度は利用すると節税になりますか?何が一番おすすめですか?

昨年父が亡くなり、相続として著作権を継承しました。この著作権による収入は年間推定金額20万〜100万円くらい見込めます。

私は会社員なので毎年会社が年末調整をしてくれているので確定申告を今までした事が無かったのですが、上記の事情により給与以外の雑収入が20万円を超える事が確定しそうなので今年から毎年確定申告する必要になりそうです。

そこで質問なのですが
①副業禁止の会社ですが、相続による雑収入(印税収入)は規定違反に当たりますか?(会社に聞くのが手っ取り早い正解とは思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

>父が亡くなったのが昨年の11月末
それはご愁傷様です。
いろいろなことが重なり大変ですね。

>まだ準確定申告を済ませておりません
準確定申告と矛盾しない申告が、
必要だと思います。
相続などで税理士が入っているなら、
よく相談しながら『切り分け』をして
下さい。

>出産の為に掛かった医療費控除を
>一緒にやるつもりでいます。
まず、そちらの整理と、明細書の
作成をしておくとよろしいかと
思います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm
EXCEL版を利用すると申告書作成も
楽になります。

>父の携帯代も経費に含められますか?
その後、印税関係で専用に使っている
なら、可能だと思います。

準確定申告、相続手続きなどに加えて
ですから、じっくり腰を据えて、
専門家などに任せられることは任せて、
お体に気をつけて進められて下さい。

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Q退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれない

初めての質問をさせていただきます、よろしくお願いします。

タイトルのとおり、退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれないのですが、(公務員の退職金となります)
①これは給与支払い義務の違反にあたるものと思いますが、訴えて勝てるものでしょうか?
②または訴えるとしたら、弁護士さんにどんな書類や資料が必要になるでしょうか?
詳しい方ご教授よろしくお願いいたします。

なお、不満点としましては、源泉徴収票には退職所得控除額と支払い金額の2項目しか記入がなく、
①+退職所得控除額からのいくらかの加算
②-税金の種類と金額
が見えず、算定根拠が見えなく不信感をいだいているためです。

Aベストアンサー

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
・退職所得の金額×市町村民税率(6%)=市町村民税額(百円未満切捨て)
・退職所得の金額×都道府県民税率(4%)=都道府県民税額(百円未満切捨て)

---------------------------

①+退職所得控除額からのいくらかの加算

 加障害者となったことが直接の原因で退職した場合の加算ですか? 
 でしたら、上記により計算した退職所得控除額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額になります。

②-税金の種類と金額

 支払額から上記のとおり計算できます。
 支払金額から退職所得控除額を引いて課税される退職所得額がありましたら、所得税、住民税(市区町村民税、都道府県民税)が課税されます。

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切...続きを読む

Q会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。

会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。30年中に異動があったことになるのでのけないといけませんが、これにより、年末の年末調整がどう影響するでしょう?また娘の夫は扶養家族として追加しないといけないですよね。この場合、年末に税金はどうなるでしょうか?

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『A源泉控除除対象配偶者』の欄に
娘さんの氏名や住所、
マイナンバー等の情報を
記入することになります。

入籍されるならば、姓や住所等が
変わる可能性があるので、それを
勘案して記入する必要があります。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

社会保険の扶養も同時に手続きが
必要になると思います。
ご主人は、
『健康保険 被扶養者(異動)届』で、
・娘さんの脱退申請をし、
・娘さんの健康保険証を返却します。
配偶者は、
・扶養家族として、加入申請して、
・健康保険証を受取ることになります。

こちらの手続きで、社会保険料に
影響はありません。


しかし、必ずしも入籍のタイミングで
処理する必要はないのです。
入籍でも他の手続や結婚式などで
バタバタするので、
★今年は扶養の異動は見合わせ
★来年から切り替える
という手もあります。

ポイントは、
★扶養の申告が
★重ならないようにする
ことです。
ご主人と娘さんの配偶者と
どのタイミングで変更するかを
連絡を取り合って同じタイミングで
切替えることが重要です。

いかがでしょうか?

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告...続きを読む

Q副業での収入の納税方法について

会社員です。
会社は副業を禁止しているのですが、
業務にさわりのない、日雇いの仕事に興味を持ち、やりたいと思っています。

しかし、税金を給与から差し引かれるときに、会社にばれるのでは?と危惧しています。

日雇いの仕事は謝礼がもらえ、源泉徴収の対象となり、自宅に源泉徴収票が送られてくるようです。

参考に、副業としてその日雇いの仕事をしている人に聞いてみました。すると、

届いた30年度の源泉徴収をよく見てみました。
すでに源泉徴収がされていました。
源泉徴収票の源泉徴収税額に記載がありました。
仕事の支払われる日当は、税後の金額です。


と返事がありました。

私は、送られてきた源泉徴収票の、
納税方法の欄で、自分で納付するを選択すれば、
会社の給与から天引きされず、バレないと思っていましたが、この場合、その方法は取れないのでしょうか?

全く税金について知らないので、教えていただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
会社経由できますが、
個人情報保護の観点で、会社では
中を見ることはできないように
なっています。

住民税は色々な要因で増減しますから
そこは、気にしないことです。
・住宅ローンを組んだり、
・投資で利益を得たり、
・ふるさと納税の申告をしたり
・配偶者控除や扶養控除が
 取り消されたりとか
・所得控除に間違いがあったとか

そんな所で細部に渡り調べるような
会社は、今時却って『変な会社』です。
マイナンバー等で強化された
個人情報保護法に違反しており、
コンプライアンス違反となります。

するなら、他の手段をとるでしょう。

ですから、そこにこだわるのは、
本末転倒であり、こだわるなら、
副業は会社に許しを得るか、
やらないことです。

いかがでしょう?

住民税のことを言われていると
思います。

給与所得に対する住民税は、
確定申告や、住民税申告で
『自分で納付』を選んでも、
★全て合算され、
翌年6月に本業の会社へ
『特別徴収税額決定通知書』が
送られてきて、本業の給与から
★合計の住民税が天引きされる
ことになります。
★他に選択肢はありません。

総務省から自治体へのお達しで、
給与所得は特別徴収するよう
徹底されているのです。

その代わり、
『特別徴収税額決定通知書』が
会社経由できますが、
個人情報保護の観点で、会社では
中を見ること...続きを読む

Q所得について教えてください。 会社員(給与所得)の場合の所得は、要するに手取りから交通費などの非課税

所得について教えてください。

会社員(給与所得)の場合の所得は、要するに手取りから交通費などの非課税のものを引いた金額なのでしょうか?

Aベストアンサー

>105-65=40を記入すれば良い
>ということでしょうか。
はい。そのとおりです。

配偶者控除等申告書の中央の右の欄
給与所得(1)の
収入金額等aに105万
所得金額a-bに 40万
合計額 40万
となり、

それにより、その上、
●区分Ⅱの判定は③

ご主人の所得の判定により、
書類の下
『控除額の計算』で
●区分Ⅰ A B C判定と
③の交わる金額を
『配偶者特別控除の額』に
記入することになります。
  ③
A380,000
B260,000
C130,000
のいずれかになります。

ご主人が高額給与収入者(1120万超)
でなければ、
Aの380,000
になります。

いかがですか?

Q妻の年末調整について

妻がパート先で年末調整の書類をもらってきました。
その中で、保険料控除申告書なのですが、月3万円程度(年収30万円程度)の場合
保険料控除を受ける意味(そもそも受けられる?)はあるのでしょうか?

私の扶養には入っていますが、所得税も引かれてないですし、本人は住民税も払っていないので、私は保険料控除を受ける意味が無いのかと思っているのですが、パート先で夫の方で控除しきれなかった生命保険控除等を妻の方でやっておいた方が良いと言われたそうです。

別に使いきれない分の生命保険控除証明書を渡しても全然良いですし、渡そうと思っているのですが、もし控除する意味があるのであれば、どの部分の控除に影響するのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたのお考えのとおりです。

奥さんが保険料控除申告書を
提出しても、返って来る税金は
ありません。

今年から配偶者控除、配偶者特別控除が、
改正されたため、扶養される奥さんの
収入が、103万を超えて150万以下なら
これまでの配偶者控除と同額の控除を
ご主人は受けることができるように
なりました。

その代わり、奥さんは103万を超えると
所得税が課税されるようになるし、
住民税も増えることになります。
そうした奥さん方のために、一律、
>夫の方で控除しきれなかった生命保険
>控除等を妻の方でやっておいた方が
>良いと言われたそうです。
という説明がされたのでしょう。

今回の配偶者控除の改正もそうですが、
条件が多すぎるので、個別の条件で
説明すると、理解されなくなってしまう
と思いますから、
『やっとけば、得する人もいる』
 (損する人はいないし。)
という説明なんでしょう。

因みに、
ご主人の生命保険料が、例えば
・新契約で
・年間保険料が8万以上あったら
・生命保険料控除は4万の上限
となり、
それ以上の保険料の申告は意味がない
ということになりますが、
★奥さんが申告しても、返って来る
税金がないので、意味がない。
ということになります。

いかがでしょうか?

あなたのお考えのとおりです。

奥さんが保険料控除申告書を
提出しても、返って来る税金は
ありません。

今年から配偶者控除、配偶者特別控除が、
改正されたため、扶養される奥さんの
収入が、103万を超えて150万以下なら
これまでの配偶者控除と同額の控除を
ご主人は受けることができるように
なりました。

その代わり、奥さんは103万を超えると
所得税が課税されるようになるし、
住民税も増えることになります。
そうした奥さん方のために、一律、
>夫の方で控除しきれなかった生命保険
>控除等を妻の方...続きを読む

Q年末調整、株式配当の配偶者控除申請書の書き方について

年末調整の配偶者控除申請書の書き方について教えてください
妻は無職ですが、今年株式を相続し、年間配当収入が40万円程あります。
株式はNISA口座となっています。
会社に年末調整の書類を提出する訳ですが、この配当については記載が必要でしょうか?
38万円を超えるので配偶者控除からは外れますが、源泉口座なのでこの場合は申告する必要が無いと書いてあるサイトもあり、どうするのが良いのか困っています。

Aベストアンサー

>株式はNISA口座となっています…

株券自体が NISA であることは分かりましたが、配当はどのような扱いになっていますか。
NISA であれば、あとは何もしなくても配当まで非課税になるわけではありませんよ。

>源泉口座なので…

って何ですか。
この種のお話は、言葉は省略せずに正確に書いてもらわないと正反対の解釈になることがあります。
配当金の受け入れ口座が、

【特定口座で源泉徴収ありの口座】・・・還付をねらって確定申告をするのでない限り、夫の税金には関係せず。

【特定口座で源泉徴収なしの口座】・・・原則として確定申告が必要。夫が配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けられるかどうかに関係する。

【NISA 口座】・・・夫の税金には関係せず。

>38万円を超えるので配偶者控除からは外れますが…

外れるも外れないも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 123万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

>年間配当収入が40万円程…

夫の「所得」(収入ではない) が 1千万円超過の高給取りでない限り、配偶者控除が配偶者特別控除に代わったとしても、控除額は38万円で変わらず、納税額に増減はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>株式はNISA口座となっています…

株券自体が NISA であることは分かりましたが、配当はどのような扱いになっていますか。
NISA であれば、あとは何もしなくても配当まで非課税になるわけではありませんよ。

>源泉口座なので…

って何ですか。
この種のお話は、言葉は省略せずに正確に書いてもらわないと正反対の解釈になることがあります。
配当金の受け入れ口座が、

【特定口座で源泉徴収ありの口座】・・・還付をねらって確定申告をするのでない限り、夫の税金には関係せず。

【特定口座で源泉徴収なしの...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング