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1顧問弁護士と、組織内弁護士( 企業に就職し雇用さ
れる弁護士)の違いはどこにあるのでしょうか
2営利追求を目的とする企業弁護士に求められている役割とは何でしょうか?

A 回答 (2件)

>顧問弁護士と、組織内弁護士( 企業に就職し雇用される弁護士)の違いはどこにあるのでしょうか


取り扱う範囲が全然異なります。
法務部に所属する組織内弁護士は、その企業の法的問題を把握し、それを解決する方策を策定します。
そしてその案件の実務処理をし、問題解決をして、日常の業務にフィードバックするという大きな範囲を受け持ちます。
一方で顧問弁護士は、企業からの相談に対して、上記の案件の実務処理を受け持つのみです。
多くの場合が組織内弁護士と顧問弁護士は共存してますよね。
組織内弁護士は大きな企業くらいでしかいませんので、抱える案件が非常に多くなりがちなので、ある程度の実務処理を顧問弁護士に外注する形が多いんですよ。

>営利追求を目的とする企業弁護士に求められている役割とは何でしょうか?
組織内弁護士に求められている役割という解釈でよろしいですよね?
そうであれば、法的な面からその企業の価値を上げることと、損失を未然に防ぐことです。
この場合単純な金銭的な儲けだけでなく、倫理的な面からのブランド維持なども含めた内容です。
またその人脈を利用して、案件ごとに実務を行う適切な弁護士や法律事務所を選別するという大きな役割もあります。
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企業弁護士は、業務上過失及びクレーム対応が主な仕事となります。

よって多くの事案がある訳でなく、用心棒的存在にすぎないので、刺激や達成感は無いですよ。
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> そもそも会社の専務が未成年の従業員にお酒を飲まして、
> 他人との喧嘩などの事件を起こしてもその専務や会社には
> 責任は問われないんでしょうか?
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次に酒癖の問題ですが、成人を連れて行ったとしても、飲酒をさせている役付き役員に責任が発生すると考えます。
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小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したのですが、あまりにも問題であると考え当事者(部長職)に顛末書を提出するよう求めました。
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Aベストアンサー

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

すなわち、処分を下すのは懲罰委員会などであって、質問者さんではなく。
質問者さんは、会社に対し、懲罰委員会の設置を発議,要請する立場で、目下の質問者さんは、その準備段階です。

言い換えれば、最終的に懲罰対象とした場合、後日、対象の従業員から「不当な懲罰」などと申し立てられぬ様、確実な手順を踏み、事実化,証拠化をして下さい。
その観点で言えば、「業務命令と判断しています」ではなく、業務命令であったことなどの明確化や文書化(メールでも構いません。)です。

・顛末書の提出は、業務命令であること。
・まず口頭で命令し、その後、再三に渡って督促したが、履行されなかったこと。
(従い、本書を発布する。)
・提出期限を明記。
・顛末に関しては、重大に捉えており、懲罰対象にすることも考慮していること。
・更に、顛末書が期日までに提出されない場合、業務命令違反も加わり、確実に懲罰対象になり得ること。
・出来れば、就業規則のどの条項に違反するかを明示。

ここらあたりを網羅した文書を、本社の関係者も含め、発信すれば良いと思います。

会社に求められる懲罰権とは、就業規則違反に対する罰則で、罰則適用も、就業規則に定められています。
その手順に則らない罰則を適用した場合・・質問者さんも就業規則どころか、労基法違反を問われかねません。
すなわち、処罰者が処罰される様な、バカらしい話になってしまいますよ。
質問者さんも、会社で責任のある立場ですから、「就業規則は、会社の憲法」くらいに考えて、内容をよく理解してくださいね。

それと、ちょっとややこしい話をしますと・・。
仮に懲戒免職などを行う場合、海外の赴任先でそれをやると、その国の法律で「不当解雇」になってしまう様なケースも有りますし。
国内でも、海外赴任者の赴任規定などの整備も、問われる可能性は否定できません。
従い、海外赴任者に懲罰を行う場合、一度、日本に復籍させるなど、国内の懲罰規定適用よりは、ちょっと慎重に考えた方が良いと思います。

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

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Cがすべての責任を負い、全額負担を行わなければいけないのでしょうか?
Bに、損害賠償の支払いを折半にしてもらうことは可能でしょうか?

管理業務に関しての契約書は取り交わしておりませんでした。
管理業務は2015年の1月から受注し、今に至っています。
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その流れで、常駐解除後も外注という形で管理を行っていました。

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Aが損害賠償請求訴訟を提起して、裁判所から『BはCと連帯してAに対して130万円の支払いをせよ』という判決が出た場合には責任を負うことにはなりますが、逆に言えばそういった判決が出ない限りはCはAに対しては直接責任は負いません。

Aは、トラブルについて使用上の瑕疵が無くシステム構築の際のミスがあったことを立証することになります。
Bは、当初のシステム構築には何らのミスも無く、Aによる使用上の瑕疵も無くCによる管理上の過失のあった為に今回のトラブルに至ったことを立証することになります。
これらの立証がされた場合にはCの責任は免れないとは思います。ただ、これを判断するのは当事者ではなく裁判所などの公正な立場の人ですよね。

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更に言えば、Aの請求額の算出根拠も上代ベースなのか下代ベースなのかも判りません。
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Aが損害賠償請求訴訟を提起して、裁判所から『BはCと連帯してAに対して130万円の支払いをせよ』という判決が出た場合には責任を負うことにはなりますが、逆に言えばそういった判決が出ない限りはCはAに対しては直接責任は負いません。

Aは、トラブルについて使用上の瑕疵が無くシステム構築の際のミスがあったことを立証することになります。
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Aベストアンサー

窃盗罪なのか業務上横領なのかは警察とも相談したほうが良いでしょう。弁護士に相談すれば間違いないでしょうけれど、費用が掛かります。債権回収の為の手続きではなく、けじめとしての告訴ですから、罪状についてこちらで悩む必要性は低いと思います。

質問文から想像すると、その家の当主は兄であり、先代(親)はもう亡くなられているのではないかと思いました。親が存命であるならば、将来発生する相続財産からの回収ということも考えられなくはないのですが、もう本人が相続人となるような相続は無いのでしょうね。

問題は債権の回収だと思いますが、恐らく本人がその地域に戻ってくる可能性は無いでしょうし、そのお寺さんのお墓に入ることもないでしょう。ただ、兄の家は今後も檀家であり続けるでしょうから、そちらに協力を願うことが現実的ではないでしょうか?
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具体的には、親族から警察への捜索願いを出してもらう、時期が来たら失踪宣告を出してもらうなどですね。

短期的(数年)で解決しようと考えず、10年20年のスパンでの回収を考えることもあるのではないでしょうか?
事実を風化させないように、けじめとしての告訴であり、本人に今回の件に向き合わせる為の失踪宣告ということです。

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Q嫌がらせ回答者へは

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Aベストアンサー

>嫌がらせコメントで刑事責任を問われた実例はありますか。
そのコメントの内容によりけりです。
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その嫌がらせコメントの内容が名誉毀損に当たれば名誉毀損罪で刑事責任を問えますし、恐喝になれば恐喝罪で刑事責任を問います。
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Q年金を払うのは義務だったと思います。 未納のまま放置してると、将来年金がもらえなくなるだけ?それとも

年金を払うのは義務だったと思います。
未納のまま放置してると、将来年金がもらえなくなるだけ?それとも違反になるの?
経済的に払えなかったり、学生などには部分免除や学特があるのは知ってますが・・・。

Aベストアンサー

国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書や
はがきにより保険料納付の案内が来るようになります。

また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの
電話や戸別訪問も行われるようになります。
これは結構しつこいケースも多いようです。

それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」
というものが送られてきます。

これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)
があると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象
(この基準は400万円→350万円→300万円と年々引き下げられている)。

自主的な納付を促す最後の通知であるとともに、期日までに
納付が行われない場合には、延滞金の発生のほか、
財産の差し押さえや配偶者や世帯主の財産も滞納処分の
対象となる場合があるとの通知でもあります。


最終催告状の期限までに支払わないと、次に「督促状(強制徴収の開始通知)」
というのが送られてきます。
その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、
自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組み。

同時に、法律で連帯納付義務があると定められている
世帯主や配偶者にも通知が行くことになります。

「督促状」に記載された期限までに支払わないと、「
差押手続き」が始まることが通知されます。

これは、支払いの意思が確認できないため、財産の差押や公売によって
滞納保険料を強制的に徴収することの予告です。

十分な所得や貯蓄がある国民年金未納者には、実際に強制的な徴収が行われます。
ちなみに2016年度は11月末までに7,334件の財産差し押さえが実施されました。

国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書や
はがきにより保険料納付の案内が来るようになります。

また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの
電話や戸別訪問も行われるようになります。
これは結構しつこいケースも多いようです。

それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」
というものが送られてきます。

これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)
があると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象
(この基準は400万円→350万円→300万円...続きを読む


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