痔になりやすい生活習慣とは?

9月に煽り運転を受け、不安と焦りから上りや下りがある、60kmのバイパスを60kmオーバーの120kmで走行してしまい、下り坂に置いてあったレーダーを設置しており、捕まってしまいました。
その際に、お腹の調子も悪くいろいろ重なってしまいました。
警察で調書を取った際に、煽り運転を受けたことや腹痛であったことミラーで後方の車を気にしていたため、速度メーターを見ずに下り坂を下ったことなど伝えました
前科・前歴・無事故無違反でした。
最近、検察庁で事実確認など行い、検察官から「60kmオーバーで罰金で済まされず、懲役になる可能性もある。」と言われました。
その後、会社の方へ懲役になった場合、会社がどのような対応を取るか確認して知らせて欲しいと言われました。
それが分らないと判断ができないし、こちらの考えもありますのでと言われました。

懲役になる可能性はありますか?

A 回答 (6件)

懲役刑になっても全くおかしくないですね。


言い訳ばかりで反省してるようには見えないし。
会社にはとりあえず事実を伝えておけばいいでしょう。
後は会社側の判断です。
前科がつくような事案になりますからクビが飛ぶ覚悟はしておくと良いです。
普通の企業なら解雇されます。
検察官から嫌われたら起訴されますね。
検察官も人間ですから相手をみます。
言い訳だらけで反省の色がみえないなら仕方ないです。
下手な言い訳をせずに素直にゴメンナサイしとけばよいものを…

あなたの言い訳は全く通用しない戯言です。
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>懲役になる可能性はありますか?


 はい、ゼロではないし、検察官がそう口にしたのなら
 正式な裁判になり裁判官から重い判決を受けることになると推測します。

 歩行者がいたら先ず即死事故になる訳だから
 歩行者がいる一般道の場合、50キロ超なら手錠を掛けられるレベルです。
 しかもブレーキの効きが悪い「下り坂」。

「煽られたから、おなかの調子が悪かったから」と言い訳をしたところで寛大な処置などは期待出来ない。
「歩行者を轢き殺す危険は高かったが、速度超過は止むを得なかったと言える」なんて裁判官はいないでしょう。

>会社がどのような対応を取るか確認して知らせて欲しいと言われました。
 一般的には懲戒解雇処分(いわゆるクビ)です。

一般道を120km/hで煽る「ツワモノ」なんているのかな。
国内最強、GT-Rに乗っていたとしても「しない」と思う速度ですから。
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あなたが、警察で調書を取られた際に、何故か知りませんが「言い訳がましいこと」を、言ったでしょ。


スピード違反は、他の要因で発生したものであるような事。(質問にも書いてあります)
だから、反省の色が見えないから、普通は略式起訴だか、起訴にしようとしている節が感じられます。
略式起訴は、罰金刑だけだが、起訴の成ると通常の裁判になります。
検察官の判断で、悪質度があると判断するので、起訴(刑事裁判)になる可能性がある、すなわち判決が有罪(懲役刑だが執行猶予は付く)の可能性もある、と検察が言っているのです。
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>懲役になる可能性はありますか?


当然ありますよ。
でもまあ大体は罰金刑で済ませてくれます。
腹痛だったとかあおり運転を受けただとかの、本当だとしても言い訳じみたことを言ったのはマイナスですね。
幸運を祈りましょう。
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ほとんどは罰金刑です。


それほどビクビクしなくても大丈夫。
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懲役になる可能性はあります。



事故があれば死人が出てるスピードですからね。
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Q警備員に自転車をつかまれて歩いて渡れと誘導される出来事について、この場合どう対処?

高架橋出入り口にそれぞれ1名、
看板やパイロンなどで歩行者・自転車がとおれる幅が用意されています

全長70mほどの高架橋で、中央に作業車と警備員1名、
作業車よこは1,5mくらいの幅があり歩くのも自転車も十分な状態。
(作業者は道路工事ではなくアームを伸ばし高架下の裏側を確認しています)

自転車で高架橋にさしかかろうとするとガードマンがおり、指をさすと「どうぞ」という仕草をしたのでそのまま通ろうとすると「自転車は降りてください」と連呼されました
高架橋をみあげると、作業者のさきっぽがちょっとみえる程度、上にあがるまではなにも無い状態だったので「上まで乗って行かせてください、上に付いたら降りて歩きますから」というと「いやーだめです。危ないから、降りましょうよ。降りましょうよぉ」とガードマンが頑なに言ってきます。

強い雨もふってきている状態だったので、「雨も降っているし上まで自転車に乗ってあがらせてください、そうしたら歩きますので」と説明しつつ行こうとすると自転車のハンドル部分の柄をつかんできて「あるいてください」の一点張り、「離してください」といっても「歩いて渡ってください」といい握ったまま横を歩き付いてくる状態(自転車を降りて私もあるいてます)

頭にきて「離せよ!」と叫び自転車をゆらしてたら自転車は倒れ、それを起こしあげるとガードマンは自転車をさわらなくなりました。そこでまたがって上に漕ぐと 後ろから「突破ぁぁぁぁ!!」と大声でさけぶ声。

50歳くらいのおじさんなんですけど、これってやりすぎですよね?
いざあがってみれば作業者のアームも固定されてて動き回るような作業をしてるわけでもなく
中央に警備員もいて、なんでしたら自転車も乗りながら問題なくいけるゆとりのある状態

このあと作業者にいた『監督さん』と呼ばれる人に、ガードマンの話をきいて悪い部分があったらちゃんと指導してくれと、問題のあるガードマンの所に行ってもらい
私もいる目の前で事情を説明させたのですが、
「無我夢中だったので自転車を触ったことは覚えてない」と言い張るんです。

自宅に戻ると自転車がぶつかったので左ひざが打ち身で腫れて曲がらなくなっているので
このまま終わらせていいものか、しかし時すでに遅しの状態かなぁと思い
今後おなじような出来事があったときの為に知識を備えようと質問させて頂きました


こうした出来事の場合警察をよんでしまったほうがいいのでしょうか?
警備会社と、その場にいた警備員の指名をメモ書きさせて受け取っているのですが
事のいきさつを伝える以外、なにか駆け引きなどできることはないでしょうか?
(大手の警備会社になります)

どなたかなにかアドバイスして頂くことがありましたら宜しくお願いします
(クレーム内容や、応対されるときの注意点など)

高架橋出入り口にそれぞれ1名、
看板やパイロンなどで歩行者・自転車がとおれる幅が用意されています

全長70mほどの高架橋で、中央に作業車と警備員1名、
作業車よこは1,5mくらいの幅があり歩くのも自転車も十分な状態。
(作業者は道路工事ではなくアームを伸ばし高架下の裏側を確認しています)

自転車で高架橋にさしかかろうとするとガードマンがおり、指をさすと「どうぞ」という仕草をしたのでそのまま通ろうとすると「自転車は降りてください」と連呼されました
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Aベストアンサー

元警備員です、まぁやりすぎですね
あくまでも警備は善意の第三者として忠告するに留めないとなりません、やることをやった上での不慮の事故の場合は流石に可愛そうですが、今回のように警備員の直接的な行動によって怪我を負った場合は、しっかりとクレームを入れたほうが良いと思います。
恐らく現場ないし、警備会社に保証をしてもらう形が一般的でしょう、まぁ警察を呼ぶことも可能ですがね。
というかあなたに怪我がなかったのかその場で確認しなかった現場監督もちょっとどうかと思いますが…

ちなみに、僕の経験からすると、現場の指示として「そのまま行かせるな」と言う命令が出ていた可能性も感じます、そのまま行かせて現場内で事故が起これば、「お前のせいだ」って使い捨て同然に全責任を取らされますから、死なれるくらいなら嫌がられたほうがいいというレベルで思考、行動をしていたのかもしれません。

あなたがそのまま自転車に乗っていきたい気持ちは分かりますし、僕だったらそういう行動を取られる方にたいしては忠告にとどめてそれ以上はタッチしないと思います、勿論重機側の仲間に伝えて再警告するよう動きますけどね。
まぁどちらにしろ訴えれば警備員の過失は免れないでしょう、それに対して警備員個人が賠償できるだけの能力があるかどうかはまた別の話ですが。
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それと、僕は警備側の思考が分かるので言わせてもらうと、できれば降りて渡ってほしかったと思います。
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長くなりましたけど、まぁ要はあれです
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Q寺修繕費の使い込み

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質問文から想像すると、その家の当主は兄であり、先代(親)はもう亡くなられているのではないかと思いました。親が存命であるならば、将来発生する相続財産からの回収ということも考えられなくはないのですが、もう本人が相続人となるような相続は無いのでしょうね。

問題は債権の回収だと思いますが、恐らく本人がその地域に戻ってくる可能性は無いでしょうし、そのお寺さんのお墓に入ることもないでしょう。ただ、兄の家は今後も檀家であり続けるでしょうから、そちらに協力を願うことが現実的ではないでしょうか?
兄も、法的義務は無いにしても、道義上の責任は感じているとは思います。

具体的には、親族から警察への捜索願いを出してもらう、時期が来たら失踪宣告を出してもらうなどですね。

短期的(数年)で解決しようと考えず、10年20年のスパンでの回収を考えることもあるのではないでしょうか?
事実を風化させないように、けじめとしての告訴であり、本人に今回の件に向き合わせる為の失踪宣告ということです。

窃盗罪なのか業務上横領なのかは警察とも相談したほうが良いでしょう。弁護士に相談すれば間違いないでしょうけれど、費用が掛かります。債権回収の為の手続きではなく、けじめとしての告訴ですから、罪状についてこちらで悩む必要性は低いと思います。

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Q交通事故で弁護士に依頼したら・・・・

両親が交通事故にあったことから前弁護士に相手方との交渉を依頼しました。
逐一こちらの言い分及びどういう風にしたいのかをメールで言っておりましたが、交通事故から1年後に出てきた後遺障害認定は非認定となり、詳細を見たところこちらの報告した6分の1の物しか診断書やレントゲンが出されておらず、また、加害者側保険会社からは2週間分の治療費(20数万)のみ支給の提案がなされていました。
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Aベストアンサー

相手方の都合で契約解除の場合は全額は無理かもしれないけど着手金は返金される物ですよ

Q喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか? つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さ

喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか?
つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さないといけない?

Aベストアンサー

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費用を払った場合には、本来喪主が負担するべき費用の支払のために、相続財産を処分したということになり、民法921条の禁止事項に違反していると言えそうです。
しかし、実際の裁判例では、そこまで厳格に禁止はされていません。
民法921条1号は、相続の承認をみなされる(借金も承継する)という法的効果を与えるのに、妥当な程度の処分でなければならず、軽微な処分は、民法921条1号に違反しないとされています。

(2)裁判例の傾向

① 東京控判昭和11・9・21法律新聞4059号13頁 約束手形金請求事件

この事案では、「遺族として当然に営まなければならない葬式費用の支出は、道義上必然の行為であって明治民法1024条1号(現行921条1号)のいわゆる相続財産の処分に該当しない」と判断されました。
この判決は、文言上、許される支出としては、「当然に営まなければならない葬式費用」に限定しているようです。

② 大阪高裁昭和54・3・22家月31巻10号61頁 相続放棄申述受理却下に対する即時抗告事件

この事案では、相続人が行方不明であつた被相続人の着衣、身回り品、わずかな所持金2万余、遺体などを所轄警察署から引き渡されて、その場で火葬費用等の支払にあてたという事情のもとにおいては、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」ものとはいえない、としました。
この判決は、処分財産が、交換価値がなく、火葬費用という最低限必要な支払に充てられたという点が特徴です。

③ 大阪高裁平成14・7・3家月55巻1号82頁 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

この事案では、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からないまま,遺族がこれを利用して仏壇(92万7150円)や墓石(127万0500円)を購入した事案で、購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると,「明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである」として、相続の放棄の申述を受理しました。
この判決は、借金の額が5000万円を超過していたケースで、知らずに支払をした遺族を救済した事案です。ただし、相続の放棄が受理されただけで、正面から、相続の放棄の効力を争われた事案ではありません。家庭裁判所は、明らかに相続の放棄の受理要件を満たさないものを除いて受理を行い、その受理された相続の放棄の効力を民事訴訟に委ねています。


4 結論

これまでの裁判例の流れからすれば、相当額の葬儀費用を遺産から支出しても、相続の放棄が受理される可能性があります。あきらめず申請を行いましょう。

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費...続きを読む

Q公務員の名前の開示について

よろしくお願いします。
先日、税務署に行き、税務の相談をしたのですが、職員の応対が悪かったので、帰宅後、税務署の総務課に、応対の改善依頼と、職員の名前を尋ねました。
謝罪はされたものの、応対の悪い職員の名前は教えてもらえませんでした。
自分としましては、どうも釈然とせず、後味の悪い気持ちです。
法律的には、教えてもらえると思うのですがどうなんでしょうか?
また、教えてもらえないとしたら、どういった法的根拠があるのでしょうか?
法律に詳しい方、なるべく詳しく教えて頂くとうれしいです。

Aベストアンサー

担当者としての責任は負うべきです。一般市民からすると、担当者は税務署を代表しているのです。従いまして、担当者の氏名と写真を貼り付けた名札を掲げています。

財務所の、そういった点を担当している部署にあなたの考えと不服に思った点を質してみましょう。担当者の名前が分からなくても、あなたがどの様な事で相談されたのか、いつ何時頃等々と共に相談内容と相談結果が分かれば、担当者は自然に分かるでしょう。

余計な事ですが私なら、上の役所に事情を話して善処して貰うようにします。過去に銀行の対応で、そして役所の間違った判断を押しつけて来たので、財務省、法務省とか法務局の本庁に事情を説明して、私の言い分が認められたケースが数度あります。(法律の解釈の問題で。)私は、必ず担当者の指名を聞いておきます。銀行なんかは、副支店長以下3人が菓子折をもって謝罪に来たことがありました。役所は謝罪だけでしたが。行政のサービスの理解が間違っている担当者がけっこういます。

Q農業をしているものが「自己破産」した場合ですが・・・矛盾?

知り合いですが!
自営業と農業をしていて、6人家族で子供が小学校と高校生です。
農業では他人の土地を借りて広く米を作っています。
事業に失敗してそれで「さら金に400万円の借金」があり膨らんだ借金と思われます。
もし自己破産した場合ですが!
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?vm=01&id=1887
の財産の差し押さえで「押禁止動産範囲」
「破産法34条3項」は民放を準じていますが農業をしている人が
家の納屋をさし押された場合ですが!
民事執行法
以下4項ですが
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、・・・
とは有難い文言とは思うのですが!それを置く場所ですが、「家・納屋の差し押さえ」
でアパーと暮らしとなれば農機をアパートのに置けないし・・・この法律は矛盾してい
ませんかね?
皆様どうしているのでしょうか?
よろしくお願いいたします。


民事執行法
法令番号:昭和五十四年法律第四号
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=70&vm=1&re=

(差押禁止動産)
第百三十一条 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
一 債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二 債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
三 標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
七 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
八 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
九 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
十 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
十一 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
十二 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
十三 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
十四 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

知り合いですが!
自営業と農業をしていて、6人家族で子供が小学校と高校生です。
農業では他人の土地を借りて広く米を作っています。
事業に失敗してそれで「さら金に400万円の借金」があり膨らんだ借金と思われます。
もし自己破産した場合ですが!
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?vm=01&id=1887
の財産の差し押さえで「押禁止動産範囲」
「破産法34条3項」は民放を準じていますが農業をしている人が
家の納屋をさし押された場合ですが!
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Aベストアンサー

畑の一角に小屋を作って保管する

Q懲戒処分としてとらえて妥当でしょうか?

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したのですが、あまりにも問題であると考え当事者(部長職)に顛末書を提出するよう求めました。
しかしながら、こちらからの求めに対し2週間が過ぎますが、一向に提出されません。
その間、何度か注意と催促を行っていますが、一向に提出される様子はありません。
そもそも、この案件で顛末書を求めるのは無理がありますでしょうか?
また、顛末書の提出(業務命令と判断しています)がされないことについて、懲戒処分(業務命令違反、文書による懲戒)としようかと考えていますが、これもやりすぎでしょうか?

恐れ入りますが、アドバイス等いただきたくお願いいたします。

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したので...続きを読む

Aベストアンサー

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

すなわち、処分を下すのは懲罰委員会などであって、質問者さんではなく。
質問者さんは、会社に対し、懲罰委員会の設置を発議,要請する立場で、目下の質問者さんは、その準備段階です。

言い換えれば、最終的に懲罰対象とした場合、後日、対象の従業員から「不当な懲罰」などと申し立てられぬ様、確実な手順を踏み、事実化,証拠化をして下さい。
その観点で言えば、「業務命令と判断しています」ではなく、業務命令であったことなどの明確化や文書化(メールでも構いません。)です。

・顛末書の提出は、業務命令であること。
・まず口頭で命令し、その後、再三に渡って督促したが、履行されなかったこと。
(従い、本書を発布する。)
・提出期限を明記。
・顛末に関しては、重大に捉えており、懲罰対象にすることも考慮していること。
・更に、顛末書が期日までに提出されない場合、業務命令違反も加わり、確実に懲罰対象になり得ること。
・出来れば、就業規則のどの条項に違反するかを明示。

ここらあたりを網羅した文書を、本社の関係者も含め、発信すれば良いと思います。

会社に求められる懲罰権とは、就業規則違反に対する罰則で、罰則適用も、就業規則に定められています。
その手順に則らない罰則を適用した場合・・質問者さんも就業規則どころか、労基法違反を問われかねません。
すなわち、処罰者が処罰される様な、バカらしい話になってしまいますよ。
質問者さんも、会社で責任のある立場ですから、「就業規則は、会社の憲法」くらいに考えて、内容をよく理解してくださいね。

それと、ちょっとややこしい話をしますと・・。
仮に懲戒免職などを行う場合、海外の赴任先でそれをやると、その国の法律で「不当解雇」になってしまう様なケースも有りますし。
国内でも、海外赴任者の赴任規定などの整備も、問われる可能性は否定できません。
従い、海外赴任者に懲罰を行う場合、一度、日本に復籍させるなど、国内の懲罰規定適用よりは、ちょっと慎重に考えた方が良いと思います。

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

すな...続きを読む

Q通勤車のカーリース料が手当として出ますが(横領?)

お世話になります。

外資系の会社に勤めています。
勤務地が山中で通勤距離も長く、会社から通勤用の車の手当が出ます。
個人契約でカーリースし、その金額を会社に申請し、後日その金額が給料に上乗せされ支給されるという形です。
勤務地と生活圏が山奥という事情もあり、借りた車は私用で使っても構わない、ガソリン代も生活するのに必要な圏内の移動に使う程度なら会社負担で良いですよと言われています。

カーリースにもいろいろと種類があって、契約期間満了後リース会社に車を返却するものや、契約期間終了後に車をもらえるというものもあるようです。

今回のケースでは後者についてなのですが、個人契約のリース落ちした車両を個人が引き取り、これを売却するというのは横領にあたらないのでしょうか?

Aベストアンサー

リース落ちした車両を買い取り自己所有とする事も売却する事も横領にはなりません。
ただ、妥当性を欠くリース契約、例えば3年で原価償却、買い取り金額がゼロに近いような場合、横領に問われる可能性は十分に有り得ます。

Qバック駐車で3回やり直して、2~3分かかっていたら、クラクションを鳴らされ下手くそと怒鳴られ

バック駐車で3回やり直して、2~3分かかっていたら、クラクションを鳴らされ下手くそと怒鳴られましたが、そんなに相手をイライラさせていますか?
私はクラクションを鳴らされたことに腹がったので報復クラクションを鳴らし中指を立てると、相手が降りてきてトラブルになったので警察に来てもらいました。

相手を待たせては悪いと思い焦った挙げ句にサンキュー事故は嫌なので、たとえ人を待たせても慌てず急がずマイペースで駐車をしています、クリープ現象にブレーキをかけて時速1~2キロでバックしています。カメラとミラーでしか見えない状態で運転するのはとても難しいですよね。

地方で毎日運転して運転歴十年超の中堅ドライバーですが、バック駐車は難しいです。

Aベストアンサー

前進で行こう!

QNHKとの受信契約 放送法では受信可能な機器がある場合は契約しなければいけないと決められてますが、有

NHKとの受信契約



放送法では受信可能な機器がある場合は契約しなければいけないと決められてますが、有線放送は受信機器ではなくモニター器と考えられると考え契約しなくても良いと思うのですがどの様に考えますか。

Aベストアンサー

それね、前の放送法32条の抜け道だったんですよ
32条は、NHKの受信装置を設置した者がNHKの受信契約を締結する義務を有すると言う物で
CATVは無線放送法ではなく有線放送法と言う法律で運営されていますし
有線放送法には無線放送法の32条にあたる項目が無く
また放送法32条を照らし合わせるのであれば、NHKの受信装置を設置したのはCATV局で
受信契約を締結するのはCATV局で利用者では無い為、受信料締結の義務は無い訳です

そうしたら、NHKは放送法32条を取り止め、新たに64条なるものを作りました
で、その4項に

「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する」

と、言う項目を付け加えました
これにより、CATVはNHKの放送をCATV局が受信し、その内容に変更を加えない形で配信していると言う事で
64条1,2,3項に当てはまるとし、受信料締結の義務を有すると主張しています

放送法64条の所為で、その考え方は通用しなくなりました
抜け目が無いと言うか、始末に負えないですねNHK

それね、前の放送法32条の抜け道だったんですよ
32条は、NHKの受信装置を設置した者がNHKの受信契約を締結する義務を有すると言う物で
CATVは無線放送法ではなく有線放送法と言う法律で運営されていますし
有線放送法には無線放送法の32条にあたる項目が無く
また放送法32条を照らし合わせるのであれば、NHKの受信装置を設置したのはCATV局で
受信契約を締結するのはCATV局で利用者では無い為、受信料締結の義務は無い訳です

そうしたら、NHKは放送法32条を取り止め、新たに64条なるものを作りました...続きを読む


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