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生活保護で入院してるのですが
長引く場合アパートはどうなり
ますか?
障害年金から支払いとか無理ですか?

A 回答 (5件)

原則、入院が6ヶ月を超える時は住宅扶助(アパート代)は支給打ち切りになります。


ただし、6ヶ月を超えた時でも、その後3ヶ月以内に退院見込みであるとの主治医意見がある場合には最大3ヶ月間は支給が延長されます。(これ以上の延長はありません。)

住宅扶助が打ち切られた場合には家財処分料が支給され、アパートを引き払うことになります。
その後、退院して居宅生活が可能な場合には、再度、敷金等が支給されます。

入院時、及び、その後に6ヶ月以上の入院が確実に予想される場合は6ヶ月を待たずに住宅扶助が打ちきられる事もあります。
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役場に連絡すれば説明してくれます

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担当者に聞いてみる

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長期入院する場合は、生活扶助費が居宅保護基準から入院保護基準で保護します。

その他の各扶助費は変わりませんので、住宅扶助費は支給されます。しかし、6ヶ月を越えて居宅に戻ることが困難な場合は、自宅を処分することもあります。(福祉事務所の判断でする。)
6ヶ月以内で退院することが望ましです。
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アパートの費用は、生活保護費用から出てますよ

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>事故の際は所有者にも責任が問われたら困るので、困惑しています。

最近でも最高裁でこの様な判例が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3904557017122018CR8000/

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法的には市町村長などが民生委員に葬儀を依頼した場合には生活保護での葬祭扶助は適用できない事になっていますが、現実にはCWが個人的に依頼したとかという理由をもって葬祭扶助の適用を行っているのが原状です。
グレーゾーンの扱いです。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180403-OYTET50006/

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>夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

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 なお、税金などの滞納処分(差し押さえ)は生活保護の受給要件に関係ありません。

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ケースワーカに聞いたら解らないて言われてしまいました。

解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

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以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
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薬をもらわないといけないので
2カ月ごとに帰ろうと思います
その場合収入認定や家賃や
交通費どうすればいいですか?

Aベストアンサー

質問内容ではアドバイスができかねます。
あなたの現況が分からないため、担当Cwに訊ねることです。
出稼ぎ労働は自由にできますが、条件等があるためあなた状況が一切不明であるため、
1 出稼ぎに行こうと思うこと
2 収入認定及び家賃
3 交通費
どうすれば良いですかと問う前に、福祉事務所の担当Cwに訊ねることが間違いありません。
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しかし、今あなたが優先することはこどもと平穏な生活を送ることです。
そのため、何をするべきか整理をしていく必要性が出てきます。
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no2で述べた通り、障害福祉課又は保健所の看護師等に相談して支援を受けることです。
こども優先ですが、あなたの症状を安定させることが大切ですので、医師に日常の出来事を相談しながら治療に専念することです。
不安を感じて焦る必要はありません。
手帳の取得は、あなたが必要と思うときに申請をすることです。
手帳を取得することで、障害福祉サービスを幅広く受けることができます。手帳を取得後必要となくなった時点で返納もできます。
被保護者は、生活保護法の趣旨に反することがない限り守れています。
担当Cwの理不尽は助言指導と思うときは、都道府県の保護課に直接訊ねることもできます。
担当部署が連携して問題解決に支援しています。ただし、自治体により他所の違いはありますが心配したり不安に思うことはありません。

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Qこの状態で生活保護っておりるんですか? 婚約者36歳、給与未払いの会社を転々としており、そのことが原

この状態で生活保護っておりるんですか?

婚約者36歳、給与未払いの会社を転々としており、そのことが原因で借金、

毎月ちょこちょこ未払いが続いており、借金は返せず、賃貸なので辞める訳にもいかず、

彼の親はお母さんが認知症でお父さんが介護しており、離れて暮らしているため、頼ることが出来ず、

私は私で、36歳、天涯孤独の帰る実家なしの発達障害者で軽度の知的障害もあり、

仕事が思うように続いてません。

そんなんですが、一緒に暮らし、借金が発覚しました。

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福祉相談窓口には、相談したら生活保護をすすめられたのですが、

年齢的な若さと事情は上記の理由なのですが、生活保護は難しいですよね!?


生活保護の基準もよくわかりません。

Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。no3
現状で言えば、直ぐにも保護申請をすることです。
相談と申請は違います。最初に述べた通り行政は申請がないと動きません。
申請意思を示すことです。何人も申請を妨げることはできません。福祉事務所が申請意思を拒むと違法となります。
①印鑑は必須です。
②住宅賃貸借契約書
③金融機関に登録している通帳またはカードᅫ(分かる範囲で)
④直近3箇月分の給与明細書(あれば)
⑤その他は、必要とするものは申請後にそろえることです。
躊躇することなく申請をすることが、あなた方のためにるかと思います。
全く身動きができなくなる前に一歩前に進むことです。
保護申請窓口に行く勇気がない場合は、福祉相談窓口の担当者に福祉事務所に連絡また同行等はして貰えるかと思いますので福祉事務所に保護開始申請を提出することです。

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生活保護の者なんですが。実に恥ずかしい話何ですが…。生活保護に移る前に、生命保険を解約するのを忘れてしまい、借金となり、私を苦しめています。ちょっとでも削減できる方法とか、無いでしょうか?

Aベストアンサー

>生命保険を解約するのを忘れてしまい、借金となり、私を苦しめています。
どういう意味か理解できません。

解約すれば保険料の負担は無くなります。
解約返戻金があるのなら解約して、福祉事務所に法63条返還を行えば良く、借金にはなりません。

解約返戻金を黙って使ってしまい、福祉事務所に返還を求められたなら、それは借金ではありません、

Q生活保護の事ですが

夫婦で生活保護を受けていますが仕事をする為に
住所を本人だけ浜松市に移転しますが その際の国民健康保険は
貰えますか 移転先で病気に成ったら困りますので
アドバイスをお願いします

Aベストアンサー

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一にする世帯から離れて、他の土地に新た生計の本拠を構えた場合は、これを転出として取り扱うことになります。

 質問内容では、住所の転出した場合の国民健康保険証が貰えるかと質問ですが、上記に述べ通り本人だけが住所を変えても、生計を一にする場合は、保護世帯からの独立にならないため、国民健康保険証はできません。
※今の福祉事務所が、医療券を発行して受診することになります。詳細は担当Cwに訊ねることです。
赴任する為の交通費等も申請することで支給されます。
 保護の場合は、住所及び戸籍等は何処にあっても関係がありません。要保護者が居住しているところの地域を管轄する福祉事務所が保護の実施機関になり保護の責任を負うことになります。ので、住所を動かす必要はありません。

 収入が世帯の最低生活費を上回って6ヶ月先も保護が必要としなくなると分ければ保護は廃止処分で自立することになります。

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一...続きを読む

Q生活保護受給者が、携帯電話を2台持つことは可能でしょうか?

私は生活保護受給者で、auのフィーチャーホン(以後ガラケーとする)1台所有しています。
専らサイト検索に利用していますが、gooやyahooがガラケー向けのメールサービスを中止し、メール閲覧ができなくなりました。
サイトでもアクセスできなくなったり、文字化けしたり、スマートホンやパソコンでないとアクセスできないサイトが増え、利用が不便になってきました。
機種変更をすればいいじゃないかとお思いでしょうが、私の持つガラケー本体にある失いたくない画像データや画面メモ保存データは、スマートホンに移行できません。
私はどうしてもスマートホンが必要なのです。
生活保護受給者が、ガラケーとスマートホンと2台所有する事は可能でしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 既に生活保護を受けておられるということですから、生活保護受給者の制限(というか義務)はご存知かと思いますが、
・収入申告書を(正直に)提出する。
・訪問調査をちゃんと受ける。
・自動車、バイクに乗らない。
くらいです。
 携帯電話を持ってはいけないという制限はありませんから、何台持つのも自由です。

 ただ、携帯電話代という支給項目はありませんから、携帯電話代は支給された生活費から出す事となります。生活費を切り詰めて携帯電話代に充てる訳ですから、質問者さんの選択の範囲内の話です。


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