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NHKとの受信契約



放送法では受信可能な機器がある場合は契約しなければいけないと決められてますが、有線放送は受信機器ではなくモニター器と考えられると考え契約しなくても良いと思うのですがどの様に考えますか。

A 回答 (8件)

それね、前の放送法32条の抜け道だったんですよ


32条は、NHKの受信装置を設置した者がNHKの受信契約を締結する義務を有すると言う物で
CATVは無線放送法ではなく有線放送法と言う法律で運営されていますし
有線放送法には無線放送法の32条にあたる項目が無く
また放送法32条を照らし合わせるのであれば、NHKの受信装置を設置したのはCATV局で
受信契約を締結するのはCATV局で利用者では無い為、受信料締結の義務は無い訳です

そうしたら、NHKは放送法32条を取り止め、新たに64条なるものを作りました
で、その4項に

「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する」

と、言う項目を付け加えました
これにより、CATVはNHKの放送をCATV局が受信し、その内容に変更を加えない形で配信していると言う事で
64条1,2,3項に当てはまるとし、受信料締結の義務を有すると主張しています

放送法64条の所為で、その考え方は通用しなくなりました
抜け目が無いと言うか、始末に負えないですねNHK
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうなんですか。勉強不足でした。
搬送が電波じゃないので受信設備とは言えないと思いました。
CAVTはNHKとの契約を解除すると面白いのにね。

お礼日時:2018/11/25 15:44

>電波を受信するのが受信設備であって、ケーブルテレビの搬送は電波じゃないですよね。



いえ、ケーブルテレビであってもNHKが映るのであれば放送法上の「受信機器」と見なされています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
電波を直接受信しないので受信設備と言えるか疑問でした。

お礼日時:2018/11/26 08:23

#1です。



>ケーブルテレビは電波を介して搬送してる訳ではないのでケーブルテレビの端末と言えないんです…

電波が空中のみを伝わってあなたの家まで届いたか、空中に加えて一部区間を電線や光ファイバーで送られてきたかだけの違いです。
ケーブル会社も元は NHK 始め民放各社やその他映像事業者の空中電波を拾って、お客様宅まで電線や光ファイバーで再送信しているだけです。

ケーブルテレビの端末も、あなたのいう「送信機から出された電波を受信をする物」に違いはありません。

よって、そこに NHK の電波が含まれている以上、受信契約は必要です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
集合住宅の共同アンテナを広域にした物と考えればいいんですね。
ケーブルテレビも電波を受信して配信するのではなく、ケーブルで貰えばいいのにね。

お礼日時:2018/11/26 08:31

はい、モニターなら契約しなくてもOKです。



ただし、モニターだけだとチャンネルが変えられませんよ (^_^;
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/26 05:46

>放送法では受信可能な機器がある場合は契約しなければいけないと決められてます



放送法を出す以上は、放送法に記載された文言を使ってください。
少なくとも、「受信可能な機器がある場合は契約しなければいけない」との、記載はありません。


>有線放送は受信機器ではなくモニター器と考えられると考え契約しなくても良いと思うのです

これも、良く判りません。
何条に記載してあるのですか???


少なくとも、放送法に記載された受信契約に係る条文は、第64条です。
以下、抜き書きです。

第六節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
再放送の放送は電波だけでなくケーブルも含まれるのでしょうか。
条文をどの様に解釈するんですか?

お礼日時:2018/11/25 21:12

受信不可能な物ならそうなるでしょうね。



逆に言えば、有線放送しか利用していなくても、
受信機能が付いていれば、NHKの言い分が通用してしまうと思います。

質問者さんが言っている事は、あくまでも「言い訳」的な事になるので、
その言い分けがどこまで通用するかは状況次第です。

それよりも大事な部分は、「言い訳」ではなく、
「本質」を理解し見抜く事です。

受信契約については、その様に受信機能を持つ機械を設置すれば、
受信契約をする「義務」が生じる、とされていますが、
そもそも、契約と言うのは「両者の合意」が無いと契約する事が出来ないと定められています。

なので、義務があっても、納得&合意しなければ契約は拒む事が出来ます。

それを裏付ける1つに、「契約義務が生じる」と言いつつも、
契約義務違反の人を罰する法律は存在していません。

つまり、契約をしなくても罰せられる事は無いという事なので、
契約しなくても問題無い訳です。

現在、NHKに訴えられたり揉めたりしている人達は、
「既に契約をしてしまったにも関わらず支払いをしない人」か、
TVを購入した際に、BSカードなどに記載されている電話番号に自ら電話をし、
受信可能なTVをいつから所有しているかがはっきりバレてしまっている人達だけです。

こういう人達は言い逃れが出来ませんから、支払いをするしか無くなりますが、
それ以外の人は契約を拒み、支払いを拒否すれば何も問題は生じませんし、
そうしたからといって罰を受ける事もありません。

万が一、NHKに訴えられたとしても、
訴状が届いた際にTVを捨てて証拠を無くせば、
NHKはその根拠と証拠を示す事が出来なくなるなるので
貴方が勝訴する事が出来ます。

言い訳より本質部分を理解し対応するのが一番です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/25 15:48

№1の方と同じく解釈によって色々な釈明ができてしまいそうな質問ですが、要するにNHKが視聴できればどんな形でもアウトです。

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この回答へのお礼

電波を受信するのが受信設備であって、ケーブルテレビの搬送は電波じゃないですよね。

お礼日時:2018/11/25 15:47

有線放送って何ですか。


CATV、ケーブルテレビのことですか。

それで間違いなければ、NHK が映らないケーブルテレビがあるのかどうか知りませんが、本当に映らず、家にアンテナも立てていないのなら、受信契約は無用です。

いずれにしても、単に「有線放送」というだけでは何のことか、いろいろな解釈ができてしまいます。
ご質問文はいくつもの解釈が生まれないよう、適切な言葉でお願いします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
光(ソネット)などのケーブルテレビの事です。
受信機とは送信機から出された電波を受信をする物と思ってますので、ケーブルテレビは電波を介して搬送してる訳ではないのでケーブルテレビの端末と言えないんですかね。

お礼日時:2018/11/25 15:38

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日本では双方の合意があれば自由な契約が出来る、と聞きました。
しかし場合によってはたとえ契約書面に明記し、双方が合意の上であっても成立しない契約があり、その場合は他方がその契約に違反したとしても違法行為にはならないと聞きます。
たとえば殺人契約のような場合です。

まあ、殺人契約は幾らなんでも「わかりやすすぎる違法な契約」ですからひとまず脇においておくとします。

では質問です
Q1
ある契約書面に
「甲乙間で契約を締結する。
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といったことが書かれていたとします。
(※契約にもいろいろな種類がありますが、この場合は売買、委託、委任、請負、など一般的なビジネス契約でよく登場するモノにしてください。労働契約など、人権が絡むようなものはややこしいので除外します)

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さて、この文言はこれだけで
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の意味になるでしょうか?

仮に後者の意味であったとして、契約締結後に別途
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とした場合、この契約は
「民事の契約なので、時効を無効にすることも可能」
となるでしょうか? それとも
「たとえ民事の契約で双方が合意したとしても、時効を無効にする契約は出来ない。そんな合意は法律違反だ」
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Q2
結局のところ
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の違いは何でしょうか? 各法律上に
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ということをいちいち書いてあるのでしょうか? 書いて無いなら何を基準に見分ければいいのでしょうか?

法律に詳しい方、お願いします。

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時効の利益はあらかじめ放棄することが出来ない。

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契約内容に問題無いかチェックするのを仕事にしている人もいます。弁護士などが代表的ですね。契約書の作成時には問題無いとしていても、その適用が出来るかどうかで争いになる事もあります。

因みに、冒頭の「この契約は必ず実行するものとする」という表現は、何を以て「実行」なのか、「実行」すれば失敗しても未完成でも良いのか、などと考えると曖昧な表現であり、争いの要因になりそうですね。

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全長70mほどの高架橋で、中央に作業車と警備員1名、
作業車よこは1,5mくらいの幅があり歩くのも自転車も十分な状態。
(作業者は道路工事ではなくアームを伸ばし高架下の裏側を確認しています)

自転車で高架橋にさしかかろうとするとガードマンがおり、指をさすと「どうぞ」という仕草をしたのでそのまま通ろうとすると「自転車は降りてください」と連呼されました
高架橋をみあげると、作業者のさきっぽがちょっとみえる程度、上にあがるまではなにも無い状態だったので「上まで乗って行かせてください、上に付いたら降りて歩きますから」というと「いやーだめです。危ないから、降りましょうよ。降りましょうよぉ」とガードマンが頑なに言ってきます。

強い雨もふってきている状態だったので、「雨も降っているし上まで自転車に乗ってあがらせてください、そうしたら歩きますので」と説明しつつ行こうとすると自転車のハンドル部分の柄をつかんできて「あるいてください」の一点張り、「離してください」といっても「歩いて渡ってください」といい握ったまま横を歩き付いてくる状態(自転車を降りて私もあるいてます)

頭にきて「離せよ!」と叫び自転車をゆらしてたら自転車は倒れ、それを起こしあげるとガードマンは自転車をさわらなくなりました。そこでまたがって上に漕ぐと 後ろから「突破ぁぁぁぁ!!」と大声でさけぶ声。

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元警備員です、まぁやりすぎですね
あくまでも警備は善意の第三者として忠告するに留めないとなりません、やることをやった上での不慮の事故の場合は流石に可愛そうですが、今回のように警備員の直接的な行動によって怪我を負った場合は、しっかりとクレームを入れたほうが良いと思います。
恐らく現場ないし、警備会社に保証をしてもらう形が一般的でしょう、まぁ警察を呼ぶことも可能ですがね。
というかあなたに怪我がなかったのかその場で確認しなかった現場監督もちょっとどうかと思いますが…

ちなみに、僕の経験からすると、現場の指示として「そのまま行かせるな」と言う命令が出ていた可能性も感じます、そのまま行かせて現場内で事故が起これば、「お前のせいだ」って使い捨て同然に全責任を取らされますから、死なれるくらいなら嫌がられたほうがいいというレベルで思考、行動をしていたのかもしれません。

あなたがそのまま自転車に乗っていきたい気持ちは分かりますし、僕だったらそういう行動を取られる方にたいしては忠告にとどめてそれ以上はタッチしないと思います、勿論重機側の仲間に伝えて再警告するよう動きますけどね。
まぁどちらにしろ訴えれば警備員の過失は免れないでしょう、それに対して警備員個人が賠償できるだけの能力があるかどうかはまた別の話ですが。
警備、特に交通誘導が主な業務の雑踏警備は、そこを最後の砦として逃げ込んでくるような人たちも多く、そういう人たちの能力がどんな物なのかというと、まぁお察しという世界でして、何も起きそうもない現場ほど怪しい警備員が立っているっていう現実があります。お気をつけください。

それと、僕は警備側の思考が分かるので言わせてもらうと、できれば降りて渡ってほしかったと思います。
実際危ないのは危ないんですよ、結局なんともなかったのは結果論でしかないんです。
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そこは再考していただけたらと思います。

長くなりましたけど、まぁ要はあれです
さっさと現場にカチこんでください、恐らく偉い人が出てきて病院代やらなんやら出してくれると思いますw

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恐らく現場ないし、警備会社に保証をしてもらう形が一般的でしょう、まぁ警察を呼ぶことも可能ですがね。
というかあなたに怪我がなかったのかその場で確認しなかった現場監督もちょっとどうかと思いますが…

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Q個人名義の公衆道路の使用について

三人名義の公衆道路(奥は行き止まり)を通り隣の敷地の人が駐車場の出入りに利用しようとしているが拒否できるか(現在隣家の駐車場は公道に面していて30年近く公道から出入りしていた)
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> (三人名義の個人道路=三人名義の公衆用道路)と同じと考えていいのでしょうか
個人名義であれば、それが複数でも私有地です。
両端が公道でその私有地を一般人に開放して通行可能としている場合においては、
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Qコンビニでコピーしたらお釣り470円 取り忘れてしまい・・・ 電話するも、預かってないしお釣りの所に

コンビニでコピーしたらお釣り470円
取り忘れてしまい・・・
電話するも、預かってないしお釣りの所にも
お金はないとの事で。
盗んだもの勝ちみたいで悔しいです。
少額なので警察に言うのは恥ずかしい事でしょうか。

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恥ずかしいかどうかは、質問者さんの一存で決定されることですが・・。
こう言う質問をする時点で、少なくとも「恥ずかしいことかな?」くらいの疑問形では、存在してる感情なんでしょうね。

コンビニなら防犯カメラもあるだろうから、然るべき手続きをすれば、被疑者の特定くらいには至る期待はあると思いますよ。
ただ、金額が金額なので、被疑者が罪を認めて謝罪,反省すれば、高確率で微罪処分か、悪くてもも起訴猶予処分です。
また、処分でお終いの事件では、示談金なども期待できません。

質問者さんの処罰感情や正義感は否定し得ないものだけど、経済的には、全く割に合わないとは思います。
恐らく、質問者さんが一連の手続きで消費するカロリーは、金額換算すれば470円以上になるだろうから。
更に警察官の労力などまで考えますと、社会的な経済損失の方が大きいです。

言い換えれば、こう言う問題は、感情論だけではなくて、合理的,論理的な考え方とかも必要じゃないですかね?
そもそも「恥ずかしさ」も、全く合理的とかじゃなくて「感情的だから」と言う部分に発端するものでしょうし。

逆に、質問者さんの中に、「それでも!」と言う思いがあるなら、別に警察に届出ても構わないとは思います。

恥ずかしいかどうかは、質問者さんの一存で決定されることですが・・。
こう言う質問をする時点で、少なくとも「恥ずかしいことかな?」くらいの疑問形では、存在してる感情なんでしょうね。

コンビニなら防犯カメラもあるだろうから、然るべき手続きをすれば、被疑者の特定くらいには至る期待はあると思いますよ。
ただ、金額が金額なので、被疑者が罪を認めて謝罪,反省すれば、高確率で微罪処分か、悪くてもも起訴猶予処分です。
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Q懲戒処分としてとらえて妥当でしょうか?

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したのですが、あまりにも問題であると考え当事者(部長職)に顛末書を提出するよう求めました。
しかしながら、こちらからの求めに対し2週間が過ぎますが、一向に提出されません。
その間、何度か注意と催促を行っていますが、一向に提出される様子はありません。
そもそも、この案件で顛末書を求めるのは無理がありますでしょうか?
また、顛末書の提出(業務命令と判断しています)がされないことについて、懲戒処分(業務命令違反、文書による懲戒)としようかと考えていますが、これもやりすぎでしょうか?

恐れ入りますが、アドバイス等いただきたくお願いいたします。

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
この度、同じ会社からの出向者(現地で部長職)が、社外に有料(数十万円)で仕事を依頼しており、その支払いを数度の先方からの催促があったにもかかわらず放置していたことが判明しました。
判明の経緯も、先方から催促しているにもかかわらず、一向に支払われないということで本社に苦情が寄せられたことからの判明です。
支払いについては早急に対応(先方にもお詫び)し終息したので...続きを読む

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最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

すなわち、処分を下すのは懲罰委員会などであって、質問者さんではなく。
質問者さんは、会社に対し、懲罰委員会の設置を発議,要請する立場で、目下の質問者さんは、その準備段階です。

言い換えれば、最終的に懲罰対象とした場合、後日、対象の従業員から「不当な懲罰」などと申し立てられぬ様、確実な手順を踏み、事実化,証拠化をして下さい。
その観点で言えば、「業務命令と判断しています」ではなく、業務命令であったことなどの明確化や文書化(メールでも構いません。)です。

・顛末書の提出は、業務命令であること。
・まず口頭で命令し、その後、再三に渡って督促したが、履行されなかったこと。
(従い、本書を発布する。)
・提出期限を明記。
・顛末に関しては、重大に捉えており、懲罰対象にすることも考慮していること。
・更に、顛末書が期日までに提出されない場合、業務命令違反も加わり、確実に懲罰対象になり得ること。
・出来れば、就業規則のどの条項に違反するかを明示。

ここらあたりを網羅した文書を、本社の関係者も含め、発信すれば良いと思います。

会社に求められる懲罰権とは、就業規則違反に対する罰則で、罰則適用も、就業規則に定められています。
その手順に則らない罰則を適用した場合・・質問者さんも就業規則どころか、労基法違反を問われかねません。
すなわち、処罰者が処罰される様な、バカらしい話になってしまいますよ。
質問者さんも、会社で責任のある立場ですから、「就業規則は、会社の憲法」くらいに考えて、内容をよく理解してくださいね。

それと、ちょっとややこしい話をしますと・・。
仮に懲戒免職などを行う場合、海外の赴任先でそれをやると、その国の法律で「不当解雇」になってしまう様なケースも有りますし。
国内でも、海外赴任者の赴任規定などの整備も、問われる可能性は否定できません。
従い、海外赴任者に懲罰を行う場合、一度、日本に復籍させるなど、国内の懲罰規定適用よりは、ちょっと慎重に考えた方が良いと思います。

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

すな...続きを読む

Q自分の敷地内に入ってきたイノシシを捕獲して食べるのは、何かの法律に違反しますか?

自分の敷地内に入ってきたイノシシを捕獲して食べるのは、何かの法律に違反しますか?

Aベストアンサー

先ず狩猟法違反です、
捕獲の仕方に応じた免許が必要です、
甲種狩猟免許や乙種狩猟免許と呼ばれます、

仮に、銃砲などを使えば更に銃刀法違反が重なります、

鳥獣保護法違反は言うに及ばすです、

敷地の中で有っても、解体しないと食べられませんから、環境汚染違反、
革や骨に内臓の処理に適性を欠けば廃棄物処理法違反、

ざっと此くらいの違反が摘要されますね。

Q見積もりを間違えた。1,000万のところ100万で提出してしまった。相手は明らかに私のミスに気づいて

見積もりを間違えた。1,000万のところ100万で提出してしまった。相手は明らかに私のミスに気づいてたのに何も言わずに注文してきた。これって商法の瑕疵として受注を拒否できますよね?ざっくばらんご意見下さい。

Aベストアンサー

「商法の瑕疵」ではないです。
見積もりは契約ではないので、注文を拒絶すればいいだけです。

Q警察への善意の通報も控えるべき。

今朝、1年前から自宅の集合住宅前に放置してあった原付スクーターのナンバープレートを見ると
自賠責保険のシールの期限が今年8月までになっていました。
間違いなく盗難車だと思い警察に通報すると電話を切ってから5分ほど経ってから警官がやってきました。
被害届けが出ていない場合、ノータッチだとか何もやらない場合の説明をくどくどとした割には、
3分ほど経って、またやって来ては「被害届けはありませんでした。」と言って去りました。
パトカーで来た訳ではないのに3分で被害届けの確認が出来るか?
パトカーで来て調べたとしても、その場で直ぐに「被害届けはありませんでした。」なんて言うか?
その上、こちらには連絡先を教えろとか生年月日は?とか聞いたりして。
流石に腹が立ったので「生年月日なんで聞くの?馬鹿か?」と言ったら帰りました。
そう言って帰って3分後にやって来て「被害届けはありませんでした。」嘘っぽいでしょ。
要するに、処理が面倒なので何も見なかったことにするという事です。
もう、警察へは通報はおろか情報提供も一切する気はありません。
皆さんはどう思われますか?

今朝、1年前から自宅の集合住宅前に放置してあった原付スクーターのナンバープレートを見ると
自賠責保険のシールの期限が今年8月までになっていました。
間違いなく盗難車だと思い警察に通報すると電話を切ってから5分ほど経ってから警官がやってきました。
被害届けが出ていない場合、ノータッチだとか何もやらない場合の説明をくどくどとした割には、
3分ほど経って、またやって来ては「被害届けはありませんでした。」と言って去りました。
パトカーで来た訳ではないのに3分で被害届けの確認が出来るか...続きを読む

Aベストアンサー

>パトカーで来た訳ではないのに3分で被害届けの確認が出来るか?

無線機を持っていれば10秒でできます。

>こちらには連絡先を教えろとか生年月日は?とか聞いたりして。

普通聞くものですよね。

>皆さんはどう思われますか?

別に一般的な対応だったのではないかと。

Q公務員の名前の開示について

よろしくお願いします。
先日、税務署に行き、税務の相談をしたのですが、職員の応対が悪かったので、帰宅後、税務署の総務課に、応対の改善依頼と、職員の名前を尋ねました。
謝罪はされたものの、応対の悪い職員の名前は教えてもらえませんでした。
自分としましては、どうも釈然とせず、後味の悪い気持ちです。
法律的には、教えてもらえると思うのですがどうなんでしょうか?
また、教えてもらえないとしたら、どういった法的根拠があるのでしょうか?
法律に詳しい方、なるべく詳しく教えて頂くとうれしいです。

Aベストアンサー

担当者としての責任は負うべきです。一般市民からすると、担当者は税務署を代表しているのです。従いまして、担当者の氏名と写真を貼り付けた名札を掲げています。

財務所の、そういった点を担当している部署にあなたの考えと不服に思った点を質してみましょう。担当者の名前が分からなくても、あなたがどの様な事で相談されたのか、いつ何時頃等々と共に相談内容と相談結果が分かれば、担当者は自然に分かるでしょう。

余計な事ですが私なら、上の役所に事情を話して善処して貰うようにします。過去に銀行の対応で、そして役所の間違った判断を押しつけて来たので、財務省、法務省とか法務局の本庁に事情を説明して、私の言い分が認められたケースが数度あります。(法律の解釈の問題で。)私は、必ず担当者の指名を聞いておきます。銀行なんかは、副支店長以下3人が菓子折をもって謝罪に来たことがありました。役所は謝罪だけでしたが。行政のサービスの理解が間違っている担当者がけっこういます。

Q韓国による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件についての疑問

事件当初、今回の韓国駆逐艦の行動を日本に対する「嫌がらせ」だと感じました(無知なもので)。
ところが、火器管制レーダを当てるという行為は「当てる側」にも大変なリスクとデメリットがあり、いたずらはあり得ないという意見があることを知りました。
場合によっては攻撃されるリスクとレーダの特性、性能を知られてしまうというデメリットです。 以下質問です。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか?
質問3) 上記情報とその解析結果は、日本の防衛上どのように利用できますか? 韓国にとっての不利益は何ですか?
質問4) (質問1の回答に左右される政治的な疑問です)。 日本政府は韓国に対して「遺憾の意」を表明しています。 もっと強い口調、例えば「同様の行為を再発した場合、故意・過失に関わらず防衛上もしくは危険回避の観点から攻撃する危険性もある」といった非難をだす必要はなかったでしょうか?
質問5) 海外(米国、英国)の友人に今回の事件について聞いたところ、4人中2人が知らなかった。 大きく報道されていない可能性がある。 報道価値がないような(些細な)事案なのか?

事件当初、今回の韓国駆逐艦の行動を日本に対する「嫌がらせ」だと感じました(無知なもので)。
ところが、火器管制レーダを当てるという行為は「当てる側」にも大変なリスクとデメリットがあり、いたずらはあり得ないという意見があることを知りました。
場合によっては攻撃されるリスクとレーダの特性、性能を知られてしまうというデメリットです。 以下質問です。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
質問2) 哨戒...続きを読む

Aベストアンサー

なんか照準と標準、レーザーとレーダーをごっちゃにしている人がいるなあ。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
 →哨戒機を追い払う、もしくは単なる嫌がらせ。本当に小型船の捜索をするのであれば通常の捜索レーダーを使う。韓国の言うように北朝鮮の船舶を探すために射撃統制レーダーを使ったんであれば、最初っから吹き飛ばすつもりだったのかということになる。

質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか?
 →周波数と発信パターンなどの実測。

質問3) 上記情報とその解析結果は、日本の防衛上どのように利用できますか? 韓国にとっての不利益は何ですか?
 →2)の内容が確認できれば対抗策を構築することができますね。韓国については海軍と外交部の評価を落とすだけだと。

質問4) (質問1の回答に左右される政治的な疑問です)。 日本政府は韓国に対して「遺憾の意」を表明しています。 もっと強い口調、例えば「同様の行為を再発した場合、故意・過失に関わらず防衛上もしくは危険回避の観点から攻撃する危険性もある」といった非難をだす必要はなかったでしょうか?
 →憲法9条に抵触しそうな気がします。しなくても騒ぎ出す輩がおります。面倒です。

質問5) 海外(米国、英国)の友人に今回の事件について聞いたところ、4人中2人が知らなかった。 大きく報道されていない可能性がある。 報道価値がないような(些細な)事案なのか?
 →たかが極東の2国のことなんて関心がありません。実際に交戦なんてことになったら別でしょうが。

なんか照準と標準、レーザーとレーダーをごっちゃにしている人がいるなあ。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
 →哨戒機を追い払う、もしくは単なる嫌がらせ。本当に小型船の捜索をするのであれば通常の捜索レーダーを使う。韓国の言うように北朝鮮の船舶を探すために射撃統制レーダーを使ったんであれば、最初っから吹き飛ばすつもりだったのかということになる。

質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか...続きを読む


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