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今年からの、配偶者控除の用紙って配偶者控除を受ける方だけが提出するものなのでしょうか?教えてください!

A 回答 (2件)

>今年からの、配偶者控除の用紙って配偶者控除を受ける方だけが提出するものなのでしょうか?



「配偶者控除等申告書」の用紙は、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受ける人だけが提出するものです。

「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の裏を読んで下さい。↓

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …



裏の説明文の冒頭に、

1.申告についてのご注意
(1)この申告書は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を受けようとする場合に、平成30年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者(2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、主たる給与の支払者(扶養控除等申告書を提出した給与の支払者))に提出してください。

と書いてありますね。ですから、年末調整で配偶者控除も配偶者特別控除も受けない人は、この用紙を提出できません。
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それは会社の運用次第です。


確かに配偶者控除、配偶者特別控除の
申告をしないなら、提出不要です。

しかし、会社の年末調整の運用として、
未記入の書類も提出して、配偶者控除等
の申告はしない意思、及び提出状況を
明確にしてもらうといった場合も
ありえます。
その場合は右上の氏名、住所のみを
記入し、提出という場合もありえます。

そのあたりどうするのかは、
お勤め先にお確かめ下さい。
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この回答へのお礼

詳しく教えて頂きありがとうございます!これで、何とかほっとできました!本当にありがとうございます!自分が、初めての担当で、聞ける方すら、いなく、
いきなり用紙が3つに今回変わったので焦っていました!
本当に感謝いたします!

お礼日時:2018/11/25 21:57

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Aベストアンサー

No.1、3、4です。

議論百出で質問者は困っているでしょうが、もう一度言います。

「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の用紙は、裏に書いてあるように、夫婦のどちらかが、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を、会社を通じて税務署長あてに申告する目的で使用する用紙です。目的外の使用をしてはなりません。

目的外の使用をすると、関係者の間で間違いや混乱が生じる恐れがあります。

パートの女性の場合は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を申告しようとしないのだから、会社は使用させてはなりません。

それに、パートの女性の場合は、年収が103万円以下なのだから、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を申告する意味がありません。(=配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。)

~~~~~~~~~~~~~~~
《注》会社は源泉徴収義務者として税務署の業務を代行しております。上記の申告書の用紙の裏に書いてある事柄は、税務署の指示及び説明ですから、会社は従わなくてはなりません。税務署の指示及び説明に反する「ローカル・ルール」など、あってはなりません。

No.1、3、4です。

議論百出で質問者は困っているでしょうが、もう一度言います。

「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の用紙は、裏に書いてあるように、夫婦のどちらかが、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を、会社を通じて税務署長あてに申告する目的で使用する用紙です。目的外の使用をしてはなりません。

目的外の使用をすると、関係者の間で間違いや混乱が生じる恐れがあります。

パートの女性の場合は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を申告しようとしないのだ...続きを読む

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Aベストアンサー

>確定申告だけで済ますことはできないの…

もらっているお金が「給与」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
である限り、「扶養控除等異動申告書」のみは提出し、年末調整をしてもらうことは必須です。

そのうえで年を越してから、年末調整済みの源泉徴収票を添えて確定申告です。

>出来れば提出したくないのです…

配偶者控除に限らずどんな「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
も、権利であって義務ではありません。
義務ならどうしても書かなければいけませんが、権利には行使しない自由もあるのです。
書く、書かないは納税者の自由なのです。

「配偶者控除申告書」と「保険料控除申告書」とは、会社に出さなくても法的には問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>確定申告だけで済ますことはできないの…

もらっているお金が「給与」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
である限り、「扶養控除等異動申告書」のみは提出し、年末調整をしてもらうことは必須です。

そのうえで年を越してから、年末調整済みの源泉徴収票を添えて確定申告です。

>出来れば提出したくないのです…

配偶者控除に限らずどんな「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
も、権利であって義務ではありません。
義務ならどう...続きを読む

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>(201万円は越えていません)
はい。
ご主人は配偶者特別控除の申告が
できます。

配偶者特別控除の所得控除額は、
奥さんの給与収入換算で、
以下のようになります。

給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万
150万超 36万  33万
155万超 31万  31万
160万超 26万  26万
167万超 21万  21万
175万超 16万  16万
183万超 11万  11万
190万超  6万  6万★
197万超  3万  3万
201万超  0   0

例えば、奥さんの給与収入が
★195万以下なら、
ご主人は
給与収入 所得税 住民税
190万超  6万  6万★
の控除が受けられます。

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罰則は、その違反の程度により、同じく相続税法の第68~69条で規定されています。
・不正行為により無申告(脱税犯):10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれの併科
・故意に無申告(逋脱犯):5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはこれの併科
・単純な無申告(秩序犯):1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金

そのほかに、国税通則法第68条に規程される重加算税、または第66条に規定される無申告加算税が課されます。併せて、第60条以下の条文に規定される延滞税も加算されます。

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パート従業員です。
職場で年末調整書類提出の際に、主人のマイナンバー・収入等記入するよう言われました。
必要ですか?

ちなみに、103万までの働き方です。

Aベストアンサー

今年、配偶者控除、配偶者特別控除が
改正され、控除申告条件がかなり複雑に
なりました。

そのため、『配偶者控除等申告書』が
独立追加され、ごちゃごちゃ細かく
記入するようになり、現場でも結構
混乱しているようです、

こちらにもかなり質問が上がりました。

『配偶者控除等申告書』で申告するのは
ご主人がご主人の会社に申告するもので
奥さんは申告不要です。
★未記入が正解です。

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Aベストアンサー

>妻は・・・夫の配偶者控除は取れなくなる…

ちょっと日本語が変です。
髪結いの亭主を除いて、配偶者控除とは夫が取るか取らないかの話であり、妻が取るものではありません。

【誤】夫の配偶者控除は取れなくなる
【正】夫が配偶者控除は取れなくなる
または
【正】夫の控除対象配偶者にはならない

白色の専従者控除や青色専従者給与を受けている者 (あなた) は、他の者 (夫・姑) の控除対象配偶者や控除対象扶養者にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

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14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

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母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は...続きを読む

Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

税務署が脱税と判断すれば、税務署が市役所に連絡しますので、自動的に住民税も更正通知が妹に届きます。

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住民税の計算期間は前年の1月から12月でしょうか?

29年3月に職場を退職しました。

H31年の1月から会社に働いた場合、再就職した職場から貰う給与から住民税の天引き等はあるのでしょうか?29年3~今年の1月までは無職です。収入は0です。

多分請求は無いと思うのですが、どうなんでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

要点のみ書きます。


>29年3月に職場を退職しました。H31年の1月から会社に働いた場合、再就職した職場から貰う給与から住民税の天引き等はあるのでしょうか?29年3~今年の1月までは無職です。収入は0です。

今年度の住民税の課税対象となる所得の期間は、昨年の1月から12月です。

例えば、平成31年度の住民税は、平成30年1月から12月までの所得に課税されます。そして平成31年度の住民税は、平成31年6月から平成32年5月までの給与から天引きされます。

質問者の場合は、平成30年1月から12月までの所得はゼロなのだから、平成31年度の住民税はゼロです。つまり平成31年6月から平成32年5月までの給与から住民税が天引きされるようなことは
ありません。v(^^;


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