個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

夫婦二人暮らしで共働き(別会社)です。
年収はともに160万くらいです。
会社から年末調整の用紙が来ました。
配偶者特別控除は相互に受けることができないので
所得が多い方が申請するのがよいことまではわかっています。
現時点では夫婦どちらが多いかは流動的です。

この場合はお互いに配偶者特別控除を申請しあうとどうなるのでしょうか?
会社は詳しい事情は把握していないので、それぞれに配偶者特別控除を申請すると思います。
それを税務署が判断してどちらか一方に配偶者特別控除をうけるようにするのですか。
それとも細かいことを見落として両方配偶者特別控除を受けるようになるのでしょうか。
はたまた相互に配偶者特別控除を受けようと不正をしているとみなされ逮捕されるのでしょうか。

詳しい方教えてください。

A 回答 (5件)

>お互いに配偶者特別控除を申請


>しあうとどうなるのでしょうか?
それが一番、まずいです。

ご夫婦で大きな差がないのなら、
どちらかに決め打ちがよいです。

この『配偶者控除等申告書』により、
配偶者特別控除額がご夫婦双方から
控除されて、所得税が還付されます。

しかし、その結果(の金額)が、
 税務署、役所、そして、あなたにも
①源泉徴収票
②給与支払報告書
として提出されます。
※税務署には提出されないかも
 しれません。収入条件があるので。

②給与支払報告書により、役所は
住民税の計算をしますが、その際、
マイナンバーの情報により、
各扶養者の所得状況を確認します。

その際に申告が重複していると、
会社へ問い合わせが入り、
修正の依頼がご夫婦に来ること
になります。
しかし、それは住民税の納税が
始まってからといった『時差』が
あるのが通常です。

マイナンバーが導入されて以来
このあたりのチェックが強化された
ような気がします。
後から扶養控除の取消しがきたという
質問がこちらにも頻繁に上がるように
なりました。

50億、80億隠したから逮捕という
のとは違います。A^^;)
修正して、追加の税金払ってね。
といった程度です。

ということで、ここは決め打ちで
どちらかの申告にして下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/26 19:35

[その先のことが見当たりません。

]

そりゃ、そうですよ。
「できません→したらあかんよ。」だからです。
したらアカン事を、やってしまった場合まで説明はしません。

だからこそ「税務調査を受けた時の注意点」「税務調査に入られないようにするにはどうするか」などを、世間の会社や事業主が気にするわけです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度の説明ありがとうございます。

お礼の文章に説明不足の点があったかもしれませんが
>その先のことが見当たりません。
というのは

相互の控除はできません
「どちらが控除するかは納税者が決めて控除する側だけ申告してください」
という説明文をタックスアンサーに載せればわかりやすいのにという意味です。
これはダメ、あれはダメだけではなく
「こうすればいいですよ、替わりにこれができますよ」という紹介があれば
迷う人も少なくなると思うのです。

お礼日時:2018/11/27 18:10

NO3です。

追加
NO3回答では、配偶者特別控除を夫婦共に受けて、そのままにしておいた場合を述べましたが、年末調整を受けてしまった後に、夫か妻が配偶者特別控除を外す確定申告書を提出すれば、その情報が市に提出されますので、両者の勤務先に扶養是正通知が税務署から発送されることはありません。

ただし3月15日までに確定申告書の提出をしないと、申告による納税額に加算税や延滞税の計算がされる可能性がありますから申告期限は守ってください。

確定申告書の提出をしなければ、既述の扶養是正通知が勤務先に送られます。これに従って本人(夫あるいは妻)から追加で所得税を会社が源泉徴収義務者として納税した場合には原則的に加算税延滞税は発生しません(不納付加算税、延滞税の対象になる場合もありますが、極めて稀なケースです)。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

補足ありがとうございます。

webの国税庁タックスアンサーには相互の控除はできないとは書いてあるのですが、
その先のことが見当たりません。(探し方が悪いだけかもしれませんが)
相互に控除できる所得額の家庭は数多くあると思うのですが
「役所仕事」はそこまでの説明はやらないようです。

お礼日時:2018/11/26 19:59

配偶者控除あるいは配偶者特別控除を、夫婦お互いが受けてしまった程度では逮捕されません。



所轄の税務署から、夫の勤務先と妻の勤務先の両方に「配偶者特別控除を受けてる人がいるが間違ってる」という通知が行きます(扶養是正と言われてます)。
通知を受けた会社は本人に「配偶者の正確な年収を教えるように」連絡し、本人は配偶者の源泉徴収票などを会社に提出する事になります。

この仕組みは「税務署は何でも知っている」というのではなく、夫婦が勤めてる各会社から給与支払報告書が市役所に提出されることで、市役所で「お互いに配偶者特別控除を受けたらアカンだろう」と判明します。
市役所では独自に配偶者特別控除額を受けてしまってる事を各会社に通知はせず、この違反行為を税務署に連楽します。
 なぜか?
夫婦が二入りして「配偶者特別控除を受けてしまったので、間違いを直すために確定申告書の提出をした」場合に備えてです(タイムラグにより、指導する必要のない人に通知を出してしまうのを防ぐため)。

要するに
「夫婦各自の勤め先に税務署から通知が来る」です。

その後は、夫婦のどちらが配偶者特別控除を受けるかの選択をして、仮に夫が配偶者特別控除を受け、妻はそれを受けない選択をした場合には
1 夫の勤め先経理担当は、税務署に「妻が配偶者控除を受けない選択をする」旨回答
2 妻の勤め先経理担当は、税務署に「配偶者控除を受けない年末調整をやり直す」回答をし、これにより発生する差額所得税を妻から受け取って、税務署に納付します。

夫婦共に勤め先の経理担当の事務を増やしますので、ご質問者のように「両方で配偶者控除を受けたらアカン」事を知ってるならば、あえてしない方が良いです。
理由

企業によっては税務署と接点を持つ事を異常に嫌う処もあり、理由はどうであれ「税務署からあんたの不始末のために通知が来た」として不公平な立場に追いやられる可能性もあります。
万に一度のケースですが、扶養是正の通知が来たのちに税務調査対象となったりしたら「今まで税務調査などされなかった。お前のせいだ」と言われかねません。

扶養是正の通知を受けると、それに対しての回答を税務署にしなくてはならず、追加で納税額が発生します。
一連の処理を会社経理担当だけで完結できる能力があれば良いですが、そうでないと顧問税理士に処理を依頼する事になります。
顧問形態によっては「報酬」が発生しますので、企業としては「お前のせいで余計な税理士報酬出費を余儀なくされた」として、給与から引かれる可能性もまったくないとは言えません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

事業主側の説明もしていただいてありがとうございます。

お礼日時:2018/11/26 19:47

>それを税務署が判断してどちらか一方に配偶者特別控除をうけるよう…



税務署が勝手に判断することはあり得ません。
税務署は、
「○○控除が夫と妻で重複しています。」
と連絡してくるだけです。

連絡を受けた納税者自身はどちらにするか決め、外れた方が不足分の所得税を追納します。

3月16日を 1日目として追納が完了するまでの日数分に「延滞税」という利息が発生します。
税金の利息はサラ金顔負けの高利です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/o …

>不正をしているとみなされ逮捕される…

いきなり逮捕されることまではありませんが、法を犯したことに違いはなく犯罪者と言われてもやむを得ません。
延滞税の他に、「過少申告加算税」というペナルティが科せられることも覚悟しておかないといけません。

>現時点では夫婦どちらが多いかは流動的…

個人の所得税は翌年 3/15 までにきちんとすれば良いのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

裏を返せば、年末調整は少々いい加減でも良く、3/15 までに確定申告をして年末調整での未納分、不足分を納税する限り、脱税犯にはなりません。

この年末調整の誤りを正しく直す作業が 3/16 以降になると、前述のとおり延滞税や過少申告加算税の対象になってくるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/26 19:35

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q配偶者控除の付け合い

夫・妻ともに控除対象配偶者に該当するとき、夫は妻を、妻は夫をお互いに控除対象配偶者として申告できますか。
国税庁のタックスアンサーで調べたところ、配偶者特別控除は「夫婦の間でお互いに受けることはできません」と書いてありましたが、配偶者控除にはこの規定が無いように思われます。

Aベストアンサー

ちょっと待ってください。
確かに所得税は非課税になりますが、住民税の事をお忘れでは?

所得金額が28万円を超すと住民税のうちの均等割が4千円、
また35万円を超すと所得割が課税されます。

しかし、扶養親族若しくは控除対象配偶者をとることにより、非課税枠がうんと跳ね上がり、
均等割で73万円、所得割で106万円以上ないと課税されません。(ここらへんの数字はうろ覚えですが、大差ないと思います。)

よって、夫婦間で配偶者控除を互いにとるということは、住民税上非常に有効な手段であり、地方税法上でももちろん可能です。

また、住民税は65歳以上の介護保険料の算定基礎になったり、来年度から半数以上の納税者にとって増税(その分所得税が減るので合計負担は変わらず。)になる、これから所得税よりも身近な税金となってきます。住民税中心に議論を進めることも考えていかなければならないでしょう。

Q配偶者特別控除について質問です。 A 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円以下の

配偶者特別控除について質問です。
A 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円以下の世帯⇒改正の影響なし
B 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円超201万円以下⇒減税
C 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円以下⇒増税
D 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円超⇒配偶者の収入次第で異なる。減税になる場合も、増税になる場合もあり。

Bの場合、満額38万円を控除されるようになる場合239万以上所得があれば控除額以上なのでいいのですが、207万円くらいの予定であれば201万円以下に調整した方が控除されるので所得としてはいいのかなぁ?と思いましたが、来年は働き方を変えようとしていた時なので、正規社員からパートになる予定で所得が減ってしまうのでちょうど、Bの辺りにがいとうするのかなぁと思い調べていました。
満額38万円とは、201万円以下であれば控除される金額は同じということですか?
控除は年末調整で戻ってくるのですか?

まだまだ、勉強不足でざっくりした質問になってしまい申し訳ありませんが教えていただきたいです。

配偶者特別控除について質問です。
A 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円以下の世帯⇒改正の影響なし
B 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円超201万円以下⇒減税
C 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円以下⇒増税
D 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円超⇒配偶者の収入次第で異なる。減税になる場合も、増税になる場合もあり。

Bの場合、満額38万円を控除されるようになる場合239万以上所得があれば控除額以上なのでいいのですが、207万円くらいの予...続きを読む

Aベストアンサー

よくお調べになっていらっしゃいます。

しかし、社員からパートとなると、
さらに、社会保険の扶養条件も
ありますので、全般的にご紹介
しておきましょう。

奥さんの収入による扶養の条件等を、
給与収入の節目に沿って説明します。

年収は1~12月の給与収入の合計
となります。

①給与収入93万~100万以下
 奥さんの所得税、住民税は非課税
 となり、ご主人もご質問の条件で
 配偶者控除の申告ができます。

※お住まいの地域により、
 非課税条件が変わります。
 お住まいの役所のサイトで
 ご確認下さい。

参考例
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html

②103万以下の条件
 配偶者控除の条件です。
 この条件は、今年から意識しなくて
 よくなりました。

『配偶者特別控除』が今年から改正され、
奥さんの給与収入が
●150万以下なら、ご主人は、
●103万以下と同額の控除が受けられ、
●201万まで、控除額は段階的に減る
制度となりました。

この
『150万以下』
が改正のポイントなのです。

配偶者特別控除の所得控除額は、
奥さんの給与収入換算で、
以下のようになります。

給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万●
150万超 36万  33万
155万超 31万  31万
160万超 26万  26万
167万超 21万  21万
175万超 16万  16万
183万超 11万  11万
190万超  6万  6万
197万超  3万  3万
201万超  0   0

例えば、奥さんの給与収入が
150万以下なら、
103万以下と同様、
ご主人は
給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万●
の控除が受けられます。

◆ご主人は配偶者控除の申告ができ、
◆最低5.2万円~手取りが増える
ことになります。

150万を超えると、
控除額が徐々に減っていく、つまり
手取りも徐々に減っていく
ことになります。


それとは別に、
★社会保険の扶養条件があります。

奥さんが正社員からパートとなった場合、
★社会保険の扶養に入ることで、
★奥さんの保険料がタダになります!
現状、給料から引かれていると思われる
・健康保険料、
・厚生年金保険料
が、かからなくなり、
●手取りが15%増えることになります。
逆に言うと下記の条件を境に手取りが
15%増えたり減ったりするわけです。

そのあたりの条件として、

③106万の社会保険の加入条件
 というのがあります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円以上
 (※年収106万円以上)
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと

この条件を『全て満たす』と、
社会保険に加入することになります。
⑭の条件から大手企業の条件となって
いるのです。
詳細条件は下記をご覧下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

上記条件から外れて、例えば中小企業
でも、勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入することになります。

これらの条件にあてはまらず、
短時間勤務(パート等)により、
社会保険の加入条件からはずれるなら、
次は130万未満の扶養条件を
意識するかどうかとなります。

④130万未満の社会保険の扶養条件
ご主人の社会保険に扶養で加入でき、
・健康保険料
・国民年金保険料
が、かからなくなる条件です。

扶養の収入条件としては、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
となっています。

収入の見込として年間130万未満が
★今後続くという条件です。
★通勤費込で
★月108,334円未満のペースで
★続くのがポイントです。
一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。

まとめますと。

税金と社会保険の扶養を望むならば。

②年150万までなら、ご主人は税金の
扶養(配偶者特別控除)が申告でき、
ご主人は103万以下と同様の手取りを
期待できる。

④社会保険の扶養条件は、
 通勤費込で月108,334円未満
 (130万未満)ならば、扶養の条件内
 なので扶養には入れる。
 但し③の条件外であることが必要。

ということで、
130万未満で扶養になると、
税金も社会保険もリーズナブル
になるわけです。

いかがでしょうか?

よくお調べになっていらっしゃいます。

しかし、社員からパートとなると、
さらに、社会保険の扶養条件も
ありますので、全般的にご紹介
しておきましょう。

奥さんの収入による扶養の条件等を、
給与収入の節目に沿って説明します。

年収は1~12月の給与収入の合計
となります。

①給与収入93万~100万以下
 奥さんの所得税、住民税は非課税
 となり、ご主人もご質問の条件で
 配偶者控除の申告ができます。

※お住まいの地域により、
 非課税条件が変わります。
 お住まいの役所のサイトで
 ご確認下さ...続きを読む

Q年末調整、株式配当の配偶者控除申請書の書き方について

年末調整の配偶者控除申請書の書き方について教えてください
妻は無職ですが、今年株式を相続し、年間配当収入が40万円程あります。
株式はNISA口座となっています。
会社に年末調整の書類を提出する訳ですが、この配当については記載が必要でしょうか?
38万円を超えるので配偶者控除からは外れますが、源泉口座なのでこの場合は申告する必要が無いと書いてあるサイトもあり、どうするのが良いのか困っています。

Aベストアンサー

>株式はNISA口座となっています…

株券自体が NISA であることは分かりましたが、配当はどのような扱いになっていますか。
NISA であれば、あとは何もしなくても配当まで非課税になるわけではありませんよ。

>源泉口座なので…

って何ですか。
この種のお話は、言葉は省略せずに正確に書いてもらわないと正反対の解釈になることがあります。
配当金の受け入れ口座が、

【特定口座で源泉徴収ありの口座】・・・還付をねらって確定申告をするのでない限り、夫の税金には関係せず。

【特定口座で源泉徴収なしの口座】・・・原則として確定申告が必要。夫が配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けられるかどうかに関係する。

【NISA 口座】・・・夫の税金には関係せず。

>38万円を超えるので配偶者控除からは外れますが…

外れるも外れないも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 123万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

>年間配当収入が40万円程…

夫の「所得」(収入ではない) が 1千万円超過の高給取りでない限り、配偶者控除が配偶者特別控除に代わったとしても、控除額は38万円で変わらず、納税額に増減はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>株式はNISA口座となっています…

株券自体が NISA であることは分かりましたが、配当はどのような扱いになっていますか。
NISA であれば、あとは何もしなくても配当まで非課税になるわけではありませんよ。

>源泉口座なので…

って何ですか。
この種のお話は、言葉は省略せずに正確に書いてもらわないと正反対の解釈になることがあります。
配当金の受け入れ口座が、

【特定口座で源泉徴収ありの口座】・・・還付をねらって確定申告をするのでない限り、夫の税金には関係せず。

【特定口座で源泉徴収なしの...続きを読む

Q平成30年分の配偶者控除等申告書の記入について

ある事業所の事務をしていますが、本社から年末調整の書類が届いて処理に悩んでいます。

事業所にパートの女性(60代前半)がいるのですが、年間収入103万におさえておられ旦那さん(70代前半・年金収入の身)もいらっしゃいます。今年から年末調整の書類に変更があり、その中の配偶者控除等申告書の「あなたの合計所得金額」にそのパートの女性の収入金額を記入し、「配偶者の合計所得金額」に旦那さんの年金収入を記入するように言われたのですが、パートの女性から「旦那の方で配偶者控除に入っているから記入する必要はないのでは?」と言われました。
こちらは本社から言われたので詳しくないのですが、ネットで調べたら確かに記入しなくてもいいのではと思ってきました。
詳しい方いらっしゃったらよろしくお願いします。わかりづらくて申し訳ありません。

Aベストアンサー

No.1、3、4です。

議論百出で質問者は困っているでしょうが、もう一度言います。

「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の用紙は、裏に書いてあるように、夫婦のどちらかが、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を、会社を通じて税務署長あてに申告する目的で使用する用紙です。目的外の使用をしてはなりません。

目的外の使用をすると、関係者の間で間違いや混乱が生じる恐れがあります。

パートの女性の場合は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を申告しようとしないのだから、会社は使用させてはなりません。

それに、パートの女性の場合は、年収が103万円以下なのだから、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を申告する意味がありません。(=配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。)

~~~~~~~~~~~~~~~
《注》会社は源泉徴収義務者として税務署の業務を代行しております。上記の申告書の用紙の裏に書いてある事柄は、税務署の指示及び説明ですから、会社は従わなくてはなりません。税務署の指示及び説明に反する「ローカル・ルール」など、あってはなりません。

No.1、3、4です。

議論百出で質問者は困っているでしょうが、もう一度言います。

「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の用紙は、裏に書いてあるように、夫婦のどちらかが、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を、会社を通じて税務署長あてに申告する目的で使用する用紙です。目的外の使用をしてはなりません。

目的外の使用をすると、関係者の間で間違いや混乱が生じる恐れがあります。

パートの女性の場合は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除を申告しようとしないのだ...続きを読む

Q所得について教えてください。 会社員(給与所得)の場合の所得は、要するに手取りから交通費などの非課税

所得について教えてください。

会社員(給与所得)の場合の所得は、要するに手取りから交通費などの非課税のものを引いた金額なのでしょうか?

Aベストアンサー

>105-65=40を記入すれば良い
>ということでしょうか。
はい。そのとおりです。

配偶者控除等申告書の中央の右の欄
給与所得(1)の
収入金額等aに105万
所得金額a-bに 40万
合計額 40万
となり、

それにより、その上、
●区分Ⅱの判定は③

ご主人の所得の判定により、
書類の下
『控除額の計算』で
●区分Ⅰ A B C判定と
③の交わる金額を
『配偶者特別控除の額』に
記入することになります。
  ③
A380,000
B260,000
C130,000
のいずれかになります。

ご主人が高額給与収入者(1120万超)
でなければ、
Aの380,000
になります。

いかがですか?

Q年末調整にあたり、障害者の親を扶養することについて 平成29年の9月に親が障害者手帳を交付されました

年末調整にあたり、障害者の親を扶養することについて

平成29年の9月に親が障害者手帳を交付されました(身体障害1級)。自分が無知なこともあり、昨年の年末調整では特に親を扶養に入れることなど考えずに手続きしてしまいましたが、今年の年末調整で親を扶養に入れるかどうか悩んでいます。

というのも私自身が体調を崩してしまい、3月末で今の職場を退職予定で、4月以降についてはまだ何も決まっていません。主人から少し休んだ方が良いとの提案があり、いつ仕事を再開するか、また正社員かパートかでやっていくのかもまだ決まっていないのです。

私の親は58歳で、年金受給していません。
障害者年金も未納があったため、受給していません。
7月に親が非課税対象になったとの手紙が役所から届きました。
障害者手当が、今年の8月分から交付ですが年間96000円程度です。
要介護1の認定を受けており、今後働く予定はありません。同居しています。

・3月まで親を扶養に入れるメリットはあると思いますか。
・私が3月に退職すると考えると3ヶ月間だけ社会保険に加入し、4月からは国保に戻る手続きが必要でしょうか。
・色々調べているうちに、所得税の扶養、健康保健の扶養が別であると知りましたが、所得税の扶養だけを手続きして、健康保健は国保のままということも可能でしょうか。
・以上のことで何かアドバイス等もあれば、教えて頂けると幸いです。

年末調整にあたり、障害者の親を扶養することについて

平成29年の9月に親が障害者手帳を交付されました(身体障害1級)。自分が無知なこともあり、昨年の年末調整では特に親を扶養に入れることなど考えずに手続きしてしまいましたが、今年の年末調整で親を扶養に入れるかどうか悩んでいます。

というのも私自身が体調を崩してしまい、3月末で今の職場を退職予定で、4月以降についてはまだ何も決まっていません。主人から少し休んだ方が良いとの提案があり、いつ仕事を再開するか、また正社員かパートかでやって...続きを読む

Aベストアンサー

同居している家族構成は
下記のような感じですか?
┏━━━━━┓
┃父?┬母? ┃
┃  妻─夫 ┃
┗━━━━━┛
①ご両親の話ではなさそうですね?
②父が母を扶養しているわけでは
 ないですよね?
③ご主人は会社員ですか?

質問文面の情報からすると、
ご主人が
扶養控除申告、
障害者控除(同居特別障害者)
を申告されるのが、
税金上は最も優遇されると
思います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

今年分は年末調整で十分間に合うと
思います。

税金の申告は1~12月の括りです。
つまり年末調整で
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』に親御さんの
氏名を記入、障害者の申告をするのが、
『ファイナルアンサー』となるのです。

また昨年分も税務署で確定申告を
すれば、所得税、住民税の還付を
受けることができるでしょう。

ご主人が申告としましたが、もちろん
奥さんの申告でもかまいません。

また、親御さんは世帯を分離した方が
よいかもしれません。

それにより世帯収入などの優遇措置が
とられる可能性があります。

そうしますと、社会保険の扶養とする
より、医療費等が有利かもしれません。

ということで、
>・3月まで親を扶養に入れるメリット
税金の扶養は12月で決まります。
年末調整でご夫婦どちらかで申告して
下さい。障害者控除もです。

>・私が3月に退職すると考えると
>3ヶ月間だけ社会保険に加入・・・
現状のままでよいかもしれません。
ご主人の扶養もありだと思います。

>所得税の扶養だけを手続きして、
>健康保健は国保のままということも
>可能でしょうか。
もちろんです。

世帯分離ができているか確認されると
よろしいかと思います。

まずはご夫婦それぞれの収入からみて
年末調整の申告をどちらがするか、
ご検討下さい。

いかがでしょうか?

同居している家族構成は
下記のような感じですか?
┏━━━━━┓
┃父?┬母? ┃
┃  妻─夫 ┃
┗━━━━━┛
①ご両親の話ではなさそうですね?
②父が母を扶養しているわけでは
 ないですよね?
③ご主人は会社員ですか?

質問文面の情報からすると、
ご主人が
扶養控除申告、
障害者控除(同居特別障害者)
を申告されるのが、
税金上は最も優遇されると
思います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

今年分は年末調整で十分間に合うと
思います。

税金の申告は1~12月の括りです。
つまり年...続きを読む

Q無職の年末調整に関して質問お願いします。

私の経歴

・2018年11月まで社会人
・2018年12月から無職
・2018年は副業で40万ほど利益を得る


上記の条件で、年末調整は受けられるかした方がいいのでしょうか?

ご回答何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>年末調整は受けられるか
>した方がいいのでしょうか?
年末調整でなく、
年明けに税務署へ行って、
『確定申告』をして下さい。

前職からもらっている源泉徴収票を
使って、確定申告をすることで、
そこに記載されている
★源泉徴収税額がかなり返ってきます。

副業の40万は、どういう内容ですか?
アルバイト等の給料であれば、こちらも
『源泉徴収票』をもらって、
確定申告書作成の際、『合算』して下さい。

そうでない場合は、収入と経費を集計し、
収支内訳書を作成し、雑所得、あるいは
事業所得として、確定申告書に合算し、
申告して下さい。

確定申告は難しくありません。
下記のURLから入って、
申告書を自宅でゆっくり作成し、
印刷、押印し、
①平成30年分 源泉徴収票
②マイナンバー通知カードのコピー、
③身分証明書(免許証等)のコピー、
④あれば、保険料等の控除証明書
⑤上記の収支内訳書
を添付して、税務署に、
郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽ですよ。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

やることは、
・源泉徴収票の転記
・収支内訳書の集計結果の転記
・健康保険料、国民年金保険料等の入力
(社会保険料控除が申告できます)

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
持って行くものは、
前述に加え、
⑥印鑑、通帳など
です。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

納税が発生したら、直ちに金融機関に
振込書で納付、還付金がある場合は、
後日指定の銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?

>年末調整は受けられるか
>した方がいいのでしょうか?
年末調整でなく、
年明けに税務署へ行って、
『確定申告』をして下さい。

前職からもらっている源泉徴収票を
使って、確定申告をすることで、
そこに記載されている
★源泉徴収税額がかなり返ってきます。

副業の40万は、どういう内容ですか?
アルバイト等の給料であれば、こちらも
『源泉徴収票』をもらって、
確定申告書作成の際、『合算』して下さい。

そうでない場合は、収入と経費を集計し、
収支内訳書を作成し、雑所得、あるいは
事業所得として...続きを読む

Q賞金を全額寄付しても、所得分は課税されますよね?

<例>
「被災地に・優勝賞金1440万円を全額寄付した熊本ゆかりの女子ゴルファー」
女子ゴルフの第35回フジサンケイレディスクラシック(フジテレビ、産経新聞など主催)を10年ぶりに制した大山志保は24日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金1440万円を全額寄付する意向を示した。大山は高校時代を熊本で過ごしていた。 更新日: 2016年04月24日

質問です。
翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

Aベストアンサー

こんばんは。

 まず、「寄付金控除」のおさらいから…

◇寄附金控除の金額

 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

  イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  ロ その年の総所得金額等の40%相当額

◇特定寄附金の範囲

 国や地方公共団体、特定公益増進法人など
 (一般社団法人は含まれません。)

【寄付金控除】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

………

>翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

 寄付金控除はありません。
 
 大山さんは「日本女子プロゴルフ協会」に寄付しましたが、この協会は「一般社団法人」であり、「特定寄附金の範囲」には含まれませんので、寄付をしても「寄付金控除」は受けられません。

【日本女子プロゴルフ協会】
 https://www.lpga.or.jp/news/info/15899

Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は父を呼び犬の面倒をみさせるのに、援助も面倒もみないと言われました。私も限界突破してケンカして縁切りしました。
それで今回、今までの間の扶養控除脱税や多分会社からは家族手当、医療費の返金等いくつか
ありますが、全部告発してやりたくなりました。
どこに行けば良いでしょうか?
会社か、税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか?
後、年収2000万以上で別居両親(母は数年身体障害でした)に10年以上扶養控除を受けると、いくらぐらい減税になるのでしょうか?

下手な文章で申し訳ありません。宜しくお願いします!

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は...続きを読む

Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

税務署が脱税と判断すれば、税務署が市役所に連絡しますので、自動的に住民税も更正通知が妹に届きます。

Q扶養家族についての質問です。よろしくお願いします。

息子を扶養から外したほうがいいのか?扶養のままのほうがいいのか?迷っています。
息子は今年の3月までは学生、4月~9月は社会人、10月からはまた学生の立場になります。
息子の収入は1月~3月はアルバイトとして計35万、4月~9月は社会人として計100万~150万程の見込み、10月からはアルバイトができない状況になるので無収入になります。
4月~9月の社会人としての100万の収入は確定していて、上積み分はアルバイト収入の見込み分です。
10月から留学予定で、できるだけ自分自身で頑張りたいということもありかけもちをするようです。
そのあたりの事情は4月からの就職先も理解をしてくださっていて問題はありません。
とはいえ、疲れからくる集中力欠如により迷惑をかける可能性は十分にあり、なおかつ税金に徴収されるくらいならアルバイトは控えたほうがいいのではとも思います。
父親としては、本人が頑張る気でいるのなら頑張らせるべきだとも思いますし、母親としては体が心配という思いもあります。親の立場としても意見が分かれています。
ひとつの判断材料にさせてほしいので、よろしくお願いします。

息子を扶養から外したほうがいいのか?扶養のままのほうがいいのか?迷っています。
息子は今年の3月までは学生、4月~9月は社会人、10月からはまた学生の立場になります。
息子の収入は1月~3月はアルバイトとして計35万、4月~9月は社会人として計100万~150万程の見込み、10月からはアルバイトができない状況になるので無収入になります。
4月~9月の社会人としての100万の収入は確定していて、上積み分はアルバイト収入の見込み分です。
10月から留学予定で、できるだけ自分自...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険の扶養の収入条件は、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
となっており、
収入の見込として年間130万未満が
今後続くという条件です。
・通勤費込で
●月108,334円未満のペースで
●続くのがポイントです。
一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。

それをふまえると、
>1月~3月はアルバイトとして
>計35万、
この時点でアウトです。

>4月~9月は社会人として
>計100万~150万程の見込み
そもそも、社会人なら、
社会保険に加入して月20万程度
の給料をもらうなら『扶養』の
条件には、あてはまりません。

単に1~3月をどうするか?
ですか?
であれば、既に3月ですから、
3月をもって社会保険の扶養から
脱退申請をして下さい。

以上、いかがでしょう?


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング