痔になりやすい生活習慣とは?

8年前から自営業でここ数年は無職です。預金は学生の頃起業しており3500万、実家住み、年金は小規模企業共済(300万)、国民年金(ほどんどが全額免除)のみです。
全額免除分が多くこのままですと年金は半分程度しかもらえないと思います。勤めたことがないため社保などはありません。

ただ、正直長生きをしたいとは思っていません。病院が苦手(駐車がダメ)すぎて病院には救急車で運ばれた時程度で行きません。当然結婚などもする予定もありません。とはいえ、寿命が早く来るとも限りません。家系の享年を見ると90歳が5人、50歳が2人でした。

現在の情勢を考えると将来年金がもらえるとも限りませんし、預金していた方がいい気もします。ただ、預金もインフレになれば紙くずです。しかし、将来はロボットかが進み生活保護も受けやすくなっているかも知れません。そもそも、現在下手に年金を貰うよりも生活保護の方が暮らしが良いという考えもあります。

実家寄生でもともとあまりお金を使わない方で3000万円についた利息+簡単なルバイトだけで生活しており、寿命にも寄りますが今の蓄えと祖父母、両親の遺産で何とかなるかも知れません。それならそれで生活保護よりも自由に使えるお金の方が良いかもしれません。

様々なことを考えると、追納すべきか、すべきではないか分からなくなってしまいました。再来月追納できるギリギリの期限である10年が経過してしまいます。なお、今年は幸運にもプログラムのアルバイトで80万円ほど利益がありますので若干ですが節税的なメリットもあります。

どのようにするのが良いでしょうかね?

A 回答 (7件)

Re: 回答No.6



生活保護が受けられるかどうかは、先に書いたように①~④をすべて満たす場合であり、助けてくれる親族もないことが明らかなら、申請すれば認められるかもね。

現状では受給できる年金は(金額は人によって違いますが)例えば6万5千円/月くらいです(あなたの場合は受給できるとしても、もっと少ないはずです)。これでは到底生活できません(必要な生活費の1/3くらいです)。たぶん(現状では)生活保護費をもらうほうがずっといいと思いますよ。
ただし、国家予算が破綻しはじめると、どうなるか分かりません。国家予算が破綻すると、市民は夕張市みたいな悲惨な情勢になるでしょうね。

> 裏を貸せばそれだけの資産が日本円の価値の裏付けにはあると言うことではないでしょうか?
政府が相手なら貸し倒れになる心配がほとんどないので、政府は財政不足を補うためにどんどん国債を発行して累積債務が膨大に膨らんでいます。でも、そのために国の予算のほぼ1/4(24%余)が借金返済と利息の支払いに割り当てられており、ある意味でものすごい無駄遣いをしているわけです。この%はどんどん増えて、やがてニッチもサッチもいかなくなると思います(50%にでもなればエライことです)。ちなみに社会保障には26%余が使われています。
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この回答へのお礼

再度、回答いただきありがとうございます。
私の場合、年金のHPでログインして計算すると、今の状態がそのまま続く場合35万円/年くらいでした。上記にあるように健康状態があれですので、仮に生きていればの計算になりますが・・・ただ、そもそも人が生活するのにはどの程度のお金が必要なのでしょうかね?この算出を色々試みたのですが、正直幅がありすぎてよく分からないところがあります。少なくとも今の生活ですと月1万円あれば何とかなっています。家にしてもプレハブやバス無しシャワーみたいな物や食事もシンプルで構わないと思っています。
お金についてですが、日銀のトップは全員政府が選んでいますし(日本銀行法第23条)実質、日銀=政府と考えて良いかと思います。事の本質が本当に財政不足でまずいのであれば対外かで見ると日本円が大暴落しそうですが、実際には例えば黒字国家の代表であるようなノルウェークローナについても大幅な円高になっています。(ここ10年で4割程度円の価値が上がった)。また、日本人でも本当に破綻すると考えれば対外債務を売りはらったり、街が準備を売り払ったり円高にすると思うのですが、実際には円安に誘導しています。客観的に見て本当に日本経済は危機的でしょうか?そもそも信用創造やお金を回すには無理矢理にでもお金を発行する必要があり、必要悪というきもするのです。

お礼日時:2018/12/02 12:34

日本の国家予算が超大赤字でますます増えつつある状況を考えると、この先は社会福祉により多くの予算を投じられる可能性は少なく、むしろ削られると思うのです。

そうすると老人が増えれば一人当たりに回せる生活保護費はますます減ります。

また生活保護費は生活するのに困っている人に必ず給付されるとは限らず、資産や援助してくれる身内がいないなど、下記の条件をすべて満たさなければなりません。
①援助してくれる身内、親類がいない
②まったく資産を持っていない
③(病気、ケガなどで)働こうにも働けない
④①~③を満たし月の収入が最低生活費を下回る

困ったら生活保護を受けられると思っていると、考えが甘すぎます。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
年を取り、孤立無援。お金もない。働けない。年金も少ない。そうすると該当するのではないでしょうか?
逆に今追納してもそもそも年金額が少なすぎて生活保護よりも少なくないでしょうか?

また、良く国家の累積債務が高いという話も聞くのですが、裏を貸せばそれだけの資産が日本円の価値の裏付けにはあると言うことではないでしょうか?といいますのも、日本円は信用創造で作られていると学校で習いました。信用創造は誰かの借金でお金を発行する仕組みです。そうしますと、家計か企業、政府など必ず誰かが名目上の赤字を持たないと通貨そのものが発行できませんので致し方ないことかと思います。仮に政府が全ての赤字を解消すると日本の経済規模は大きく縮小しますよね。かといって企業に赤字を背負わせると投資が鈍り生産性が落ち社会が回り無くなるかと思います。企業ではなく国が赤字を持っている場合、国には通貨発行権がありますので下手に企業や家計が持つよりも国の運営や経済政策のハンドリングは容易な気もするのですがいかがな物でしょうか?昔、社会科何かで習った気がしますが家計での赤字は最悪ですが、国家の赤字は悪い物ではないみたいな話を聞いた気がします。

お礼日時:2018/12/02 11:12

わたしの場合は、


夜中までネットに
夢中になり、
生活が乱れてしまうので
プリペイドです。
パケ代が3GBを越えるか上限に達してなかったら月末までの期限まてま使えるスマホです
3GBになったら
追加料金を払わないとネット出来ないスマホです

夜中夢中にならないならWi-Fi契約して
ネットしたいんですけどね

格安SIMは興味があります(*^^*)
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この回答へのお礼

私の場合ネットでのアルバイト(アフィリエイトやプログラム作成)もあるため必要というのもありますが、ネットが生き甲斐になっていますのでネットなしだと耐えられないですね。もともと生きることに淡泊というか意味が見いだせないのですが、それこそ生きる意味を感じないかも知れません。ただ、生活リズムが大いに狂うので確かに大問題です。ヤフオクで物が売れても郵便局が閉まっていたりしますしお店屋さんがしまっています。まぁそのおかげで出費もありませんが。。。かといってそこまでストイックな生き方は出来ないです。家賃は払っていませんが電気代について親から文句が出るのは耐えられないので家の電気代だけは全額私が払っています^^そのためにネットでアルバイトしている感じですね。

mineoは前述の通り安めですが基本外に出ませんのでパケットを使いません。フリーパケット制度もあるので基本の500M+1000M+(1000M?不確か)くらいが無料だと思います。ヤフオクでもパケット売ってるようです。ただスマホは今月のパケット使用量が50MBに届いていなかったので正直よく分かりません。指定の容量を過ぎると遅くなるそうですが確か使い放題だったと思います。解約をしたいのですが、引き籠もり支援から偶にSNSが来たり友達とのLINE契約でSIMが必要で維持してる感じです。その代わり光の方は趣味兼アルバイトで簡単なプログラムを作ったり、TVの代わりにしていますので月500-1000GBくらいは使っていると思います。

お礼日時:2018/11/29 02:17

払えるなら払うといいですよ。


将来、なんらかの
障害が起きた場合、
障害者年金の
受給を受けられる
可能性が出るからです
60~65才になると
障害年金から
老齢年金に
切り替わるようですが
わたしは親が国民年金を払っておいて
くれた関係で
障害者年金を受給してます
父の老齢年金は
介護料が引かれるので
月に3万5000円しか
使えません
2万円は団地住まいなので家賃に使っています
団地を運営する公社が
予算を出し
改築したので
家賃が3000円あがるため2万ちょいの家賃に
なりますが
30万でも預貯金が
あったら生活保護費は
受けられないから
質問者さんが
3000万も預金を持っていたら保護認定は
されないし、
実家住まいなら
いずれ実家を相続するんですよね?
財産も預貯金もある人は生活保護は
受けられないですよ
わたしは田舎に祖父名義の土地がありますが
勝手には処分できないし、仮に誰かが
土地を売って収入を得た場合、
社会福祉課に返金か
入った分だけ
その月の生活保護費は
受給出来ないか
生活保護費にあてるために天引きされます
団地の家賃分の
生活保護費が含まれるから助かってますけどね。父の老齢年金の1万5000円は
生活費にあててます。
わたしの年金は
2月で13万なので
一月ぶん、6万2000円として12万4000円を
二月ぶんで家にいれてます。
残りの6000円は
プリペイドの携帯代と生活必需品の
購入に当ててます。 
障害者作業所に
通所しですが
月に2~3万の工賃です。
かなりの低所得世帯です。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
未納ではなく、現在は所得がないため(昨年の年収は10万円くらいでした)全額免除申請をしています。そのため、障害者年金についてはかけている状態のようです。障害者年金は国民年金の凄い長所だと思っていますので免除の申請は怠らないようにしています。
お金はあっても使う時には使う物らしく、今のまま行くと寿命までに資産を食いつぶすかも知れません。そうなった場合の方法としてはやはり国民年金が重要になるのではないかと思っています。そのための免除分を追納(投資とも言い換えられます)するか悩んでいます。ただ、私自身病院が本当にダメで長生きが出来ない可能性もあり悩んでいます。
因みに私はスマホを格安SIMのmineoにしました。通信費は月1400円くらいに抑えられています。LINE+WiFiで音声通話しています。ただ、家にいる時間が長いので光が別途4000円かかりますが家族と共有にしています。プリペイドという方法もあるのですね。参考になります。
私の場合は家には入れていません。ただ、家族が困ったことになれば支出せざるを得ないとは思っていますが・・・

お礼日時:2018/11/29 00:55

№1です


預金が3500万円あると書かれていましたので……
あと免除分は国が負担するのではなく個人の受け取る年金が減るだけです
差押えを気にしなければ未払いのままでもいいのでしょうが

あと年金が破綻する状況なら生活保護制度も破綻していますよ
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この回答へのお礼

再度回答いただきありがとうございます。
確定している物は3500+300万だけです。希望的観測で祖父母の遺産という感じです。
国保ですが現在まで所得がありませでしたので未納ではなく書類を提出し全額免除にしています。所得のあった年は払っています。そのため、仮に全期間0円の支払いでも35万円程度は貰えるようです。また、免除の場合は後ほど納付する責任はありませんので差し押さえにはなりません。免除されていますので未納扱いではないそうです。追納する場合には国の補助は消失して全額負担になるようです。
年金については破綻よりも、貰える歳まで私が生きているか怪しいと思っています。また、原理上年金も生活保護も円建てですので破綻はしないと思います。また、国の根幹に関わりますので預金よりのインフレに強いのではないかと思っています。

お礼日時:2018/11/26 22:30

老後の無収入となった時の生活資金を貯蓄等で自己調達できるならば、


追納は意味がありません。
そんな、財政的に余裕があるならば、節税なんて姑息な考えさえ無用です。

しかし、10億円の年収があっても節税したいなんて人がいました。
節税したって、何の意味があるのでしょうか。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

老後は1億必要とか金融機関では言われます。誇張があるとしてもその7割が必要なら7000万円です。私の場合その計算では足りません。病気をしたり介護があると数千万円くらいはすぐに使うとも聞きます。とりあえず、自己資金でハッキリしてる物は3800万のみです。しかも、両親が亡くなれば食費などは全て自腹で払う必要があります。そこまで考えると将来が分からないところがあります。更に、将来のインフレや医療技術の飛躍的な進歩を考えると終身の年金には魅力を感じます。特に、再生医療が国保で使えるようになってくると臓器不全で死ぬ可能性が無くなりますのでもしかしたら事故以外では死なないのではないかとも思っています。

お金持ちの節税はよく分かりませんが、学生の頃の同僚はお金は天下の回り物だと言って楽しくやっていた人がいましたが、全て自己投資に使ったため途中で逼迫して蒸発してしまいました。当時お金を貸してた物も回収できていません。節税といいますか、お金について無駄遣いしない姿勢というのは自己防衛には重要かと思っています。実際、無職でも生きていけるのは預金のおかげだと思っています。といっても、このくらいで会社を辞める人は多分人生を捨ててるような私のような人くらいかと思います。周りのおじいさんたちは退職後でもお金を稼ごうとしています。お金はいくらあっても良いって事なんじゃないでしょうかね。また、私の場合平均寿命で計算するならあと半世紀は生きそうです(病院嫌いなので無理かも)。

お礼日時:2018/11/26 20:29

財産があるのだから10年分くらいは払いましょうよ


でも国民年金だけじゃ生きていけませんが……

年金も預貯金があると差押えされますし
親の財産も相続税で結構持っていかれますよ

仕事をしているなら法人を設立し、
社会保険にすれば国民年金より少ない負担で保障が厚くなる場合もあります

なお生活保護は働ける身体や不動産・預貯金があると受けられません
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
財産と言っても現在は殆ど無職(今年は80万円)で収入がありません。月1万円(引き籠もりで大半は電気代に消えます)くらいしか使わず実家寄生です。仮に、全額払うと200万円程度ですが無駄遣いはしたく無いと思っています。また、免除の場合半分は国が負担しますし支払う動機が少ないというのもあります。

また、生活保護についてですが結婚などはする予定が無く最後はリバースモゲッジ、その後は生活保護もありだと思っています。また、病院がとにかくダメなので平均年齢までは無理な可能性も高いです。ただ、先祖を見ると大病せず意外と長生きした人も居り分かりませんが・・・その頃生活保護と安楽死が選べれば良いですが未来は分かりません。

仕事については、名目上は個人事業主ですが、そもそも未来に期待をしていないため年金をかけるか微妙に思っているところがあります。ただ、未来は分かりませんので迷っています。小規模企業共済は仕事を辞めれば全額戻るためかけていました。現在も一応1000円だけかけています。また、法人を作った場合には法人税が発生しますので一人ですとデメリットしかないのではないかとも思っています。

お礼日時:2018/11/26 20:17

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Q生活保護受給中の労働収入について

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体調がよくなってきたので働いて社会復帰をしたいと担当のCWに相談しました
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生活保護制度において、
1 収入申告について
収入には、収入認定するものとしないものの区分があることです。
就労(勤労)収入は基礎控除と必要経費が認められていることです。
 基礎控除額は、15、999円までは収入認定額は0円です。16、000円以降は基礎控除額と認定額が増えていきます。
2 保護費の計算について
 保護は、試算、能力その他のものを活用することを要件として行うため、また、他の法律に定めてた扶助は保護法に優先して行うことが要件ととしてあります。
 あなたの障害年金に不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活の維持ができるように保護をしていることです。
 保護するために、現品給付(現金)と現物給付(介護料、医療費など)直接支払の場合等で保護をしているため、保護から自立するために必要な安定した収入は、最低保護費の1,3倍から1,8倍必要とされています。(非課税世帯並みの所得)
1 質問の保護費返還する必要はありません。しかし、保護費は、前渡ですが、収入はその月に内にあった場
 合は、翌月の保護費に反映されるため給与の翌月のほごひで調整されるために言われたものと思います。
2 就活に必要な費用等は、生業扶助の就職支度費で申請することで支給されます。
 保護手帳の保護実施要領第7の8の生業費・技能取得費・就職支度費の(3)就職支度費
「就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要とする洋服、履き物等の購入費用を要する場合は、基準額の範囲内で必要な額を計上すること。
 また、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの交通費については、必要やむを得ない場合に限り当該費用については、特別基準の背低があったものとして交通費実施分を計上すること。」
{就職支度費として交通費}
問(第7の18の2)就職の確定した者が初任給が支給されるまでのに交通費を就職支度費として支給する場合
 とはどのような場合か。
答 当座の資金がない場合に限り、支給して差し支えない。
 なお、通勤のための交通費は必要最小限度の実費を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法をにより、通勤定期券等の写しを提出するなど購入実費及び通勤実態を確認されたい。
 また、初任給支給後は、既に支給した交通費は必要経費として控除せず、収入認定すること。
3 預貯金について
 同保護実施要領第3資産の活用において、
 {保護費のやりくりによって生じた預貯金等}
 {専修学校、各種学校又は大学に就学するための必要な経費に充てられる預貯金等}
 {活用すべき資産に当たらない者として認められた預貯金等}
  上記の預貯金は、福祉事務所の認定された場合に当たるための条件が詳細に定めていますのでCWに説明をもとてください。
 上記記述は、就労支援プログラムによりに支給するというものでありません。被保護者が独自に就活した結果である場合に、採用通知などの証明ができれば支給されます。ただ単にどこどこに行きましたでは難しいです。

あなたが、目的があり、必要な額を申告することで、就労収入から基礎控除と必要経費を除いた金額を預貯金などをすることもきます。(福祉事務所が認めた場合は可能です。)
あなたが得た就労収入から基礎控除を除いた収入認定額を預金することもできます。但し、預金するための趣旨事由が必要であり、他のことに使用した場合は、収入認定をされて保護費の返還対象になるので注意することになります。

 生活保護は、昨年10月の改正で、今後3年間で5%と減額されます。
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詳しい方教えてください。

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生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
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以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
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Q高額医療費用について教えて下さい。 今、娘が入院し高額医療請求になるのではないか心配です。 健康保険

高額医療費用について教えて下さい。

今、娘が入院し高額医療請求になるのではないか心配です。

健康保険(社会保険)で高額医療費限度額申請しようと思うのですが、なかなか申請する時間がなく月をまたいでしまい、遡って申請ってできるのでしょうか?また
遡りは何ヵ月までできるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

(1) 一か月の医療費が高額になった場合、一定の額を超えると「高額療養費」の対象になり、超えた医療費が健康保険から給付されます。「協会けんぽ」にもこの制度があり、申請期限は診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。

【Q2:健康保険給付の申請に期限はありますか?】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r304#q2

(2) 「高額療養費」の支給の受け方は二種類あります。
・償還払い
 償還払いとは、医療費を支払ったのち、一定額を超えた分について申請により後から支給を受けるやり方です。
・限度額適用認定
 限度額適用認定とは、あらかじめ申請により「限度額適用認定証」の交付を受け、それを医療機関に提示することにより、支払が一定の金額までになる方法です。一定額を超えた分については、医療機関が本人(患者)からではなく健康保険に請求します。

【高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

--------------------------------

>健康保険(社会保険)で高額医療費限度額申請しようと思うのですが、なかなか申請する時間がなく月をまたいでしまい、遡って申請ってできるのでしょうか?

 原則としてできません。
 なぜなら、「限度額適用認定」は、高額になった医療費の自己負担分をご本人(患者さん)ではなく、健康保険に請求するやり方です。医療機関は、診療した月の翌月の初めには、診療報酬(治療費の健康保険負担分)の請求を支払基金に請求してしまいますから、その時期を超えると患者さんへの返金は通常してくれません(診療報酬の請求をやり直す必要がありますので)。
 ですから、ダメもとで医療機関に交渉されても良いですが、ダメな場合は「償還払い」で申請されればよいです。還付される金額は同じですから、損得はありません。

>遡りは何ヵ月までできるのでしょうか?
 
 「限度額適用認定証」の交付申請と医療機関への提示は、あらかじめする必要がありますから(少なくとも、医療機関が翌月に診療報酬の請求をしてしまう前までには認定証を取得して提示する必要があります。)、遡ることは通常できません。

 なお「償還払い」については、上記のとおり診療を受けた月の翌月1日から2年以内でしたら請求が出来ます。

こんにちは。

(1) 一か月の医療費が高額になった場合、一定の額を超えると「高額療養費」の対象になり、超えた医療費が健康保険から給付されます。「協会けんぽ」にもこの制度があり、申請期限は診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。

【Q2:健康保険給付の申請に期限はありますか?】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r304#q2

(2) 「高額療養費」の支給の受け方は二種類あります。
・償還払い
 償還払いとは、医療費を支払ったのち、一定額を超えた分について申請により後から支給を受けるやり...続きを読む

Q私は生活保護者ですが、為替投資を理由に、今月3万3千円しかありませんが、どうしたらいいですか?家賃が

私は生活保護者ですが、為替投資を理由に、今月3万3千円しかありませんが、どうしたらいいですか?家賃が払えません。

Aベストアンサー

自業自得ですから弁護士に相談したところでどうにもできません。
そもそもそんな費用がどこにあるのですか?
家賃を待ってもらうしか手だてはありません。

Q老齢年金月20万受給でも税金滞納差し押さえで14万しか入金されない場合

夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

Aベストアンサー

生活保護の要件は収入が少ないことだけではありませんので、ご質問分からだけでは受給できるかどうかは分かりませんが…

>夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

 収入が少なく、税金の支払もできない場合は、生活保護の受給を検討してください。
 なお、税金などの滞納処分(差し押さえ)は生活保護の受給要件に関係ありません。

Q病気で働けない場合、生活保護の申請って出来ますか?車持参出来ないんですよね?

病気で働けない場合、生活保護の申請って出来ますか?車持参出来ないんですよね?

Aベストアンサー

できます。
車については、東京などの都市部では認められません。
反対に過疎地など、車が無いと死ぬだろうという地域については、認められます。

Q生活保護受給者が、携帯電話を2台持つことは可能でしょうか?

私は生活保護受給者で、auのフィーチャーホン(以後ガラケーとする)1台所有しています。
専らサイト検索に利用していますが、gooやyahooがガラケー向けのメールサービスを中止し、メール閲覧ができなくなりました。
サイトでもアクセスできなくなったり、文字化けしたり、スマートホンやパソコンでないとアクセスできないサイトが増え、利用が不便になってきました。
機種変更をすればいいじゃないかとお思いでしょうが、私の持つガラケー本体にある失いたくない画像データや画面メモ保存データは、スマートホンに移行できません。
私はどうしてもスマートホンが必要なのです。
生活保護受給者が、ガラケーとスマートホンと2台所有する事は可能でしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 既に生活保護を受けておられるということですから、生活保護受給者の制限(というか義務)はご存知かと思いますが、
・収入申告書を(正直に)提出する。
・訪問調査をちゃんと受ける。
・自動車、バイクに乗らない。
くらいです。
 携帯電話を持ってはいけないという制限はありませんから、何台持つのも自由です。

 ただ、携帯電話代という支給項目はありませんから、携帯電話代は支給された生活費から出す事となります。生活費を切り詰めて携帯電話代に充てる訳ですから、質問者さんの選択の範囲内の話です。

Q自分は一年半前に結婚を前提に付き合ってた彼女がいました。 彼女の家庭環境は昔から悪く両親が二人とも健

自分は一年半前に結婚を前提に付き合ってた彼女がいました。
彼女の家庭環境は昔から悪く両親が二人とも健全な身体なのに仕事もせずパチンコばかりして生活保護で暮らしてます。
自分はそんな彼女が可愛そうで結婚を前提とゆうこともあり色々なお金をかしていました。月々の払いものだったりローンの残高の返済です。
全部合わして120万円ほどかしました。が結局彼女はちがう男の子供を妊娠しました。
そして彼女は生活ができないからと実家に帰り生活保護をうけるようになったのですが、結婚を前提に貸したお金は破談になったからといって返さなくていいのでしょうか??生活保護からは返したらいけないとゆわれたんですがそうなのですか?とても悩んでいます。自分でも額が大きいので困っています。平然と何事も無かったように暮らしているのがくやしいです。
何かいい解決方法があればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Q生活保護受給者の個室入院費についてなんですが、 うちの父が生活保護を受けていて、最近の体調不良が続き

生活保護受給者の個室入院費についてなんですが、
うちの父が生活保護を受けていて、最近の体調不良が続き病院に受診した所即日入院になりました。
最初は大部屋だったんですが、2.3日後急に悪くなり、色んな緊急処置を受けて病院側から個室に移しますと言われ、個室入院になりました。理由は重症というのと、家族が付きっきりでいた方が良いという事なのですが、この場合は個室代も請求されるのでしょうか?
ちなみに個室代がかかる同意書にはサインしました。
今は少し安定してますが引き続き個室にいます。

Aベストアンサー

保護制度の医療費は原則被保護者は無料です。
入院の場合は、雑費以外は費用等は係りません。
 入院が1カ月を超える場合は、居宅保護基準から施設保護(入院保護基準)にけり変わりますが、医療等については、国保に準じて治療をします。
差額ベット代については、病院又は医師の指示がない場合は、差額ベット代が発生死すので請求されます。
 しかし、今回の場合は、病院又は医師の指示である場合は差額ベット代は発生しないため請求書がきた場合は、病院の都合であることを主張することです。
 重篤状態の患者を大部屋に置いておくが病院にとって都合が悪い場合に個室に入れることで他の患者に動揺を避けるためと病院の批判等を避けるためです。
あなたが、個室に入れる理由を理解したうえで書類に署名をすることです。
被保護者・・・保護を受給してる者のこと。
要保護者・・・保護を必要としている者のこと。


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