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配偶者特別控除について質問です。
A 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円以下の世帯⇒改正の影響なし
B 世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円超201万円以下⇒減税
C 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円以下⇒増税
D 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円超⇒配偶者の収入次第で異なる。減税になる場合も、増税になる場合もあり。

Bの場合、満額38万円を控除されるようになる場合239万以上所得があれば控除額以上なのでいいのですが、207万円くらいの予定であれば201万円以下に調整した方が控除されるので所得としてはいいのかなぁ?と思いましたが、来年は働き方を変えようとしていた時なので、正規社員からパートになる予定で所得が減ってしまうのでちょうど、Bの辺りにがいとうするのかなぁと思い調べていました。
満額38万円とは、201万円以下であれば控除される金額は同じということですか?
控除は年末調整で戻ってくるのですか?

まだまだ、勉強不足でざっくりした質問になってしまい申し訳ありませんが教えていただきたいです。

質問者からの補足コメント

  • お二人ともとても詳しく教えていただいて、勉強になりました。
    とても親切な回答者様に回答いただき感謝致します。

      補足日時:2018/11/28 06:40

A 回答 (2件)

よくお調べになっていらっしゃいます。



しかし、社員からパートとなると、
さらに、社会保険の扶養条件も
ありますので、全般的にご紹介
しておきましょう。

奥さんの収入による扶養の条件等を、
給与収入の節目に沿って説明します。

年収は1~12月の給与収入の合計
となります。

①給与収入93万~100万以下
 奥さんの所得税、住民税は非課税
 となり、ご主人もご質問の条件で
 配偶者控除の申告ができます。

※お住まいの地域により、
 非課税条件が変わります。
 お住まいの役所のサイトで
 ご確認下さい。

参考例
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html

②103万以下の条件
 配偶者控除の条件です。
 この条件は、今年から意識しなくて
 よくなりました。

『配偶者特別控除』が今年から改正され、
奥さんの給与収入が
●150万以下なら、ご主人は、
●103万以下と同額の控除が受けられ、
●201万まで、控除額は段階的に減る
制度となりました。

この
『150万以下』
が改正のポイントなのです。

配偶者特別控除の所得控除額は、
奥さんの給与収入換算で、
以下のようになります。

給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万●
150万超 36万  33万
155万超 31万  31万
160万超 26万  26万
167万超 21万  21万
175万超 16万  16万
183万超 11万  11万
190万超  6万  6万
197万超  3万  3万
201万超  0   0

例えば、奥さんの給与収入が
150万以下なら、
103万以下と同様、
ご主人は
給与収入 所得税 住民税
~150万 38万  33万●
の控除が受けられます。

◆ご主人は配偶者控除の申告ができ、
◆最低5.2万円~手取りが増える
ことになります。

150万を超えると、
控除額が徐々に減っていく、つまり
手取りも徐々に減っていく
ことになります。


それとは別に、
★社会保険の扶養条件があります。

奥さんが正社員からパートとなった場合、
★社会保険の扶養に入ることで、
★奥さんの保険料がタダになります!
現状、給料から引かれていると思われる
・健康保険料、
・厚生年金保険料
が、かからなくなり、
●手取りが15%増えることになります。
逆に言うと下記の条件を境に手取りが
15%増えたり減ったりするわけです。

そのあたりの条件として、

③106万の社会保険の加入条件
 というのがあります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円以上
 (※年収106万円以上)
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと

この条件を『全て満たす』と、
社会保険に加入することになります。
⑭の条件から大手企業の条件となって
いるのです。
詳細条件は下記をご覧下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

上記条件から外れて、例えば中小企業
でも、勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入することになります。

これらの条件にあてはまらず、
短時間勤務(パート等)により、
社会保険の加入条件からはずれるなら、
次は130万未満の扶養条件を
意識するかどうかとなります。

④130万未満の社会保険の扶養条件
ご主人の社会保険に扶養で加入でき、
・健康保険料
・国民年金保険料
が、かからなくなる条件です。

扶養の収入条件としては、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
となっています。

収入の見込として年間130万未満が
★今後続くという条件です。
★通勤費込で
★月108,334円未満のペースで
★続くのがポイントです。
一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。

まとめますと。

税金と社会保険の扶養を望むならば。

②年150万までなら、ご主人は税金の
扶養(配偶者特別控除)が申告でき、
ご主人は103万以下と同様の手取りを
期待できる。

④社会保険の扶養条件は、
 通勤費込で月108,334円未満
 (130万未満)ならば、扶養の条件内
 なので扶養には入れる。
 但し③の条件外であることが必要。

ということで、
130万未満で扶養になると、
税金も社会保険もリーズナブル
になるわけです。

いかがでしょうか?
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    • 0
この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
とてもわかりやすく教えていただき感謝します。自分の中でややこしくなっていた部分が解消されました。
税制控除の事は考えずに働こうと思います。
とても参考になりました。

お礼日時:2018/11/28 06:35

まず「世帯主」ではなく「夫」がすべての主語になるべきです。


あるいは「妻」でも良いです。
配偶者とは、夫から見た妻、妻からみた夫です。稼ぎ頭が夫で、夫が配偶者控除を受ける際には、妻の年所得額に制限があります。稼ぎ頭が妻で、妻が配偶者控除を受ける際には、夫の年所得額に制限があります。

「C 世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円以下⇒増税」
これ、違います。
配偶者の年間受領給与が103万円以下の場合には、夫の所得額がどれほど大きくても、夫は配偶者控除を受けることができます。
つまり「⇒増税」は違います。

「207万円くらいの予定であれば201万円以下に調整した方が控除されるので所得としてはいいのかなぁ?」
夫が配偶者特別控除を受けても、それに対しての税金が安くなるだけです。
配偶者特別控除額が2万円だとしたら、夫の税金が2万円安くなるのではありません。
最大8千円ちょっとです(所得税の税率は最大40%だからです。所得税率20%の人でしたら4千円ちょと所得税額が減ります)。
ここで「4千円の税金を払いたくないので、給与207万円以上稼ぐ事ができる妻が201万円以下にわざわざする」のは本末転倒してます。
4千円と6万円ではどちらが大きいでしょうか。

配偶者控除が受けられなくなると、いきなり夫の税負担が増えるので、これを調整するために配偶者特別控除という制度があります。
配偶者特別控除制度ができる前は「1千円多く稼いでしまった妻のために、夫の税金が19千円も増えてしまう」事がありました。

本年の配偶者特別控除額の改正は、複雑かつ面倒になっております。大変です。
さらに「だったら、妻の収入をどのように調整すると有利なのか」という質問も以前より増えてきます。
これに対しての回答は「妻が稼いだ以上に、夫の所得税が増えることはないので、考えなくても良い」です。

妻が稼ぐと「あらら?」となるのは、妻が自分で健康保険料や国民年金保険料の支払いをしなくてはならなくなる場合です。そしてこれは「税金の話とは全く別問題」です。
多くの方は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」と「社会保険の被扶養者」をぐちゃぐちゃに混ぜて理解しようとなさるので、説明するには「それらは別の話です」として、なぜ別の話なのかから導入しないとなりません。
一緒に説明する方が多いですが、別の問題である事を理解して貰うのは難儀なので、いきおい「わかりにくい」「わからん」ことになることがあります。

ポイント

配偶者控除は、控除対象配偶者の年間所得が38万円以下なら受けられる。
年間所得38万円とは、給与なら103万円。
配偶者控除を受ける人(例、夫)の収入、所得額がいくら多くても配偶者控除は受けられる。

配偶者控除に関しては「税法は改正されてない」
税法改正がされてるのは「配偶者特別控除」制度。
配偶者特別控除額は「配偶者(妻とする)の収入額」と「夫の収入額」の交差点で決まる。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
たしかに、控除の話を聞くと自分は対象になるのか?気になって調べると色々な情報が入ってきて混乱してしまいます。今回詳しく教えていただきましたので、安心しました。私は社会保険控除にはならないので、気にせず働こうと思います。
ありがとうございました!!

お礼日時:2018/11/28 06:38

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目的外の使用をすると、関係者の間で間違いや混乱が生じる恐れがあります。

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~~~~~~~~~~~~~~~
《注》会社は源泉徴収義務者として税務署の業務を代行しております。上記の申告書の用紙の裏に書いてある事柄は、税務署の指示及び説明ですから、会社は従わなくてはなりません。税務署の指示及び説明に反する「ローカル・ルール」など、あってはなりません。

No.1、3、4です。

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Aベストアンサー

>お互いに配偶者特別控除を申請
>しあうとどうなるのでしょうか?
それが一番、まずいです。

ご夫婦で大きな差がないのなら、
どちらかに決め打ちがよいです。

この『配偶者控除等申告書』により、
配偶者特別控除額がご夫婦双方から
控除されて、所得税が還付されます。

しかし、その結果(の金額)が、
 税務署、役所、そして、あなたにも
①源泉徴収票
②給与支払報告書
として提出されます。
※税務署には提出されないかも
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②給与支払報告書により、役所は
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>お互いに配偶者特別控除を申請
>しあうとどうなるのでしょうか?
それが一番、まずいです。

ご夫婦で大きな差がないのなら、
どちらかに決め打ちがよいです。

この『配偶者控除等申告書』により、
配偶者特別控除額がご夫婦双方から
控除されて、所得税が還付されます。

しかし、その結果(の金額)が、
 税務署、役所、そして、あなたにも
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(受給を終えた現在はまた扶養に入っています)

この場合、“扶養家族の国民年金を支払った”には当てはまらないで合っているでしょうか?
支払いは現金でしたし、年末調整上は扶養家族となっているので書いた方がよいのか…
主人が出張中で、会社の事務の方と連絡が取りづらい為、一般的にどうなのかこちらで質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>この場合、“扶養家族の国民年金を
>支払った”には当てはまらない
>で合っているでしょうか?

いいえ。あてはまります。
その場合の『扶養家族』に
社会保険の扶養条件(日額3,612円未満)
税金の扶養条件(103万以下)
は、関係ありません。

『生計を一』にしている人の誰が
払ったか?は、はっきり言えば、
『都合の良い人』で、いいんです。

但し、銀行引き落としやクレジット払
で、名義が奥さんになっている場合は
多少支障があります。

ですから、
ご主人の保険料控除申告書で
国民年金 年金機構 
保険料は…16,340円×3ヶ月?
堂々と申告してかまいません。
控除証明書も必要ですから、
ご主人の会社にいっしょに
提出して下さい。

それと、
健康保険はどうされましたか?
国民健康保険、任意継続?
これもいけますよ。
こちらは、控除証明書は不要です。

漏れなく申告して、しっかり
節税しましょう!

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しかし、世帯の内部の問題は、みんなで話し合わなくてはなりません。

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Q源泉徴収票の支払金額は給与明細のどの合計でしょうか?

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数字が判読できませんが、
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になります。

非課税通勤 3,000
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含まない金額
ということです。

もちろん賞与があれば、
その金額もプラスされます。

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申告だったら、2月18日以降の
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できれば、2月中ですね。
3月に入ると、ケツカッチンで
押しかける人が増えます。

たいてい、お役所関係手続きは、
休日中になんだかんだと準備して
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パターンが多いです。

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源泉徴収票を確認して下さい。

①平成30年分 源泉徴収票
 が、ありますか?

②源泉徴収票には、源泉徴収税額
 が、ありますか?

①がなければ、確定申告はできません。
②がないなら、確定申告は意味が
 ありません。

①も②もあるなら、
下記から確定申告をして下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から源泉徴収票の転記
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に、国民年金等の
社会保険料等を払っているなら
保険料控除証明書をみて入力して
下さい。

それに、
氏名、住所、マイナンバー等の入力も
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証、学生証等)
 のコピー
⑭保険料控除証明書等
を添付して、税務署に、
郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出して下さい。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。

確定申告の期間は2/18~3/15
ですが、還付申告なら、
★それ以降でも問題はないです。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

所得税の還付金があれば、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?

源泉徴収票を確認して下さい。

①平成30年分 源泉徴収票
 が、ありますか?

②源泉徴収票には、源泉徴収税額
 が、ありますか?

①がなければ、確定申告はできません。
②がないなら、確定申告は意味が
 ありません。

①も②もあるなら、
下記から確定申告をして下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から源泉徴収票の転記
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に、国民年金等の
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Q「平成30分 給与所得者の配偶者控除等申告書」記入要領で

以下の記入欄で質問です。
1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額
2)給与所得
に記入する金額ですが、
1円単位まで記入しないといけないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額…

あくまでも見積額、“取らぬ狸の皮算用”ですから千円単位でも万円単位でも適当に丸めてかまいません。

ただし、1年が終わって“狩りの成果”が明らかになったとき、所得税額に影響するような丸め方であった場合は、1月中に会社で「再年末調整」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
をする必要が生じます。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。
とはいえ実際には年末=大晦日にならないうちにやってしまう社が多く、年末調整自体がフライング気味なのです。

例えば、見積額 900万円ちょうどと書いて実際には 9,000,100円であった場合は、配偶者控除額
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
が 38万円から 26万円に落ちますので、所得税額が変わってくるのです。

その用紙で「配偶者の合計所得金額(見積額)」欄についても同様なことが言えます。
そのため、円単位まで正確に皮算用できるなら円単位まで書いた方が良いです。

なお「収入」と「所得」の違いはお分かりですか。
その用紙の裏面にもありますが、税の話をするとき収入と所得は意味が違い、使い分けないといけませんのでご注意下さい。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>1)あなたの本年度中の合計所得金額の見積額…

あくまでも見積額、“取らぬ狸の皮算用”ですから千円単位でも万円単位でも適当に丸めてかまいません。

ただし、1年が終わって“狩りの成果”が明らかになったとき、所得税額に影響するような丸め方であった場合は、1月中に会社で「再年末調整」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
をする必要が生じます。

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Q住民税の二重課税でしょうか?

相談先がなく、教えていただけると助かります。

昨年の給与所得(手取り)が350万、長期譲渡が370万くらいでした。(実家を売り払い、借金返済に充てたのでプラマイはゼロです)

今年の7月に退職し、9月に再就職しました。
退職前は給与から毎月3万円程度が引かれていました。
また、給与からの天引きとは別に、20万円くらいを長期譲渡にかかる住民税として今年の7月に一括で払いました。

前回の退職後、住民税の給料天引きが解除されたので、住民税の納付書が届いてから就職先で特別徴収に切り替えてもらおうとしていました。

今月、届いた納付書を見ると、金額が20万円程、増額していました。

三期、四期の納付額が、
退職前は47000円だったのが142800円になっています。
一期、二期は47000で、変わりません。
ちょうど、長期譲渡で支払った額と同じくらい増額されていますがこれは二重課税でしょうか?
わかりづらくてすみません。教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
それぞれの納税実績と再計算時期
が、入り組むことで二重三重と
なっているように思われます。

どこかで、役所の税務課に電話
するしかないですね。

私の住んでいる役所では、
専用の問い合わせサイトがあり、
こちらでご質問している以上に
具体的な個人の情報と金額を
定時して問い合わせることで、
明確な回答を出してくれます。

この対応は自治体によりマチマチ
ですので、なんとも言えませんが、
まずは電話連絡するしかないですね。

ご質問内容を聞く限り、それぞれの
数字は合っていそうですが、やはり
『行き違い』による情報の輻輳が
原因だと思います。

そのあたりを念頭に問い合わせてみて
下さい。

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
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が、入り組むことで二重三重と
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Q収入103万円以下の寡婦控除 以下の場合、この女性は寡婦控除を受ける必要はありますか? ・昨年度夫を

収入103万円以下の寡婦控除

以下の場合、この女性は寡婦控除を受ける必要はありますか?

・昨年度夫を亡くしている
・扶養親族はいない
・パート勤務しており、平成30年度の収入は103万円以下である
・遺族年金をもらっているが、それでも年収500万円にはならない

そもそもパートの収入が103万円を超えていないときに、寡婦控除の欄を書く必要はあるでしょうか?
なにとぞよろしくお願いします

Aベストアンサー

寡婦控除を受けても受けなくても、所得税に影響がない場合でも、扶養控除申告書の「寡婦」にはチェックを入れておくほうがいいですよ。

理由

地方税には、所得割と均等割りがあり、所得税がかからず住民税もかからないという所得額の者にも、均等割り(4千円から5千円程度。市によって異なる)が課税されます。
寡婦ですと、この均等割りも免除されます。

「本人の戸籍を調べたら寡婦であることがわかるので、あえて寡婦である申告をしなくてもええじゃないのか」と言う疑問が出るのですが、課税部門では「調べたらわかることだが、寡婦であることを申告してない場合には寡婦としての取り扱いはしない」が原則です。

寡婦として申告しなくても変わらないと申告しないで、均等割額が課税されてる方も多いです。
そして、市役所に出向いて、寡婦であることを記載した住民税申告書を提出するという「手間」をかけます。
この手間が面倒くさいと納税してしまう人もいるでしょうし、そもそも、上記のようなシステムを知らないで均等割額を納税している多くの方がいることでしょう。

NO2NO3のキティちゃんは、ここのところを多分ご存知なくての回答だと推測します。
「チェックを入れてもムダです。」は誤報

なお、障がい者控除についても同様です。
所得額が低いから所得税住民税がかからないだろうと扶養控除申告書にて障がい者であるチェックを外すと、非課税となるべき住民税の均等割りが課税されてきます。

市当局に「君たちのサイドでわかる情報ではないのか」と聞いたことがあります。
「寡婦であること、障がい者であることを勤め先に知られたくない人もいるんです。そういう人は扶養控除申告書にてチェックを外すのですが、チェックを外されてる方をあえて寡婦や障害者として扱う事はしてません」との事でした。

寡婦控除を受けても受けなくても、所得税に影響がない場合でも、扶養控除申告書の「寡婦」にはチェックを入れておくほうがいいですよ。

理由

地方税には、所得割と均等割りがあり、所得税がかからず住民税もかからないという所得額の者にも、均等割り(4千円から5千円程度。市によって異なる)が課税されます。
寡婦ですと、この均等割りも免除されます。

「本人の戸籍を調べたら寡婦であることがわかるので、あえて寡婦である申告をしなくてもええじゃないのか」と言う疑問が出るのですが、課税部門では「調...続きを読む


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