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誰かに対して中傷しなくても警察は来ますか?

先ほどのことなのですが、ある掲示板にて
誹謗中傷をしてしまいました。過激な発言をしたのは確かですが、誰かの名前を出して発言はしていません。名前などは出さなくても殺すとかの発言だけで警察は動きますか?
通報したから、と掲示板の方に言われました。今となっては猛烈に反省しています。
あたふたしているため支離滅裂な文章ですが
本気で怖いです

質問者からの補足コメント

  • 釣りとかでは決してありません、

      補足日時:2018/11/26 19:39
  • 誰かに対して発言をしたとかではありません
    ただ殺すだけを発言しました

      補足日時:2018/11/26 20:00
  • みなさま、ご回答頂きありがとうございました。
    警察の方が来るのを待ちます

      補足日時:2018/11/26 20:09

A 回答 (7件)

実際にあった話ですが「**駅で、秋葉原のあの事件を再現します。

投します。」と書いた男が逮捕されました。
**は実在する駅名でした。

場所、組織、人物が明確なら、刑法で処罰されます。


ご存じのとおり、反日カルト宗教 創価学会は、テロ活動を展開していますよね。
日本中に怪文書をばらまき、ネタ動画や変造した写真を使って、閲覧者を煽りストーカー犯罪に荷担させています。
公権力を悪用して、役所、企業、警察など至る所で個人情報窃盗や不正が行われています。
創価学会・公明党は、国家権力を悪用してストーカー犯罪や内乱を扇動。
圧力で口止めをさせ、二百万人の信者と共犯者、愉快犯、変質者が自作自演をし、口裏を合わせ、工作活動をすれば、無理を押し通せると考え犯行に及びました。

創価学会・公明党が主犯であり、自民党が従犯と言われるこの犯罪。
国家転覆罪と外患誘致罪の可能性も高い、前代未聞の国家犯罪。

国家犯罪であるにも関わらず、逮捕された人はいます。
みんなやってるから、警察は見逃してくれるだろう、とたかをくくっていると思いもよらぬことから逮捕されて前科がつき、多額の慰謝料を払うことにもなります。

誹謗、中傷、脅迫、個人情報漏洩は犯罪です。

ちょっとした悪ふざけが原因で、人生を棒に振りますよ。
「誰かに対して中傷しなくても警察は来ますか」の回答画像7
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名前などは出さなくても殺すとかの発言だけで


警察は動きますか?
 ↑
危険性があると判断すれば動きますが、
掲示板にカキコしただけで動くのは
希です。

具体性が無く、ただ「殺す」としただけなら
警察はまず動きません。

そんなのは、ネットで溢れており
いちいち動いていたら、警察が麻痺します。
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相手もただ「通報しました」と書いただけでは?2ちゃんねるあるあるですけど、


マナーとしていただけないのには変わりませんけど。
警察より本人特定して本名と顔写真拡散されるほうがこわいでしょ。
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明確な殺意が対象者にある場合は殺人未遂や恐喝等で逮捕になる場合があります。



本人の名前なんて関係なく文面上相手に向けた明確な殺意は処罰の対象になる可能性はあります。
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この回答へのお礼

ご回答頂き誠にありがとうございました。処罰の対象となるのですね分かりました。

お礼日時:2018/11/26 20:02

こんな質問してるあたり反省してないでしょ?


犯罪者って被害者のことを考えずに自分のことを考えるんだよね。
警察はこうゆう書き込みも調べて悪質かどうかを判断するからね。
早く刑務所に行きなさい
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この回答へのお礼

しています、出頭も覚悟しています。

お礼日時:2018/11/26 19:58

あーあやっちゃったね

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この回答へのお礼

やっぱり動きますか?

お礼日時:2018/11/26 19:50

殺害予告ですね分かります

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この回答へのお礼

やはり動きますか?

お礼日時:2018/11/26 19:36

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10日前に自転車同士の交通事故にあいました。

相手は精神疾患で私が自転車で追い越したところ
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特に気づかれて不快にさせるとかなければ、誰一人として害を与えていないと言えると思います。赤信号でもまったく車が走っていない短い道なら渡ってしまうようなものなのかなと。


どなたか法律の真意に詳しい方、御回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

下の方が答えるいるとおりですが,また違った方向から。
迷惑行為防止条例違反ということは下の方の説明のとおりですが,殺人違反,詐欺違反とは言わないというところにヒントがあります。
.
それは,殺人や詐欺はそれ自体が反社会的で非人道的で,誰が見ても犯罪だからです。
ですから,条文も「人を殺したら死刑または無期懲役・・・」と定められています。
.
一方刑法以外で犯罪者を処罰する法律(条令)の構成は,まず「第〇〇条 ▽▽▽をしてはならない」と定め,条文の最後の方に「それに違反した者は懲役〇年,罰金〇円に処す」という構成になっています。
.
つまり,刑法に定める犯罪の場合は,やってはいけない事というのは誰もが知っている事柄なのですが,刑法以外の犯罪の場合は,そうではない普段行っている行為なのです。「車は左車線を走行しなけてばならない」なんてことは,それ自体が殺人のようにやってはいけない事ではないですね。
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.
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.
さて質問者の疑問はこれでは消えませんね。
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.
この答えは,「迷惑や嫌なこと」から市民を守るためというのが答です。
国家が市民を守るためには,「人としてやっていはいけない」ことや「人倫として許されざる行為」ばかりではく,道路交通法のように単なる「お約束」を破る行為からも市民を守らなければならないのです。
これでどうでしょうか。

下の方が答えるいるとおりですが,また違った方向から。
迷惑行為防止条例違反ということは下の方の説明のとおりですが,殺人違反,詐欺違反とは言わないというところにヒントがあります。
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それは,殺人や詐欺はそれ自体が反社会的で非人道的で,誰が見ても犯罪だからです。
ですから,条文も「人を殺したら死刑または無期懲役・・・」と定められています。
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一方刑法以外で犯罪者を処罰する法律(条令)の構成は,まず「第〇〇条 ▽▽▽をしてはならない」と定め,条文の最後の方に「それに違反した者は懲役〇年...続きを読む

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Q喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか? つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さ

喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか?
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Aベストアンサー

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費用を払った場合には、本来喪主が負担するべき費用の支払のために、相続財産を処分したということになり、民法921条の禁止事項に違反していると言えそうです。
しかし、実際の裁判例では、そこまで厳格に禁止はされていません。
民法921条1号は、相続の承認をみなされる(借金も承継する)という法的効果を与えるのに、妥当な程度の処分でなければならず、軽微な処分は、民法921条1号に違反しないとされています。

(2)裁判例の傾向

① 東京控判昭和11・9・21法律新聞4059号13頁 約束手形金請求事件

この事案では、「遺族として当然に営まなければならない葬式費用の支出は、道義上必然の行為であって明治民法1024条1号(現行921条1号)のいわゆる相続財産の処分に該当しない」と判断されました。
この判決は、文言上、許される支出としては、「当然に営まなければならない葬式費用」に限定しているようです。

② 大阪高裁昭和54・3・22家月31巻10号61頁 相続放棄申述受理却下に対する即時抗告事件

この事案では、相続人が行方不明であつた被相続人の着衣、身回り品、わずかな所持金2万余、遺体などを所轄警察署から引き渡されて、その場で火葬費用等の支払にあてたという事情のもとにおいては、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」ものとはいえない、としました。
この判決は、処分財産が、交換価値がなく、火葬費用という最低限必要な支払に充てられたという点が特徴です。

③ 大阪高裁平成14・7・3家月55巻1号82頁 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

この事案では、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からないまま,遺族がこれを利用して仏壇(92万7150円)や墓石(127万0500円)を購入した事案で、購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると,「明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである」として、相続の放棄の申述を受理しました。
この判決は、借金の額が5000万円を超過していたケースで、知らずに支払をした遺族を救済した事案です。ただし、相続の放棄が受理されただけで、正面から、相続の放棄の効力を争われた事案ではありません。家庭裁判所は、明らかに相続の放棄の受理要件を満たさないものを除いて受理を行い、その受理された相続の放棄の効力を民事訴訟に委ねています。


4 結論

これまでの裁判例の流れからすれば、相当額の葬儀費用を遺産から支出しても、相続の放棄が受理される可能性があります。あきらめず申請を行いましょう。

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費...続きを読む

Q朝から重い質問いたします。 私がたまに通う店の店員が私に対しての不法行為をした内容を紙に書いて、それ

朝から重い質問いたします。

私がたまに通う店の店員が私に対しての不法行為をした内容を紙に書いて、それをコピーしたものを他の店員に配って読んでもらうことはやってもいいのでしょうか?

やられて事は本当のことだし、それに対して苦情を上司にも告げてますし、だけど他の店員は知らないので二次被害が出ないためもそうですけど私としてはその店員のイメージを壊したい目的で先ほどのコピーをみんなに渡すということって許されますか?

Aベストアンサー

>朝からムカついてて、やってやろうと思ってましたので
>質問して良かったです。
とりあえず早まった行動を思いとどまって頂けて良かったです。

実際問題として、名誉毀損罪が刑事事件となるケースは平成27年度の統計データで年間800件強(起訴も不起訴も含んで)です。
この数が多いか少ないかは別にして、データ上は年々起訴数と起訴率も上昇しています。
なので、今回の件も刑事事件にまで発展し、起訴される可能性もあるわけです。
ネット上の名誉毀損が多いので、実際に刑事告訴までは証拠が少なく起訴数は少ないのですが、今回の件は怪文書のばら撒きや直接吹聴する行為なので、絶対にやめたほうが良いんですよ。
司法が取り合わないという意見も出ていますが、証拠さえあればしっかりと取り扱います。
本当に司法がとりあわないのなら、この告訴数と起訴件数はなんだ?って話ですからね。

統計には出ていませんが、それ以外の名誉毀損罪は刑事事件にせずとも、民事として多く発生しています。
この場合は、あなたが被害者だったはずなのに、いつの間にか加害者として慰謝料などの請求対象になってしまいます。
これは相手があなたに行った不法行為とは別の問題なので、名誉毀損を行った代償として、慰謝料を請求されてしまうわけです。
だいたいが裁判前に示談でお金を支払って終了のケースが多いんですけどね。
とりわけ怪文書などをばら撒くと、完璧な証拠を残すことになりますので、なおさら不利になります。

その店員さんが不法行為をあなたにしたのであれば、嫌がらせなどをするのではなく、先ほど書いた回答の通り、警察や弁護士さんを使って、正攻法で、あなたが悪くならない方法で戦うべきですよ。

>朝からムカついてて、やってやろうと思ってましたので
>質問して良かったです。
とりあえず早まった行動を思いとどまって頂けて良かったです。

実際問題として、名誉毀損罪が刑事事件となるケースは平成27年度の統計データで年間800件強(起訴も不起訴も含んで)です。
この数が多いか少ないかは別にして、データ上は年々起訴数と起訴率も上昇しています。
なので、今回の件も刑事事件にまで発展し、起訴される可能性もあるわけです。
ネット上の名誉毀損が多いので、実際に刑事告訴までは証拠が少なく起訴数...続きを読む


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