マンガでよめる痔のこと・薬のこと

手配の人がみんなの給料未払いし、遅延してるにも関わらず、更に問い詰めましたが、本人が決めた期日にも支払いをしませんでした。
このまま逃げる可能性が非常に高く以前にも同じように未払いしたりしていたようです。
個々のお給料が少額にしても絶対許せません。

遅延損害金の計算方法を教えて下さい。
2か月前と1か月前の分です。

また、これは窃盗罪として警察に届ける事は出来るんでしょうか。

少額過ぎると弁護士をつけるなどは出来ず、困ってこちらに相談しています。
どなたかご回答よろしくお願い致します。

みんなで泣き寝入りはしたくありません。
助けて下さい。

A 回答 (2件)

雇用の契約内容によるので、


一概に言えませんが…

通常の賃金未払なら、
まず労働基準監督署に相談する

賃金未払は違法です
行政指導が即入ります

認可取消処分もある
業務に支障が生じる為
まともな会社なら即支払します

だだ無認可営業してるなら、
失うモノありません
よって行政指導に従いません

強制的に支払させる権限
行政指導にありません

また雇用が業務委託なら、
残念ながら管轄外です

下請け駆け込み寺などに相談する
調停での話し合いになる

支払命令は裁判所にしか、
権限ありません

交渉が決裂すれば、
結局裁判するしか無いです

仮に弁護士が介入しても、
それは同じです

警察は民事不介入
刑事事件じゃない限り動きません

労働問題に強い弁護士
ネット検索で探せますよ
今は相談無料の弁護士大勢います

少額なら少額訴訟すれば良い
裁判と異なり判決は即日出ますよ

賃金が発生すると証明できる書面
第三者にわかる
明確な証拠を用意する

また内容証明で賃金請求する
再三お願いしてるのに、
支払してくれない証拠を保存する

少額訴訟で裁判所に、
支払命令を出して貰う

仮に支払に応じないなら、
次は財産差押え
合法的に対応するしかないです

ただ相手に支払能力が無いなら、
司法もバンザイですよね

例え被害者であっても、
交渉権の無い素人が
金の要求すれば恐喝が成立する

対応は慎重にする
必要があります

約束を守らない輩に、
素人交渉は効力ありません

少額訴訟専門にやる弁護士います
ネット検索してみては?

詳しい事情わかりませんが、
証拠があれば勝てますよ
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
会社が一人親方に手配を頼みその方がみんなの支払いもする予定だったのですが、雇用形態的には私達は日雇い扱い?になるのかと。。
会社の方からも説得して一旦連絡があり期日に払うと言ったにも関わらず、支払われないのが現状です。

会社はその方にみんなの給料を支払い済みでいる為、どう打って出たらいいのか…一人親方に支払いをさせたいのですが、方法が分からずここに相談しました。

弁護士に相談しましたが、金額的にも微々たる物なので受けられないと断られたので…。
会社側は支払い済みなので労基に相談は難しいのかと思い…

そうなると、警察に相談になるのかと思った次第です。

少額訴訟調べてみます。
ご回答ありがとうございました!
本当に感謝致します。

お礼日時:2018/11/27 00:06

お返事ありがとうございます



やっぱり建設業でしたか…笑
契約書ないのでは?

工賃は元請ゼネコンが、
元請責任あります

施主

元請=ゼネコン

一次下請=建設会社

二次下請=1人親方

三次下請=貴方かな?

一次の会社は、
大概そう逃げますよ…笑

元請ゼネコンには、
下請相談窓口あります

年末や3末になると、
下請からの相談が殺到する
珍しい話じゃないみたいですよ

職人は労働組合が無い
それが要因ですよね

実際に工事した職人の工賃
元請は守る義務がある

元請ゼネコンは、
工賃未払を認識すれば
一次下請会社に対し
支払するように指示します
仮に従わないならば、
元請ゼネコンが立て替え払する
次回の取引で相殺します

一次下請会社も同様
二次下請親方から相殺します

二重払いなんて、
相殺すれば解消します

職人工賃は生活に直結
こっちの方が大問題です

元請ゼネコンや
一次下請会社は都道府県知事から
建設業営業認可を得てます
違法行為があれば、
認可取消処分もあります
行政指導は都合が悪いです

500万以上の現場は認可必須です
その1人親方に認可あるか?
わかりませんけど…

貴方の雇用は請け負い
人工か平米か?
わかりませんが…
1人親方の外注扱いです

労働基準監督署は介入できません
警察は民事不介入で動きません

詐欺じゃん…と言いたいけど、
立件は困難ですよね

現場新規してますよね?
元請ゼネコンが確認できれば、
対応してくれますよ

現場事務所に行き
所長に直接話をするか、
元請ゼネコン本社に電話する

通常のケースでは、
一次の会社が払ってくれます
元請ゼネコンから、
事前に言われてるはず

一次の会社が、
二重払になると対応渋ってるなら
元請ゼネコンに相談するコト
少し言ってみて下さい

職人から元請ゼネコンに、
工賃未払の連絡が入ると
一次の会社は元請ゼネコンに
叱られますからね

今後の取引にも影響しますから、
それは困るはずですよ

裁判ウンヌン
資金のある会社対会社なら、
それは構いませんが…
個人にはハードルが高い

元請ゼネコンに直談判
それが意外と早いですよ

それでダメなら、
少額訴訟しか無いです
損害賠償請求もする

その親方の仕事
2度と受けてはダメです

会社は現場ごとに契約書作成する
個人は口約束が多い

個人の応援工事なら、
前払か日払現金でやる

業界は広いようで狭い
金を払わない輩は、
皆に相手にされなくなり
いずれ消えますよね

現場工期を考え
金を貰えてないのに
きっちり仕事する
職人の責任感
ホント立派ですよね

現場で稼いだ金
きっちり集金して下さい

お仕事頑張って下さいね
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もし仮に、慰謝料請求を家裁に起こした場合、自分が請求を起こした事実は、自分以外の家族、あるいは会社に知られることはありますか。

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完全に家族、会社に知られないのは難しいですか。

Aベストアンサー

あなたのような人のために弁護士がいます。連絡はすべてあなたの代理人である弁護士に行きます。弁護士からあなたへの連絡はしないように頼めば良いでしょう。あなたから弁護士に連絡するようにしておけば良いと思います。

Q農業をしているものが「自己破産」した場合ですが・・・矛盾?

知り合いですが!
自営業と農業をしていて、6人家族で子供が小学校と高校生です。
農業では他人の土地を借りて広く米を作っています。
事業に失敗してそれで「さら金に400万円の借金」があり膨らんだ借金と思われます。
もし自己破産した場合ですが!
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?vm=01&id=1887
の財産の差し押さえで「押禁止動産範囲」
「破産法34条3項」は民放を準じていますが農業をしている人が
家の納屋をさし押された場合ですが!
民事執行法
以下4項ですが
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、・・・
とは有難い文言とは思うのですが!それを置く場所ですが、「家・納屋の差し押さえ」
でアパーと暮らしとなれば農機をアパートのに置けないし・・・この法律は矛盾してい
ませんかね?
皆様どうしているのでしょうか?
よろしくお願いいたします。


民事執行法
法令番号:昭和五十四年法律第四号
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=70&vm=1&re=

(差押禁止動産)
第百三十一条 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
一 債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二 債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
三 標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
七 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
八 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
九 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
十 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
十一 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
十二 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
十三 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
十四 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

知り合いですが!
自営業と農業をしていて、6人家族で子供が小学校と高校生です。
農業では他人の土地を借りて広く米を作っています。
事業に失敗してそれで「さら金に400万円の借金」があり膨らんだ借金と思われます。
もし自己破産した場合ですが!
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?vm=01&id=1887
の財産の差し押さえで「押禁止動産範囲」
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家の納屋をさし押された場合ですが!
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Q懲戒処分としてとらえて妥当でしょうか?

早速ですが、相談させてください。
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恐れ入りますが、アドバイス等いただきたくお願いいたします。

早速ですが、相談させてください。
小生、会社の命により海外関連会社に出向し、現地で責任者として勤務しております。
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最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
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すなわち、処分を下すのは懲罰委員会などであって、質問者さんではなく。
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言い換えれば、最終的に懲罰対象とした場合、後日、対象の従業員から「不当な懲罰」などと申し立てられぬ様、確実な手順を踏み、事実化,証拠化をして下さい。
その観点で言えば、「業務命令と判断しています」ではなく、業務命令であったことなどの明確化や文書化(メールでも構いません。)です。

・顛末書の提出は、業務命令であること。
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(従い、本書を発布する。)
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ここらあたりを網羅した文書を、本社の関係者も含め、発信すれば良いと思います。

会社に求められる懲罰権とは、就業規則違反に対する罰則で、罰則適用も、就業規則に定められています。
その手順に則らない罰則を適用した場合・・質問者さんも就業規則どころか、労基法違反を問われかねません。
すなわち、処罰者が処罰される様な、バカらしい話になってしまいますよ。
質問者さんも、会社で責任のある立場ですから、「就業規則は、会社の憲法」くらいに考えて、内容をよく理解してくださいね。

それと、ちょっとややこしい話をしますと・・。
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国内でも、海外赴任者の赴任規定などの整備も、問われる可能性は否定できません。
従い、海外赴任者に懲罰を行う場合、一度、日本に復籍させるなど、国内の懲罰規定適用よりは、ちょっと慎重に考えた方が良いと思います。

最も簡単に言えば、「就業規則」を読んで、「本社にお伺いを立てる/本社の指示を仰ぐ」のが正解です。

懲戒処分は、充分に対象になり得る内容かと思います。
妥当な業務命令に対する違反は、無論、処罰対象だし。
そもそもの支払い未実施も、業務怠慢(服務規程違反)とか、会社信頼の失墜行為などに該当し、これでも処罰対象になり得ます。

ただし、それらが就業規則上の、どの条項に抵触するのか、確認する必要があります。
また、懲罰を下す手続き(懲罰委員会の設置など)も、定められている筈です。

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Q会社の指示で予防接種に行きました。 指定病院だったのですが、社員の方に去年と同じ病院だったら金額あま

会社の指示で予防接種に行きました。
指定病院だったのですが、社員の方に去年と同じ病院だったら金額あまり変わらないから大丈夫と言われたので受けて来たのですが、会社が全額負担すると言っていたにも関わらず負担できる金額を超えてるのであとは自己負担と言われました。
この場合私が差額を支払わなければならないのでしょうか?
正直、社員の方に何も言われなかったら指定病院に行くのに非常に腹ただしいです。

Aベストアンサー

指定病院以外ならそういうことになるでしょうね。
会社はあなたの都合をすべて満たしてくれる存在でありません。
あとは穏やかに節度を持って、規則を前提とした交渉をするしかありませんね。

いくら友達に言われたとはいえ、
指定病院以外の病院を使うと「決断」したのはあなた自身なのですから。

Q喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか? つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さ

喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか?
つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さないといけない?

Aベストアンサー

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費用を払った場合には、本来喪主が負担するべき費用の支払のために、相続財産を処分したということになり、民法921条の禁止事項に違反していると言えそうです。
しかし、実際の裁判例では、そこまで厳格に禁止はされていません。
民法921条1号は、相続の承認をみなされる(借金も承継する)という法的効果を与えるのに、妥当な程度の処分でなければならず、軽微な処分は、民法921条1号に違反しないとされています。

(2)裁判例の傾向

① 東京控判昭和11・9・21法律新聞4059号13頁 約束手形金請求事件

この事案では、「遺族として当然に営まなければならない葬式費用の支出は、道義上必然の行為であって明治民法1024条1号(現行921条1号)のいわゆる相続財産の処分に該当しない」と判断されました。
この判決は、文言上、許される支出としては、「当然に営まなければならない葬式費用」に限定しているようです。

② 大阪高裁昭和54・3・22家月31巻10号61頁 相続放棄申述受理却下に対する即時抗告事件

この事案では、相続人が行方不明であつた被相続人の着衣、身回り品、わずかな所持金2万余、遺体などを所轄警察署から引き渡されて、その場で火葬費用等の支払にあてたという事情のもとにおいては、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」ものとはいえない、としました。
この判決は、処分財産が、交換価値がなく、火葬費用という最低限必要な支払に充てられたという点が特徴です。

③ 大阪高裁平成14・7・3家月55巻1号82頁 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

この事案では、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からないまま,遺族がこれを利用して仏壇(92万7150円)や墓石(127万0500円)を購入した事案で、購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると,「明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである」として、相続の放棄の申述を受理しました。
この判決は、借金の額が5000万円を超過していたケースで、知らずに支払をした遺族を救済した事案です。ただし、相続の放棄が受理されただけで、正面から、相続の放棄の効力を争われた事案ではありません。家庭裁判所は、明らかに相続の放棄の受理要件を満たさないものを除いて受理を行い、その受理された相続の放棄の効力を民事訴訟に委ねています。


4 結論

これまでの裁判例の流れからすれば、相当額の葬儀費用を遺産から支出しても、相続の放棄が受理される可能性があります。あきらめず申請を行いましょう。

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費...続きを読む

Q非常識な運転手

今日、下校中に横断歩道を渡っていたら、車が突っ込んできました。
半分以上渡っていて、私の姿も明るかったからみえたはずなのに
全く減速せず、クラクションを鳴らしながら猛スピードで突っ込んできました。
しかも、渡った後に車の横を通ったら中指を立ててきました。
真っ直ぐな道で混雑もしていませんでした。
右折車でも左折車でもありません。
本当にムカつきます。さっさと事故って死ねと思いました。
こういう非常識な運転手はさっさとお縄にかかってもらいたいです。
本当になんなんですかね。

Aベストアンサー

そういう人いますよね。私も経験あります。
信号のない道路で、歩行者用の道を渡っていたら物凄い勢いで突っ込んできて、
あと一歩遅ければ轢かれていました!
頭にきますが、回答3の方もおっしゃっている通り「無事で良かった」と思うのが良いですよ。

最近芸能人の飲酒運転など話題になりますが、もしかしたらその人は飲酒運転だったのかも、と考えるようにしています。
それに運転して性格が変わるタイプだとしたら、今後もそのような運転を続けるのでしょうから、
いつかどこかでしっぺ返しがきます。

今運転手同士でもトラブルに発展、最悪な場合は殺人にまで及ぶこともありますよね。
いつか「喧嘩を売ってはいけない人」に対しても同じようなことをして、痛い目にあうと考えましょう。
そういう人は、同じような、あるいはもっと危険な人間によって裁かれます。
私達が手を下すまでもないので、天罰が下るのを待ちましょう!

質問者さんが無事で良かったです。

Q祖父の養子になることについて

母方の祖父から養子に来て欲しいと言われています。

私は嫁に行き出産を控えているのですが、祖父の後継がおらず財産を分与したいのと、名字を継いで欲しい、お墓を守って欲しいと言われました。

おじさん(祖父の息子)がいるのですが、子どもを持っていない為、後継がいない名字やお墓を守る人がいない事に非常に心を痛めているようでした。

詳しくは分からないのですが、祖父はアパートを4棟と土地をいくつか持っているようです。
何かして欲しいと言うわけではなく、遠くに住んでいてもいいから、ただ名字とお墓を守って欲しいと。
お互いにとって悪い話ではないのではないかと思うと。

祖父はもう86歳で祖父から説明を聞いてもあまりピンときません。
とても優しい祖父なので出来ることがあるならと思いもありつつ、祖父の子どもになること、名字が変わること、自分のお腹の子ども(女の子)にも重荷になるのではないかということ、旦那の家族も巻き込むことになるので
う〜ん。。
と言ったところです。

何か詳細な書面があるわけでもなく、そこまで突っ込めずに何の答えも出さずにいます。

旦那はあまり気が進まないようですが、祖父のことは大事に思ってくれていて、自分の母親に一応話してみようか?とは言ってくれていますが、ややこしくなるのは嫌なのでとりあえず待ってもらっています。

相続、養子に入ることになんの知識もなく、どうしたらいいのかと何も決められずにいます。


何か少しでもアドバイスがあればと思い相談させていただきました。
よろしくお願い致します。

母方の祖父から養子に来て欲しいと言われています。

私は嫁に行き出産を控えているのですが、祖父の後継がおらず財産を分与したいのと、名字を継いで欲しい、お墓を守って欲しいと言われました。

おじさん(祖父の息子)がいるのですが、子どもを持っていない為、後継がいない名字やお墓を守る人がいない事に非常に心を痛めているようでした。

詳しくは分からないのですが、祖父はアパートを4棟と土地をいくつか持っているようです。
何かして欲しいと言うわけではなく、遠くに住んでいてもいいから、た...続きを読む

Aベストアンサー

お祖父さんの目的は,①財産を分与したい,②名字を継いで欲しい,③お墓を守って欲しい,の3点のようですが,あなたがお祖父さんの養子になることがその解決方法にならないことがあります。

まず①ですが,あなたが養子になっても,他に相続人がいる(少なくとももおじさんはこの相続人の一人です)ので,お祖父さんが遺言を残さなければ,あなたは他の相続人と遺産分割協議をして遺産を分けることになります。仮にあなたに全財産を相続させる旨の遺言を遺してくれたとしても,他の相続人に遺留分を主張されれば,財産を渡さざるを得ません。
アパート4棟と土地を持っている(らしい)とのことなので,アパートローン等の負債もあるかもしれないのですが,このプラス部分(土地建物)があると「俺にも相続させろ」と言いだす相続人がいることはよくあることで,それが遺産の分割のトラブルになることもまたあります。

次いで②についてですが,あなたは現在夫の氏を称しているのではありませんか? その場合,あなたがおじいさんの養子になっても,お祖父さんの氏を称することはできません。民法810条但書により,夫の氏が養親であるお祖父さんの氏に優先するからです。そのため,あなたがお祖父さんの氏を称したいのであれば,あなたの旦那さんも養子になる必要が生じてしまいます。
ということで,②については養子縁組は解決方法としては適しません。

③についてですが,お墓というのは祭祀財産になります。この祭祀財産の承継は相続とは別問題なので,相続人以外が承継することも可能です(民法897条)。具体的には,お祖父さんが祭祀主宰者としてあなたを指定すれば,それで足りるということです。養子縁組をするまでもありません。
ですがそれだけだと祭祀承継者には負担ばかりが承継されるだけです。このような場合は,祭祀財産の承継をすることを条件として,一定の相続財産も承継するように遺言をするのが相当なのではないでしょうか。

とにかく②については,あなたとお祖父さんとの関係だけでは問題の解決には至りません。③については嫁ぎ先を巻き込んでのことになります(旦那さんが本家の長男筋だとすると,2つの家のお墓を守ることになってしまいます)ので,まずは家族で,次いで旦那さんの実家筋ともよく話し合ってみたほうがよいように思います。

お祖父さんの目的は,①財産を分与したい,②名字を継いで欲しい,③お墓を守って欲しい,の3点のようですが,あなたがお祖父さんの養子になることがその解決方法にならないことがあります。

まず①ですが,あなたが養子になっても,他に相続人がいる(少なくとももおじさんはこの相続人の一人です)ので,お祖父さんが遺言を残さなければ,あなたは他の相続人と遺産分割協議をして遺産を分けることになります。仮にあなたに全財産を相続させる旨の遺言を遺してくれたとしても,他の相続人に遺留分を主張されれば,財...続きを読む

Q会社から不当解雇されそうで困っています。 今年の年明けから休職しておりその際にほぼ会社の強制で通った

会社から不当解雇されそうで困っています。
今年の年明けから休職しておりその際にほぼ会社の強制で通った復職プログラムの学校が原因です。
復職プログラムの講師に上司の知人がおります。
学校で私は問題行動を起こしていないのに
人間関係で問題行動を起こしたと書面を勝手に講師が作成し二度に渡り、会社の上司に渡されたました。
会社は復職プログラムで問題を起こしたことを
理由に解雇しようとしています。
どうしたら良いでしょうか?

Aベストアンサー

復職プログラムが適用されたということは、精神的な疾患が理由で休職されていたのでしょうか?
復職プログラムとは、労働者が長期間離れていた職場環境に早期に対応できるよう、精神的なケアも含めて支援するためのプログラムですから、ご相談内容のようなことがなされているのであれば、大変な問題です。

復職プログラムを実施している学校であれば、利用者の相談窓口を設置していると思いますので、現在のトラブルについて相談してみてはいかがでしょうか。
あるいは休職者の復職プログラムについては、厚労省がマニュアルを作成して推奨していますので、厚労省の相談窓口にご相談されても良いかとおもいます。

「復職プログラムで問題を起こしたこと」を理由に会社が貴方を解雇することはできませんので、仮に解雇された場合は、所轄都道府県労働局までご相談ください。

Q結婚以外で苗字を変えることはできますか?

結婚以外で苗字を変えることはできますか?

Aベストアンサー

既に回答が出ていますが、養子縁組ですね。

これ、借金で逃げ回っている人が使います。

ウソの養子縁組は犯罪になります。


後は、家裁の許可を得る方法です。

氏を変更するための
1.やむを得ない事由があると考える人は、
戸籍の筆頭に記載されている人とその配偶者とともに申し立てをして
2.家庭裁判所の許可をもらう必要があります。
許可が出れば、市町村役場に
3.届け出をすれば、氏の変更がされます。

やむを得ない事由とは、
氏の変更をしないとその人の社会生活において
著しい支障を来す場合をいうとされています。

具体的にはケースバイケースで判断されます。

Q会社を辞めるのですが、上司の対応に困惑しています。 新卒入社より5年勤めました。 今回、人間関係のも

会社を辞めるのですが、上司の対応に困惑しています。





















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産休に入っているひとが2人いますが、辞めたいという気持ちが変わらず、10月の上旬に上司に12月いっぱいで退職ということを告げました。

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といわれました。
先日話した際はこのように言われたので、私としては難しいです。
と答えたところ、すごく嫌な顔をされ、その後も冷たい態度をとられました。

12月か1番の繁忙期で、1月も繁忙期ではありますが、そのことも含めて2ヶ月半から3ヶ月近く前に人員を確保してほしく、話たのですが…

この状況としては、やはり、私がおかしい考えをもって行動しているのでしょうか。

会社を辞めるのですが、上司の対応に困惑しています。





















新卒入社より5年勤めました。
今回、人間関係のもつれにより、私も思ったことをいってしまったり、感情が顔に出てしまったりと反省する部分もあります。

きっかけとなったのは産休に入る先輩からの引き継ぎで上手くいかず、最終的に私の仲良くしていた先輩方全てにあることないことをいっていて、おかしいですよね?といったこともありました。

先輩は、私が先輩だからもっとたてろ、私がすること全てが嫌だといわれました。
周りのひ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの意志で退職する場合に、一度は口頭で退職理由を告げて12月末で退職する申出をした結果上司に了承さてた処をエリアマネージャーに伝えたところ繁忙期で人手が足りないので1月も出期するように言われた。
あなたも、12月、1月と繁忙期であることは知っていたが、上司は退職をを了承した。と言う流れで退職届を出すタイミングを失った感がある。
上司から何を言われた分かりませんが、質問内容であればあなたがおかしいな行動をしていると思いません。
質問内容で、会社は、職場環境の改善をする義務があるが、あなたに対しての配慮がないように思います。
人間関係(対人)で職場内が険悪は雰囲気は職場上司の責任で改善をする義務があります。上司は、人事異動も含めて会社内での検討をした結果、あなたと職場内の対立を取り除くことが優先されますが、「繁忙期に人が減って困るから1月も出勤してください。」では、あなたが納得できるものであない。あなたの意志で決めることですが、
※10月上旬に申し出た退職願は有効ですので、あなたは、書面で退職届を提出することです。
付け加える退職理由は、「職場内の環境配慮(安全配慮義務)を無視した結果、退職を申し出た期日で退職をします。」と言うことです。

 ※安全配慮義務
安全配慮義務は、企業が負う義務です。その義務とは、従業員が安全で健康に働けるように配慮することです。
労働契約法第5条に定められた安全配慮義務です。
労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
厚生労働省は、条文の文言にある「生命、身体などの安全」には、心(メンタル)の安全や健康も含まれると通達されています。
また、男女機会均等法では、いじめや、ハラスメント等の禁止で、職場環境をの改善義務等を使用者に義務付けています。

あなたの意志で退職する場合に、一度は口頭で退職理由を告げて12月末で退職する申出をした結果上司に了承さてた処をエリアマネージャーに伝えたところ繁忙期で人手が足りないので1月も出期するように言われた。
あなたも、12月、1月と繁忙期であることは知っていたが、上司は退職をを了承した。と言う流れで退職届を出すタイミングを失った感がある。
上司から何を言われた分かりませんが、質問内容であればあなたがおかしいな行動をしていると思いません。
質問内容で、会社は、職場環境の改善をする義務があるが...続きを読む


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