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保有している土地の上を通過している電線があり、電力会社へ電線の移転を依頼してもなかなか対応してくれず、敷地内に電柱を建てさせてくれと理不尽な事言われたどうしたら良いのか?

質問者からの補足コメント

  • 土地は売却したいので、電線を移動してもらいたいのです。

      補足日時:2018/11/27 12:33

A 回答 (6件)

敷地内の電柱設置は余りメリットは無く、理不尽とまでは言えませんが迷惑なことではあるでしょうね。

土地利用料も年間千円程度の事もあります。

その土地に建物が建っているのかどうかが判りませんが、現在の電線がどの程度価格に影響するかは新たな買主次第でしょうね。
地役権の設定も無く、近所への電力供給の為の電線と言う事は、土地の境界線近くにあり、高さもそれなりの高さと想像しています。
新たに家を建てた場合、2階の窓を開けるとその電線が手が届くほどの距離にあるというのは有難くないハナシです。
逆にそういった可能性の低い箇所であればそれほど気にする必要は無いでしょう。新たな買主さんとの話し合いの中で必要に応じて電力会社に交渉すれば良いでしょうね。
現在のトコロ、電線がある事のデメリットについて質問者様のイメージの中での事なので、交渉の相手方である電力会社も対応が難しいとは思いますよ。
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>敷地内に電柱を建てさせてくれ


は理不尽な事ではありません 奥の家に通電するのにそこにしか電信棒を建てられないとすれば仕方がないのです。その代わり使用料をもらえます。 使用料の話はなかったのですか?

土地を売却するのに「電線が上を通っている」「電信棒が立っている」のどちらが高額になるか不動産屋で聞いてみましょう。
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空中権、というのがあります。



空中権を、不法に侵害しているので
あれば、撤去を請求できます。

更に、今までの使用料も請求可能です。

一度、弁護士と相談してみたらどうですか。
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電線を移転するには新たに電柱を断てないと、物理的にどうしようもありません。


質問者様のように敷地内に電柱を建てられたくない人は多いです。
電力会社に移転を渋る理由は無いので、電柱を新設する候補地の地主が渋っているのかもしれませんね。
誰かが妥協するまで話は進まないと思います。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。そうですよね、皆自分の土地に電柱を建てたくないですよね。

お礼日時:2018/11/27 14:11

そもそもその電線は誰のための電線ですか?

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この回答へのお礼

保有する土地の奥の家に供給するための電線です。

お礼日時:2018/11/27 13:46

敷地内に電柱を建てさせてくれ・・・と言う事は、お金が入って来ますよ!!電柱敷設料です。

売却時に提示すれば、相手は喜びます。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。ただ、土地が狭くなったり、買い手によっては嫌がるかなと。鳥が集まったり、、、

お礼日時:2018/11/27 13:14

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(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費用を払った場合には、本来喪主が負担するべき費用の支払のために、相続財産を処分したということになり、民法921条の禁止事項に違反していると言えそうです。
しかし、実際の裁判例では、そこまで厳格に禁止はされていません。
民法921条1号は、相続の承認をみなされる(借金も承継する)という法的効果を与えるのに、妥当な程度の処分でなければならず、軽微な処分は、民法921条1号に違反しないとされています。

(2)裁判例の傾向

① 東京控判昭和11・9・21法律新聞4059号13頁 約束手形金請求事件

この事案では、「遺族として当然に営まなければならない葬式費用の支出は、道義上必然の行為であって明治民法1024条1号(現行921条1号)のいわゆる相続財産の処分に該当しない」と判断されました。
この判決は、文言上、許される支出としては、「当然に営まなければならない葬式費用」に限定しているようです。

② 大阪高裁昭和54・3・22家月31巻10号61頁 相続放棄申述受理却下に対する即時抗告事件

この事案では、相続人が行方不明であつた被相続人の着衣、身回り品、わずかな所持金2万余、遺体などを所轄警察署から引き渡されて、その場で火葬費用等の支払にあてたという事情のもとにおいては、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」ものとはいえない、としました。
この判決は、処分財産が、交換価値がなく、火葬費用という最低限必要な支払に充てられたという点が特徴です。

③ 大阪高裁平成14・7・3家月55巻1号82頁 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

この事案では、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からないまま,遺族がこれを利用して仏壇(92万7150円)や墓石(127万0500円)を購入した事案で、購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると,「明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである」として、相続の放棄の申述を受理しました。
この判決は、借金の額が5000万円を超過していたケースで、知らずに支払をした遺族を救済した事案です。ただし、相続の放棄が受理されただけで、正面から、相続の放棄の効力を争われた事案ではありません。家庭裁判所は、明らかに相続の放棄の受理要件を満たさないものを除いて受理を行い、その受理された相続の放棄の効力を民事訴訟に委ねています。


4 結論

これまでの裁判例の流れからすれば、相当額の葬儀費用を遺産から支出しても、相続の放棄が受理される可能性があります。あきらめず申請を行いましょう。

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費...続きを読む


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