温暖化「米国で４５兆円の被害 ！」→温暖化の元凶は「原発」と「石炭火力」では？

◆温暖化の対策
・電力業界：火力/原発から「再エネ」（＆ 水素利用）へ
・自動車業界：ガソリン車から「EV車」（＆ FCV車）へ
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これらは、少なくとも2050年までに達成しなければいけないのでは？
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そのためには、2030年までに「再エネ比率50％」を達成しなければいけないのでは？

※たとえガソリン車がEV車になっても、EV車を充電するための電力を、火力や原発で発電するなら意味が無い。
EV車が急速に拡大を始める2030年頃までに、電力業界ではせめて「再エネ比率50％」を達成しなければいけない。

※2030年代後半には、EV車の普及により、今は非常に高いコストの蓄電池が大幅に安くなる。そこからは、再エネの出力変動の調整役として、ようやく蓄電池を主流に利用できるようになる。



◆再エネ比率50％のためには
・再エネのコスト：
日本以外の世界中で、再エネ（太陽光と風力）のコストは火力並みかそれ以下に下がった。そのため、日本以外の世界中で急激に拡大を始めた。再エネ比率の世界平均は2017年度で24％にまで急増している（日本は16％）。
・再エネの出力変動という課題：
再エネ（太陽光と風力）の出力変動は大きい。そのため、再エネの発電ピーク時に調整しなければ電力回線容量がオーバーしてしまう事態になりつつある。
・変動の調整：
蓄電池のコストがまだ非常に高い現在、
再エネをさらに拡大するためには、系統連系や気象衛星の利用などは当然としても、なおかつ、再エネ以外のあらゆる電源によって出力変動を調整する必要がある。
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2030年代までは、出力調整の容易な「揚水」や「LNG火力」が、再エネの出力変動の調整役として重要になる。
※ガス（LNG）火力の発電コストは、米国でも日本でも、火力で一番安くなった。石炭よりも安い。
※天然ガスの採掘時や輸送でロスが5％もあるという話もあり、石炭より大幅にCO2排出量が少ないとは言えないかもしれない。しかし出力調整が容易で安く供給が安定しているという観点から、再エネを急速に増やすためには、火力の中では、しばらくは「LNG火力」に頼るしかない。
※揚水の発電コストは火力の5倍以上高い。恐ろしい原発とは違い建設してしまったものは利用すべきだが、あえて新規に建設すべきものではない。
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一方で、
出力調整のできない「原発」や、出力調整の苦手な「石炭火力」が存在すると、すでに現在、再エネの拡大はもうできなくなっている。
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今、温暖化対策を邪魔する最大の元凶は、「原発」と「石炭火力」では？



『温暖化が影響「米国で４５兆円の被害」　２０１５年以降』2018/11/24　朝日　ワシントン

　「米ロサンゼルスの北西で起きた山火事で、警備する警察官＝１１月９日、カリフォルニア州シミバレー、竹花徹朗撮影

　米政府は２３日、地球温暖化の米国への影響や対策の効果などをまとめた「国家気候評価書」を発表した。米国で温暖化に関連した山火事やハリケーンなどにより、２０１５年以降で４千億ドル（約４５兆円）近くの被害が出たと指摘している。

　ニューヨーク・タイムズ紙などによると、評価書は、適切な対策が取られなかった場合、温暖化により２１００年までには米国の国内総生産の最大１０％の経済損失が生じるとした。これまで４年に１度改定され、トランプ政権では初めて。作成には政府や大学などの研究者が参加し、エネルギー省など１３の政府機関も携わった。

　米国ではカリフォルニア州の山火事や、カリブ海やメキシコ湾岸のハリケーン被害などが相次ぐ。温暖化が進めば、渇水や洪水・高潮、山火事の頻度が増えたり、地域が広がったりする。評価書は対策として、温室効果ガスの排出に価格をつける炭素税などの導入や政府による排出規制、再生エネルギー研究への支援などをあげた。

　トランプ政権は、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明。火力発電所からの二酸化炭素の排出規制や、自動車の燃費規制などを次々と覆している。トランプ氏は２１日も東海岸を襲った寒波に触れ、「地球温暖化はどうなっているんだ？」とツイートしていた。

　記者会見で執筆者らは評価書の作成時に「外部からの干渉はなかった」と主張。一方で米メディアは、公開が感謝祭休暇の最中に行われたことを「注目を集めないようにするためだ」と批判した。（ワシントン＝香取啓介）」



＜原発が無い方が、圧倒的に、燃料費もCO2も削減できる！＞

（１）原発を即時に廃止宣言すれば、それだけで、

（２）老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
余りにも採算性が良いので、民間資金による一般の企業活動として。
→それだけで燃料費もCO2も約１/２に減少する
→輸入燃料費の削減で莫大な利益が発生する

　※LNG火力は、出力調整が容易なので、再エネの出力変動を調整できる

（３）再エネ
出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、
その分、再エネを大幅に拡大できるようになり、世界各国と同様に日本でも、2030年再生エネ比率50％が可能になる。

　※日本は世界でも特に再エネ資源に恵まれ、ドイツの9倍の資源量がある

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原発を即時に廃止宣言すれば
・再エネコストが世界各国と同様に大幅に下がり
・LNG火力と再生エネで、輸入燃料費は大幅に減少し
・2030年までに燃料費もCO2も1/4に削減できる！



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No.4 回答者： 二段腹 回答日時： 2018/11/27 19:02

なぜ、原発が温暖化に関係するのかが、まったく書いていないのはなぜ？

火力は合ってますが、原発は違いますよね。

温暖化は、CO2が増えること。
古い発電所はCO2を多く出す。
物を燃やせばCO2が出る。
新しい発電所を作って、「効率」なんて都合の良いこと言っても出る物は出る。
結局、温暖化カーブは、急激になるのでは無く、緩やかになるだけ。

使う人間が、コストが高かろうが対価を払って、電気を使うのが「温暖化防止」
対価を払えないのなら、危険を受け入れるしかない。

No.3 回答者： spiritualllhome 回答日時： 2018/11/27 19:02

此処で言っても？

このサイトって　そんなに影響力　無いよ（笑）

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/11/27 18:58

温暖化の対策のために行うべきは、先ずはトランプ氏の意識改革です。