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あのー 保護費 何日にもらえますか?振り込みです 役所は29日の午後と言いましたが信用出来ない

A 回答 (4件)

保護費の支給について


保護費の毎月初めに一月分の保護費を前渡で、毎月1日から5日に間に支給日を定め、支給日が土日祝日の場合は前日に支給ています。
毎月末に、翌月分の保護費の前渡保護費の決定をすることで、被保護者に保護変更通知書を送付します。
福祉事務所から保護変更決定通知書に振り込み日を29日に指定している振り込みの場合、29日振り込まれてきます。ので安心することです。
保護通知書は支給する保護費に変更のない限りは決定通知書は発行はしません。
また、決定された保護は、被保護者対して不利益変更は法律第56条により禁止されていますのでむやみに変更はできません。
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毎月1日支給の福祉事務所なら、12月1日は閉庁日なので、12月分の保護費なら11月30日ですね。



保護申請して初回ならCWの言うとおりでしょう。
何か、貰えないかもというやましい事があるんですか?

また、追給ならその福祉事務所の支給が毎週木曜日なら29日でしょう。
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生活保護費の話かな?、



それも、一月の支給分の話なんかな?、

普通、生活保護費の支給は毎月五日でしょ、場所で違うのかな?、

一月分の話なら、役所は年末年始は休みなんで、前倒しで払われますが。
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担当職員から


保護費決定の書類は
郵送されませんでしたか?
あくまで29日なので
確実に29日に
振り込みがあるかは
保証出来ないとか
通知書に書いてあるはずですが
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資産、資力があっても最低限度の生活の維持ができない困窮者に不足するものを現品給付又は現物給付するとで最低限の生活を保障されています。
例 家があっても保護は可能です。自動車保有していても使用できます。(通勤・通院などの条件又は公共交通機関の利用が困難な場合等に福祉事務所から認めてられた場合です。)
 保護を利用するものは、保護の原理・原則を満たすものは保護は可能です。
質問内容であれば、実母の保護は可能ですが、法第10条の世帯単位の原則で、あなたの世帯も保護の対象となります。
 実母がいつ頃らか同居しているかです。
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 緊急避難を認めらると、実母は、あなたの近くに部屋を借りることができます。(あなたと同じアパートでもかまわないです。)敷居金等の費用も保護から支給されます。
 保護基準は、居住している地域を管轄する福祉事務所の級地区分で最低生活を保障されていますが、年金収入月額4万5千円+内職2万円であれば、6万5千円になりますが、基礎控除額が1万5千円ありますので総収入は5万円程度になります。基礎控除額分は、保護費と別になりますので、1万5千円は自由にできる金銭です。
 実母が保護受給すると、生活扶助・住宅扶助費・介護扶助・医療扶助その他一時扶助費等は受給できます。

 扶養について
 法第4条の2項の扶養義務は、申請者と扶養義務者と当事者間で話し合うことで、扶養義務は扶養の否かを申告します。扶養義務は、金銭的援助はできなくても、精神的援助だけでもできる場合は援助を申し出ることです。
以前は、親子親戚などと縁を切ると言うことは間違いです。援助はできなくても交流はできます。

 原理について
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 この法律は、日本国憲法第25条に規定する,国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とす。
第2条 無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という)を、無差別平等に受けることができる。
第3条 最低生活
 この法律により補償去る最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならい。
第4条 保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あるらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2項 
 民法(明治29年)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律に優先して行われるものとする。
3項
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 原則について
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 保護は、要保護者、その他扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者ガ急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護をこなうことはできる。
第8条 基準の世に程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その内、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2項
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
第9条 必要即の原則
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第10条 世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。
上記7条から10条までが原則(条件)です。

生活保護制度において、誤解をされている部分が多々あります。
質問の「障害児(者)又は疾病等で仕事ができない。」条件などですが、そんなことはありません。
資産、資力があっても最低限度の生活の維持ができない困窮者に不足するものを現品給付又は現物給付するとで最低限の生活を保障されています。
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no2で述べた通り、障害福祉課又は保健所の看護師等に相談して支援を受けることです。
こども優先ですが、あなたの症状を安定させることが大切ですので、医師に日常の出来事を相談しながら治療に専念することです。
不安を感じて焦る必要はありません。
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手帳を取得することで、障害福祉サービスを幅広く受けることができます。手帳を取得後必要となくなった時点で返納もできます。
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