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今、人手不足で人件費が上がっています。
人件費が上がれば当然物の価格が上がります。
2%の達成も容易になると思うのですが、
なぜここで廉価な人材を日本に入れ様としているのでしょうか?

人手不足の解消は賃金を上昇させ今働いていない日本人を働かせるなどするのが本筋ではないでしょうか?
もちろん、それでも絶対的に足りない部分は分かりますが、時給を見ても先進国の中で高すぎて困ると言うこともありませんし、いまいち、安倍政権の考えていることが分かりません。

なぜ、このタイミングで入管法案なのでしょうか?
因みに、日本は実質鎖国みたいなことを長く続けていましたし、国民感情として移民を望んでいないことは明らかかと思います。選挙にも不利に働くでしょうし、与党の票集めという意味でも不利に働く気がするのです。にもかかわらずこの法案。なぜでしょうか?

A 回答 (16件中1~10件)

企業の人手不足による倒産が続いているから、、、



今のこのタイミングなのでは?

新聞には、毎日のように、人手不足による倒産!!の記事が載っています。

日本の若者は、どういう訳か働かないですね、、。

日本に来ている外人さんが、

「何故、日本の若者は働かないのだろう?」と不思議がってました。

「でも、(日本の若者が働かないお陰で)自分たちが働ける場所が出来た!!」と

語ってましたね。

賃金を幾らあげても、日本の若者は働かないのでは?

甘えている、、だけですね。
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キルケの魔法攻めに気がつけば、お金は、何かがわかるのです、結局結束力で自分達の生産力が価値なのです。

他国に依存は、命が危ないのです。命を守るのが政治なのです。
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人件費が上がると企業のコストに響く、したがってそれを抑える為に安価な労働力を得られる方法を外人労働者に求めた結果です。

単純に目先のこの問題に対して財界が安倍政権を動かしたのです。しかし、インフレスパイラルを目指しているはずの安倍政権にとって本来は矛盾した政策になります。しかし、参議院議員選挙を間近に控えている事で政権の後ろ盾になる財界の言うがままの結果になったという事です。
しかし、この事もそうですが、消費税増税の問題も矛盾を感じます。今の政策の腰を折る結果になる事は既に経験済みであるにもかかわらず何故なのか、財務省の軍門に下ったのであれば情けない政権に成り下がります。
何れにしてもどこを目指しているのかその政治信念に疑問を持ってしまいます。
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人口比率調べてみなさい。


物価が上昇しても国は全く困らんさ。
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私の答えが本筋からずれているので、、、。

2%の達成というのは、景気がよくなって、なるべく早く適度なインフレで2%ですから、長期的な労働力確保とは趣旨が違うかと思います。

景気が良くなるのが最大の目標であって、2%はその目安の一部にすぎないのです。インフレ2%と景気の両方に、最大のマイナスのインパクトがあるのは消費税アップ。安倍さんの考えていることは想像ですが#11に詳述。

補足。
アメリカでは、売上税には軽減税率があるので食料品が0%ということが多い。全州平均で軽減税率を考えに入れると、公式なデータはないような気がするが(見つからなかった)、3-4%の売上税という感じ。

追加。
3 日本は借金で潰れそうなのはウソです。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10822587.html
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>資本主義の本命であるアメリカですら10%程度です。



アメリカは売上税で国税はゼロ、州税は州によって違うが、平均で売上税は7%くらいですかね。私はアメリカ在住。トランプになってから、法人税減税、所得税減税もやっている。財源がないのに。

他の国が高いからといって、消費税を上げても良いという話にはなりません。

1 なぜなら、総税収が増えないからです。

2 日本においては、失われた20年は政府の財政出動の失敗(消費税が財政出動と反対の効果がある)、日銀の金融緩和政策の失敗の組み合わせで起きた、といわれます。日本だけが政策の誤りで、失われた20年を迎え、経済が20年間も発達しなかったのです。

ーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
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>癒着と言っても日本の企業の代表が政治家みたいな物ですし、逆に政治家は日本の企業の旗売り役ですので、彼らの利益と日本の国益はかなりの部分で一致するかと思います。

彼らの利益を最大にするには日本の景気を良くしないとまずいわけですよね?政治家が一代なら良いですが、世襲制ですので未来に引き継ぎたいと思っていると思います。私利私欲に走ってしまうと日本そのものが衰退しては元も子もないのではないでしょうか?

私もそう思っていたのですが、よく報道されるように、財界トップは常に消費税アップ派ですよね。政治家も国民の監視(選挙)がなければ、消費税アップ派。(これで失敗したのが野田民主で党が消滅。)

これらの事実から考えるしかありません。昔のように75%の所得税とか高い法人税は高所得者にとっては何が何でもいやということで、将来の日本の経済発展は二の次ということかと思います。また今がよければ後は知らない、という利己主義。高所得者にとっては所得税をなんとしても下げたい。理性的ではなく感情的なものに支配されている。
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この回答へのお礼

海外旅行などすると良く思うのですが日本の消費税は先進国の中でかなり安いです。かといって所得税を上げれば富裕層は海外へ逃げるでしょう。昔みたいに少しでも日本を良くするために高い税率でも日本のために裕福層が日本本社を置き粉骨砕身働いてくれる時代でもないと思います。特に今伸びてるネットを使った会社など正直なところ本社などどこにあっても言いわけでしょうしね。そう考えると、他国と比較してまだあげる余地のあるのが消費税となっているだけかと・・・消費税は社会主義の中国ですら17%。ロシアも18%。EUは軒並み20%程度。資本主義の本命であるアメリカですら10%程度です。

お礼日時:2018/12/02 22:09

生活苦です。

又消費税上がるし!どうなるんですか日本人の生活、年金もあてに出来ないし
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給与の1割払え!


上納金(みかじめ料)を支払ったら 働かしてやる。
保証もあなた自身だけは見てやる これ以上はダメだ故郷の家族は論外だ 的なのを
搾り取るのが得意なエリート高官が作るだろう。
30年以上働けば 帰化申請も受けてやる と超上からになる。

社会保障の悪い点を今回に合わせ改良 日本も人にも悪い?(厳しい)方向に進む。
この時に『ヒキニート抹殺計画!』も発動だ
今現在 厚生年金>生活保護>国民年金 
で生活保護を格下げ 審査も厳しく 私的には生活保護は公民権停止が必要だ(政治家が票欲しさが無くなる) 
他にも同居の家族以外適応しな 同居じゃないとサービス(介護保険も)も受けられない。
年金や生活保護の格差にも手を付けるだろう。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
前半の話は今の状態ですね。
後半については憲法改正でもしない限り不可能かと・・・
特に生活保護はわざわざ憲法にも明記されていますし違憲審査で覆されてしまうような気がします。

お礼日時:2018/12/02 11:46

日本人が汚れ仕事を嫌うからだよ。

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この回答へのお礼

まさにそれです。今の低賃金では誰もやりません。
しかし、物価上昇で給料が上がり、更に、物価が上がれば生活するのが大変になりますから、そういった仕事にも人が流れるかと思うわけです。
賃金も物価もあがっていない今の段階で移民を受け入れると意味がないような気がするのです。

お礼日時:2018/12/02 10:46

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日本製鉄元徴用工の判決で日本との経済が悪くなると報道されていますが、困るのは日本ではなくて韓国なのではないのですか?なのに、韓国の国民感情を優先させて政治を円滑に運営するためなのかわかりませんが、経済に悪影響を及ぼしてまでやることなのか理解できません。韓国はそんなに経済的に力があるのですか?

Aベストアンサー

>韓国はそんなに経済的に力があるのですか?
無いです 大きな企業は外国資本の企業
いくら利益を上げても 株主に吸い上げられる、
銀行の殆ど海外資本だ。

今回は活動家の失敗
日本国内の活動家が 韓国国内の抗日集団と手を組み韓国世論を煽り
日本国内では 朝日新聞が噓の記事で混乱に誘導。
日本→韓国→日本(嘘の報道してでも)→世界に拡散
今回は毎日新聞でさえ批判的 朝日新聞は問題をすり替え韓国を擁護している。
一番困ってるのは 文さん
まあ大統領は任期を終えると死刑が待ってる国だから。

韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

外資比率
サムスン  60%
ポスコ 58%(日本が筆頭株主)
現代自動車 49%
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Aベストアンサー

人手不足を低賃金でカバーできる。
この一言に尽きます。

その事により派生する問題は他の回答者さんの仰る通りです。
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3,教育の問題。
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Q北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は

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それだけでなくアメリカが、
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平和条約締結で良いと思います。
日本はロシアを味方につける。
プーチンさんの提案は名案だと思います。
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Aベストアンサー

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。

ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。
また、日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。
日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。資源ナショナリズムというか、「地下資源、漁業資源は我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。

あるいは、日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。
以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。まあ大油田でもあれば話は別ですが。

〔 (1) からの続き〕

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Q沖縄県民が現実を、民主主義を理解できないのは何故でしょう

国防は国の専権事項です。県民の意思を尊重するのも大事ですが判断するのは国家、国民全体です。
新基地反対と言っても沖縄の人も含め国民に理解できない人も多いでしょう。政府も長年にわたって沖縄の人たちの負担を減らそうと真剣に努力してきました。
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Aベストアンサー

#21です。お礼ありがとうございます。

>しかし何故今ある危険を直ちに除去して辺野古のわずかな滑走路を容認しないのでしう。
基地縮小の話し合いはそれからでも継続できるのです。不信ばかり煽っても何も解決しないと思います。

まず、先に書きますが、私は辺野古移設に反対しているわけではありません。そこを念頭に置いてください。

で「なぜ容認できないか」というと、辺野古では「結局、移転しても沖縄から他県に移動するわけではない」という既成事実になってしまうからです。沖縄の人の思いは「なぜ他県は国防の負担しないのか」ということです。

辺野古移転は、普天間などの安全性を高めるにはいいですが、結局「県内移設」というか「沖縄本島の中で移動しただけ」です。それなら、他の問題が出てきても「また県内の他の場所に移設すればいい」と言うことになりかねないし、そこで反対しても「辺野古は賛成したじゃないか」と言質を取られてしまう可能性もあるわけです。

もちろん、辺野古に過激派とか工作員のようなものが入り込んでいるのはよく知っています。だから同じ過ちを繰り返してはなりません。同じ過ちというのはすでに日本政府が成田空港の時点で同様の騒動を経験しているからです。私の実家は千葉ですが、成田の騒動の結果、千葉県はその後30年間に渡って土地収用ができずに開発が遅れに遅れたのです。

だから「辺野古については、速やかに作り、その後に話し合いをすべき」という考えは真っ当であると思いますが、もともと「誰がこじらせたのか」と言う点でいえば、日本国政府の責任は決して軽くないでしょう。

また、沖縄の「意志」を選挙の民意以外で表せば、それこそ辺野古に居る怪しげな連中と同じになってしまうでしょう。それはテロリズムというものです。

テロリズムに陥らずに、日本国政府と話し合いを持ちたい、沖縄の考えを伝えたい、と思うなら今のやり方しかないでしょう。それともほかのやり方がありますか。

だから「沖縄の民意」は民主主義であり、尊重すべきである、ということです。

#21です。お礼ありがとうございます。

>しかし何故今ある危険を直ちに除去して辺野古のわずかな滑走路を容認しないのでしう。
基地縮小の話し合いはそれからでも継続できるのです。不信ばかり煽っても何も解決しないと思います。

まず、先に書きますが、私は辺野古移設に反対しているわけではありません。そこを念頭に置いてください。

で「なぜ容認できないか」というと、辺野古では「結局、移転しても沖縄から他県に移動するわけではない」という既成事実になってしまうからです。沖縄の人の思いは「なぜ...続きを読む

Q第三次世界大戦は始まっているのでしょうか?

旧共産国家、中、露、東ドイツ出身のメルケル独連合と日、米、豪、EUを離脱した英の第3次世界大戦が南シナ海で始まっているとの説もあります。日本の潜水艦やアメリカの爆撃機が南シナ海で活動を始めました。中国が南沙諸島に核を持ち込む動きがあるからです。中国が南沙諸島に原発を建設し、いざというとき自爆して南シナ海を通行不能にする作戦も進行しています。

Aベストアンサー

いま中国と米国が戦争(経済だが)してる
当然日本も巻き込まれてる
ロシヤはAU諸国とも。
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日本への攻撃が減ったのもその辺だ。

大国同士は 軍事衝突はしない それが今の戦争だ、サイバー攻撃もその一つ
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Q沖縄の米軍基地問題 辺野古の埋め立てに賛成している人は、なぜ賛成なのですか? できるだけ、反対派への

沖縄の米軍基地問題
辺野古の埋め立てに賛成している人は、なぜ賛成なのですか?
できるだけ、反対派への文句ではなく、賛成の理由そのものを教えてほしいです。

Aベストアンサー

>つまり辺野古移設は負担軽減になる、だから賛成だということですよね。
はい、以下の私の賛成理由の一つです。
賛成理由
・グアム協定の履行のため
グアム協定を日本は尊寿する「義務」があるということも当然ご存知だと思います。(約75年前、日本は敗戦をし国際連合憲章の尊寿等の条件を飲み、主権回復にこぎつけました。日本が条約を破るということは、敗戦国が国連の憲章に違反した場合「敵国条項」により、国連の決議を必要とせず「無条件」に軍事的制裁が課されるということでもあります。)
・県外・国外移設は地政学上現実的ではない
平成30年防衛白書からもそれが読み取れる
・結果的ではあるが負担を軽減しているため
辺野古は埋め立てられ基地機能拡張工事もありますが、一部部隊のグアム移転、基地機能の分散がなされている以上、軽減できてないとは言い難い。
・反対派の意見に現実的な対抗案がないため
反対派の多くは理想を求め過ぎて現実的な妥協点を見いだせていないようにも見えます。

>沖縄の人が自分でそう言っているならそれでいい気もしますが、実態は強烈な反対なので、果たして負担軽減と言えるのか、私は疑問です。

沖縄の人の声だけを聞いて泥沼化させた民主党政権みたいなことをおっしゃいますね。
結果的に負担軽減されているのは数値を見れば明らかでしょう。
それ以上の負担軽減を求めるのもわかりますが物事には順序があります。
ですから負担軽減は段階的に行うべきなのです。事を一気に解決させようとして水の泡になった例など数え切れない程あるでしょう。
日本政府は段階的にですが確実に沖縄の負担を軽減してきています。今回の移転もそのうちの一つですよ。
段階的でダメならどう解決するのか「強烈な反対」してる沖縄の人に聞いてみたいですわ。(段階的な解決の一環である、一部部隊のグアム移転・基地機能の分散に反対しないのは都合が良すぎるとも思います。)

辺野古移設はベストではないにしてもベターではあると私は思っていますし、これを変えるほど反対派の意見に説得力はありませんでした。

>つまり辺野古移設は負担軽減になる、だから賛成だということですよね。
はい、以下の私の賛成理由の一つです。
賛成理由
・グアム協定の履行のため
グアム協定を日本は尊寿する「義務」があるということも当然ご存知だと思います。(約75年前、日本は敗戦をし国際連合憲章の尊寿等の条件を飲み、主権回復にこぎつけました。日本が条約を破るということは、敗戦国が国連の憲章に違反した場合「敵国条項」により、国連の決議を必要とせず「無条件」に軍事的制裁が課されるということでもあります。)
・県外・国外...続きを読む

Q消費税10%。 安倍首相やっちゃいましたね。

消費税10%を来年10月に予定通り実施すると安倍首相が表明したらしい。 やっちゃいました。 順調に推移していた景気が腰折れすることは間違いない(と思う)。 

なんで、回避できなかったのだろうか? もったいない。

Aベストアンサー

やっちゃいました。 順調に推移していた景気が
腰折れすることは間違いない(と思う)。 
 ↑
その通りです。
消費税を8%に増税して、成功しかけていた
アベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。

いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を
出しています。
その波は中小企業にも及びつつあります。

もう少しすれば、消費だって伸びてくるでしょう。
景気回復が確実なものとなるまで上げるべきでは
ありません。

このチャンスを逃したら、失われた30年になり
50年になり・・・その先は途上国ですよ。

そもそもですが、回復がこんなに長引いているのは、
少し景気が上向くや利率を上げてはその芽を摘んだ
日銀の政策が原因だったのです。

消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている
訳です。




なんで、回避できなかったのだろうか? もったいない。
  ↑
1,財政が逼迫しているから、と財務省が説得した。
  官僚は、こういう説得は上手です。
  数字や資料を沢山持っていますから、経済の専門家
  でない安倍さんなど、ひとたまりもないでしょう。
  それでも8%の苦い経験が、増税をここまで引き延ばした
  のですが、遂に、という感じです。

2,たかが2%ぐらい、景気に影響しないだろうと
  考えた。
  安倍さんなんかは貴族みたいな人ですから
  生活の苦労などしたことがないのです。
  だから、庶民の感覚など分からないのでしょう。

やっちゃいました。 順調に推移していた景気が
腰折れすることは間違いない(と思う)。 
 ↑
その通りです。
消費税を8%に増税して、成功しかけていた
アベノミクスをつぶしたのを忘れたんですかね。

いま、企業はバブル期を上回る空前の利益を
出しています。
その波は中小企業にも及びつつあります。

もう少しすれば、消費だって伸びてくるでしょう。
景気回復が確実なものとなるまで上げるべきでは
ありません。

このチャンスを逃したら、失われた30年になり
50年になり・・・その先は途上国ですよ...続きを読む

Q韓国に分かる形で怒りを示そう

韓国 徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。


2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に
慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
裏を返すと、徵用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と
主張した。
そして実際、韓国は1975年に元徵用工への補償を実施し、2008年から追加補償も
行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徵用工問題はすでに
決着済みだと韓国も自覚していたのである。
それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」
(新藤義孝もと総務相)
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも
含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。
「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と会談した際に
韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛隊旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、
参加を見送った問題でこう伝えた。
日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。
「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら
『本当は100言いたいのだな』と忖度するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。
100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに、
「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を
提案していた。

①日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否(統一も含む)
③3代目以降に特別永住者の地位を認めないこと
④歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は、「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、
韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」
韓国側にも理解出来る形で、日本の怒りを示すべきであろう。


と、この様な内容の記事でしたが、私は①〜⑤まで、納得である。
日本政府も、1日も早く、この提案に取り掛かって欲しいと思います。
特に①は、やって欲しい。
日本が、朝鮮に残してきた個人資産は、韓国に返してもらうべきである。

日本が韓国に残してきた個人資産は4兆9千億である。
日本国が残してきた資産は16兆9千億。
これらを返還する様に言うべきであると私は思う。
国同士の約束も簡単に覆す韓国である。
個人的にも親しくはなりたくない、信用できない国であり、国民だ。
この非法治国家の、約束事も簡単に覆す韓国に対して皆様は、この①〜⑤の他に
何かお考えがありましたら、教えてください。

韓国 徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。


2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に
慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
裏を返すと、徵用工問題は入っているということだ...続きを読む

Aベストアンサー

日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。

①査証免除取極めの見直し
  韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。
②特別永住者の在留資格の廃止
  永住者もしくは定住者への格下げ。
③国家間交渉の停滞滞留
  漁業交渉、通貨スワップ交渉、関税交渉の停滞。
④大使、領事の一時帰国
  あくまで一時的なもの。特に期間は問わない。
⑤入管法、その他刑法の厳格な適用
  退去強制、免税減税基準の強化。
⑥在外公館文化部による日本文化歴史の喧伝
  韓国の無法行為、韓国の修正歴史認識の誤りを喧伝。
⑦基本の遵守
  北朝鮮に対し「半島における唯一合法な政府という韓国の主張を日本は受け入れ、日韓基本条約に基いて韓国に補償しているので、北朝鮮との交渉事において、日本は北朝鮮に戦後補償の類は行わないこと」を明言。あわせて「補償は韓国に半島全てに対して行っているので、北朝鮮は韓国から補償の割り当てを受けるように」と促す。
⑧民団、総連の社団法人格の取り消し、監視
⑨違法操業の摘発強化

後は民間企業が、韓国企業や韓国の商社に、部品を売らない、値上げなどを施し、支払い条件を厳格化し、産業スパイの摘発、企業機密漏洩時の対処の厳格化などをすれば良いでしょう。

別段、意地悪でも復讐でもなく、「襟を正す」というやつです。

断交を考慮するのであれば、在韓日本企業や人の撤退に向けての準備期間はそれなりに取らなければなりません。もし、彼等が火病って軍事的行動を採るのであれば(採らせるのであれば)、防衛活動ができるよう最低3ヶ月の準備期間と特別補正予算が必要です。断交を考えているのであれば、むしろ国家承認の取り消し、「朝鮮半島には日本が考える合法的な政府は存在しない」、「日本で売っている世界地図では朝鮮半島内は空白かつ灰色に塗られている」という方向の方が現実的かもしれません。南北とも自浄は期待できないし、窓口が開いていれば無理難題を押し込む相手ですから。

日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。

①査証免除取極めの見直し
  韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。
②特別永住者の在留資格の廃止
  永住者もしくは定住者への格下げ。
③国家間交渉の停滞滞留
  漁業交渉、通貨スワップ交渉、関税交渉の停滞。
④大使、領事の一時帰国
  あくまで一時的なもの。特に期間は問わない。
⑤入管法、その他刑法の厳...続きを読む

Q安田を自己責任という人は自衛隊が行けない危険な紛争地域の情報収集は

自衛隊を出せない危険な国や地域の情報を日本だけが入手できなくていいと言うのですか?
もし仮に安田禁止ならば、だったら誰が危険地域で情報収集をするのか、反安田派は対案を出す義務がありませんか?

Aベストアンサー

新しい情報が入れば褒めて

失敗すれば 初動さえ避難する

オツムてんてんの平和ボケたちの意味のない発言

そしてそれをテレビで騒いでる幸せな国

この国に生まれて良かった

Qなぜ「移民ではない」と言い張るの?

「移民=1年以上住んでいる」ですよね。テレビで見ました。
なんで嘘つくの?

Aベストアンサー

>バカではない支持者もいますが誤魔化せますか?
もちろん、誤魔化されない人もいますよ。
けれど、多数のバカと、怪しいと思ってもエクスキューズになるような言質を与えられれば自己欺瞞も辞さない人々を誤魔化せれば構わないんでしょう。

ここにも既に自己欺瞞に陥っているのやバカが湧いていますよね。


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