
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
働かない人が多いからじゃないかな。
専業主婦+扶養内で働くパート主婦
25代半ばまで働かない学生
定年後に働かない高齢者
引きこもり・ニート・フリーター
この4種類のパターンの低労働生産性が足を引っ張っている気がします。
女性の社会参加を進め、Fラン私大を中心に卒業してもGDP増大にあまり縁の無さそうな大学を廃校にし、定年を80才にし、「働かざるもの食うべからず」を社会のスローガンにすれば、少しはましになるのではないだろうか。
No.10
- 回答日時:
要因1) 高齢化。
労働人口/人口が他の先進国よりも低い。要因2) 為替。 円安政策が成功して現在の為替が実現。 2009年当時90円/$前後だったが、現在は110円/$程度に変動。 その差は20%以上。 ドル建ての比較では当然左記の差が反映される。
経済は詳しくないので想像のレベル。 以上二つの要因があるかもしれない。 要は、GDPの比較(為替の影響)も一人当たりのGDPの比較(為替+労働人口)も()に記した外乱要因があるので、少なくとも為替変動の不確かさを超える差が確認できなければ、優劣の比較が困難ということは言えるのではないかな。

No.9
- 回答日時:
GDPもひとつの物差し、目安で
これはこれで別に悪くは無いのですが、
昔はGNPを物差しとしてよく使っていました。
凄く簡単に言うとGNPは日本人が海外で何らかの生産活動で稼いだ分が含まれます。
日本はお金持ちといいますが実際そうです。
GDPとGNP、冗談みたいな話に聞こえてしまいますが・・・。
GDPでみるのが悪い訳ではありません。
17年末の対外純資産、328兆円で世界最大 3年連続減 ロイター
https://jp.reuters.com/article/2017-net-external …
No.8
- 回答日時:
>理由はなんだと思いますか?
サービスに求めるスペックのレベルが高すぎ。
>改善するにはどうすればいいと思いますか?
商品が少々汚れていようが傷があろうが文句を言わない。レジや窓口で少々待たされても文句を言わない。電車が少々遅れても文句を言わない。きゅうりが少々曲がっていても形が不揃いでも文句を言わない・・・。
しかし、これらは、客の方の要求と言うよりは、売る側が変に気を遣いまくったあげくに今の状況になっていると言う要因の方が強いかもしれませんなあ。一種の忖度なんですかね。指令が末端に伝わるほどに、どんどん厳しさを増していく(オーバースペックになる)っていうパターンですね。サービス業だけでなく、一般企業でも結構多く見られる現象かもしれません。
No.7
- 回答日時:
労働の生産性が低いということですね。
身近なところでは今問題になっている宅配便。不在のための再配達は生産性を低くする要因の一つだと思います。
来年には元号(年号)が変わりますが、これも非効率要因の一つだと思います。
毎年のように繰り返される自然災害、これも下方シフトの要因だと思います。
大事なことは、抽象的になりますが人の心が変質し、世の中が硬直化してきていることだと思います。
No.6
- 回答日時:
日本は一人あたりのGDPが先進国の中で低いです。
↑
製造業は遜色ありません。
低いのは、農業やサービス業で、それらが
脚を引っ張っているので、全体として
低いのです。
理由はなんだと思いますか?
↑
農業は補助金農業をやっている
からです。
競争原理が働いていないからです。
サービス業は過剰サービスが原因だ
と言われています。
改善するにはどうすればいいと思いますか?
↑
農業に競争原理を導入することです。
農業は、大政党の重要は票田ですので
改革が難しいのです。
過剰サービスは、日本の国民性です。
変えるのは問題があります。
No.5
- 回答日時:
それは私は、経済の失われた20年のせいだと思います。
努力で解決する問題でもない。アメリカのように理詰めで経済発展の面倒を政府がみるべきなのです。うまく行っている国を見習えばいいのです。失われた20年は日銀の金融政策の失敗(金融緩和などが不十分)、政府の財政政策の失敗(財政出動の失敗、消費税増税による景気回復の破壊)の組み合わせによって起こったといわれます。
これでまた消費税増税するというのだから、話にならん。今の政治では無理です。国民は安倍を退場させなければいけない。
ーーーーーーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。
消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik
よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。
法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
No.4
- 回答日時:
安易に改善など、発想しない方が良いと思うけどなぁ・・。
なぜ、GDP世界3位の日本が、一人当たりGDPでは下落するのか、よく考えてみてください。
簡単に言えば、一人当たりGDPを算出する際の分母である「人口が多いから」でしょ?
すなわち、我が国は「多くの国民を養おう」と言う政策で、たとえばその代表が「最低限の文化的な生活の保障」と言うヤツ。
我が国はGDPの多くを、余り生産性が高くない部分に投下している訳です。
逆に、地面を掘ったら石油が出て来る様な国を除けば、一人当たりGDPが高い国は、二極化容認とか、弱者切り捨てをしてるケースも目だちます。
そう言う意味では、一人当たりGDPを上げるなど、簡単と言えば簡単で、日本も生産人口以外のお年寄りなど、弱者を切り捨てれは良いだけですよ。
すなわち、国民皆保険や年金,生活保護などの社会保障制度により、世界屈指の長寿化を果たしちゃって、生産人口の少ない「少子高齢化社会」を招いた結果だから、逆をやれば良く。
公的扶助がないと生きられない様な人には、無理して手を差し伸べなければOKです。
産業構造も高付加価値化すれば良いので、補助金が無ければ立ち行かない農業などは、見限れば良いですね。
現在は、それら社会保障や補助も、かなり疲弊してますので、この際、思い切って打ち切っちゃえば、弱者は生きられなくなりますが、それでも生きられる人にとっては、何かとバラ色にはなると思います。
たちまち財政問題などは好転し、経済対策などに向けられるし。
しばらくすれば、一人当たりGDPも、5~10ランクくらい上がるんじゃないかな?
実際、先進国でも、日本ほどには、無理して「国民を生かそう」とはしてません。
日本じゃ生活保護が受けられずに餓死でもしたら、ちょっとしたニュースですが・・。
海外では珍しい話ではないので、ニュースにもなりません。
No.2
- 回答日時:
働いていない人が多いからと思いきや、労働生産性も結構低いという話になるが、
実は、製造業の労働生産性は先進国と比べてて劣っているわけではないということから、
まあ資源のない国の弱みという結論になりそう。
まあ、情報通信系で儲けられなくなった今、どういう業界に進出していくのかが
問われるところという話にもなりそうです、、、
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comp …
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