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扶養を外れて2年以上経つのに、今頃、主人の会社から去年の年末調整が超えてしまったから、私の源泉徴収を出せと言うのですが、意味がわかりません。分かる方教えて下さい。

A 回答 (2件)

>扶養を外れて2年以上経つ…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ年末調整がらみなら 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。

去年分の話なら、夫が去年分所得税で「配偶者控除」を取れるたのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」でした。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>会社から去年の年末調整が超えてしまったから…

夫の去年の源泉徴収票をご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
「控除対象配偶者の有無等」および「配偶者 (特別) 控除の額」の欄はともに空白ですか。
ここにチェックマークや数字が入っているなら、夫は配偶者控除または配偶者特別控除を受けていたのです。

俗にいう「扶養を外れた」はウソだったということになります。

>私の源泉徴収を出せと言う…

これは法律上、必要ありません。
あなたの去年の所得額を正しく伝えるだけで良いです。

源泉徴収票には、夫が配偶者控除または配偶者特別控除を受けられるか受けられないかのこと以外にも、あなたの個人情報に属するいろいろなことが記載されていますので、安易に外部へ出すのはよくありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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質問の内容(言われたこと)から想定


されるのは…

ご主人の去年分(平成29年分)の
扶養控除等申告書の
A控除対象配偶者の欄に
奥さんの氏名等が書いてあるのを
修正、取消せず、提出したという
ことでしょう。

ご主人の
『平成29年分 源泉徴収票』
を確認すれば分かります。

ご主人自身が上記書類を
修正していないと、
『扶養を外れる』ことには
なりませんよ。

どうでしょうか?
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>・年末調整の還付金が戻ってこない。
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>・給料明細を見ても相殺について
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12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そうですね。

としか言えません。

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いかがでしょう?

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
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Aベストアンサー

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
①80万+②18万=98万
なので、所得税はかかりません。
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★460円の所得税は取り過ぎなので
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少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
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例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
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 引かれます。

①1~10月は月8万
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 「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」などなど、いろいろな働き方がありますが、貰っている給料は所得の種類で言いますと、すべて「給与所得」になります。こういう方を、税金の世界ではひとまとめにして「給与所得者」といいます。つまり、働き方は違っても所得税の課税という点では、全く同じ立場ということになります。

 それと、「給与所得者」は特別な場合を除いて「確定申告」ではなく、「年末調整」で所得税の清算を行うことになっています。一か所で働いておられる方は、大抵の方が月額88,000円を超えると所得税が源泉徴収(天引き)されますが、これは仮の所得税の前払いですから、「年末調整」で所得税の年額を清算するわけです。

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>年末調整の用紙正社員は税金の関係で提出わかりますが、アルバイトやパートでも提出が必要なのはなぜでしょうか。

 アルバイトやバートの方でも、「給与所得」で38万円(収入で103万円)を超えると所得税、35万円(収入で100万円)を超えると翌年に住民税が課税されます。「正社員」以外の方が、課税されない訳ではありません。
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 それと、会社が「給与所得者」に給与を支払った場合は、「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」に限らず全員について、市町村に「給与支払報告書」という書類を提出する必要があるのですが、それを作成するためには「年末調整の用紙」を提出してもらう必要があるからです。

こんにちは。

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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
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Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
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以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
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となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。


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