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国選弁護士について

刑事事件では、国選弁護士がつけれると思いますが、それは無料なのですか? それとも後で請求されるのですか?
また、収入などにより国選をつけれるつけれない等の条件とかあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

wikにありますよ。




刑事事件では、国選弁護士がつけれると思いますが、
 ↑
つける場合がある、ということです。
常につけられるわけではありません。



それは無料なのですか? それとも後で請求されるのですか?
  ↑
有罪判決の言渡しがあったときは、原則として、
その全部又は一部が被告人の負担となる(刑事訴訟法181条1項)。



また、収入などにより国選をつけれるつけれない等の
条件とかあるのでしょうか?
  ↑
必要的弁護事件については、弁護人がいなければ開廷することができない
(刑事訴訟法289条1項、316条の29、350条の9)。

このような必要的弁護事件については、既に私選弁護人が選任されている場合を除き、
裁判所は国選弁護人を選任しなければならない(同法36条)。
また、被告人の請求がなくても、弁護人がいないときや、
弁護人がいても出頭しないときは、裁判長は職権で国選弁護人を
付さなければならない(同法289条2項)。


任意的弁護事件(必要的弁護事件以外の事件)については、
被告人が国選弁護人の選任を請求するためには、資力申告書
(自己の現金、預金等の資産を申告する書面)を提出しなければならない。

資力が政令で定める基準額(50万円)に満たないときは、
そのまま選任請求ができるが、基準額以上の場合は、いったん、
弁護士会に対して私選弁護人選任申出の手続をしなければならない。

弁護士会に、弁護人となろうとする者がいないときや、
弁護士会が紹介した弁護士が被告人の私選弁護人の受任を断ったときは、
被告人は国選弁護人の選任請求ができる(同法36条の3、31条の2)。

このほか、被告人が未成年者であるとき、被告人が70歳以上であるときなど、
特に保護を要する場合には、裁判所は、職権で
(被告人の請求がなくても)国選弁護人を選任することができる
(同法37条、290条)。
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国選弁護人にかかる費用は国が払う。



日本国憲法 第三十七条
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。
被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

刑事訴訟法 第三十六条
被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、
その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。
但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。
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この回答へのお礼

有難うございます

お礼日時:2018/12/10 18:52

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