住民税徴収について 某企業の総務担当者です。ご存知の方も多いと思いますが、住民税の徴収方法には個人が

住民税徴収について

某企業の総務担当者です。ご存知の方も多いと思いますが、住民税の徴収方法には個人が直接市町村に納付書で1年分の住民税を分割納付する「普通徴収」と会社が毎月給与から源泉徴収して市町村に納付する「特別徴収」があります。納付方法は原則として個人の権利に属することで個人が自由に選べるはずだったはずなのですが、近年各市町村はその市町村の条例で「原則として給与からの源泉徴収とする」と定め、取り漏れのない「特別徴収」にに移行しようとしています。それはそれでいいのですが、私の部下の給与担当者が「地方条例で決まっているので、住民税は会社の義務になった」と言ってるのですが、そうなのでしょうか？確かに税務署主催の毎年の年末調整の説明会などに本来何の関係もないはずの市町村の住民税担当者が出てきて「住民税の源泉徴収に御協力お願いします！」と言っていますが、企業の義務になった訳じゃないですよねぇ。その市町村の条例にはその地域に住む住民に対しては法的強制力はあるでしょうが、その住民が所属する企業に対しては直接的に法的強制力はないはずです。本来の流れからいけば、その地域に住む住民から会社に対して「給与から住民税を控除して市町村に収めて下さい」という意思表示を受けて初めて対応できると思うのですが、それを住民の頭越しに企業に依頼するってどうなんでしょう。企業は本人の同意のないまま勝手に給与からある金額を控除することは許されません。もちろん改めて本人に確認すればそれに同意される方が大半だとは思いますが。。。まあ多分市町村としては長年住民に対して訴えてきたけど効果が現れないので業を煮やして直接企業に訴える方針に変えたのでしょうが、冒頭に書いた通り、本来住民たる個人が市町村に直接納付するのが「普通」徴収だ企業が源泉徴収するのが「特別」徴収なんだから、市町村はもっと個人に説明する努力をすべきだと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： 教えてグー会員 回答日時： 2018/12/05 08:42

一部の特殊なケースを除いて、企業による住民税の特別徴収は義務です。

(地方税法)

ただし、従業員がどうしても嫌だと言った場合は、仕方がないので手続きを行って、普通徴収にすることは出来ます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2018/12/05 09:13

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/12/05 08:43

＞某企業の総務担当者です…

事務のプロなら、紙文書でなくネットでの表現にも気を配って下さい。
文頭から文末までびっしり文字を敷き詰められては、たいへん読みにくいです。

＞市町村はもっと個人に説明する努力をすべきだと思います…

ここは分からないことを質問する場であって、個人の主義主張を展開する場ではありません。
また回答者と議論する場でもありません。

給与所得者の特別徴収は、総務省の指針に従って各自治体が行っていることです。
意見や要望は総務省へどうぞ。

この回答へのお礼

わざわざ回答ありがとうございます

お礼日時：2018/12/05 09:13