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私は生活保護者ですが、為替投資を理由に、今月3万3千円しかありませんが、どうしたらいいですか?家賃が払えません。

質問者からの補足コメント

  • 弁護士に相談するべきでしょうか?

      補足日時:2018/12/05 10:01

A 回答 (5件)

自業自得ですから弁護士に相談したところでどうにもできません。


そもそもそんな費用がどこにあるのですか?
家賃を待ってもらうしか手だてはありません。
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路上で、ネタをやるしかない



ひろし3です・・・
為替投資に失敗して今月3万3千円しかなかとです、家賃が払えんとです・・・ひろし3です、ひろし3です・・・
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物乞い

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大家に相談してください。

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そういういことは担当のケースワーカーに相談してくださいね。

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次官通知
「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適さない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いは当該資産の貸与によって収益を上げる等の活用等の方法を考慮すること。」
1 その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があげているもの。
2 現在活用されていないが、近い将来においてkz強うされることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があると認められるもの。
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「資産保有の限度及び資産活用の具体的取扱いは、次に掲げるところによること、ただし、保有の限度をこえる資産であっても、次官通知第3の3から5までのいずれかに該当するものは、保有を認めて差しつかえない。また、要保護者から資産に関する申告は、資産の有無、程度、内訳等について行わせるものとし、上記の新香くをを書面で行わせること、なお、その際これらの事項を証する資料がある場合には、提出を求めること。なお、不動産の保有状況については、定期的に申告を行わせるとともに、必要がある場合は更に訪問調査等を行うこと。」
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 質問内容では、保有を認めることになるかと思いますが、管理費、修繕費等の費用は支給されません。保護費から持ち出すことになる場合は、金額が高いので注意することです。
但し、被保護者が、遺産相続した金銭で分譲マンションを購入した場合は福祉事務所の判断次第です。
また、分譲マンションの名義人が被保護者であれば、保護の趣旨に反することになり難しいかと思います。
 保護世帯に、遺産相続等で資産等を得た場合、福祉事務所に申告をする義務があります。
保護廃止後に、再保護申請はできて保護は可能ですが、保護世帯のままで、遺産相続をした金銭で分譲マンションを購入した場合認められないことがありますので、福祉事務所の判断になります。
 自立するために購入をしたでは通りません。増して、医師から自立は無理と診断されていることから分譲マンションの購入は控えるべきでした。
確かに質問内容の場合の保護受給前の保護の可能性について、保護実施要領で定めていることで、福祉事務所が判断することろですが、保護受給者の場合は、分譲マンション購入前に申告をして福祉事務所の指導等で動くべきですが、購入後であれば福祉事務所の判断になります。
分譲マンションの名義が母や以外であれば保護は継続できます。
保護世帯員以外の子の名義でもかまいません。親子で賃貸契約をした場合は家賃は支給されます。

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追伸ウミネコ104です。no3
no2でも述べましたが、被保護者が介護保険を利用する場合は、64歳までは利用できません。が、
①保護手帳保護の実施要領第7最低生活日の認定局長通知第7-2(カ)において、「常時失禁状態にある患者(介護施設入所者を除く)等が紙おむつ等を必要する場合」月額20,500円支給します。
65歳以上は、介護保険を優先的に利用することになります。(他法他設が優先するため)

あなたの質問内容であなたの現状が不明ですので、一般論的述べてきますが理解するまでに至らないことは理解はできます。
生活保護受給者が介護保険を利用する場合について
保護受給者も、40歳から64歳までと、65歳以上に区分されて、第1号被保険者として保険料を納付しますが、被保護者の64歳までは保険料が免除されます。
65歳からは第1号被保険者として、特例徴収又は自治体に納付する方法で納めます。が、被保護者も介護保険料を納めますが、保護介護扶助費で自治体に直接納めるか、特例徴収の場合は、介護扶助日から保護費として給付されます。ので、実質負担額はありません。
保険料を納めていない場合、介護サービスを受けるときに、滞納期間により介護サービスの負担額に応じて自己負担が増えますが、被保護者が介護サービスを利用しても自己負担額は実質0円です。
あなたが最も知り得たいおむつ代については、①に述べた通り、介護サービスを受けない被保護者は、①の通り月額20,500円の範囲内で実費分給付します。上限を超えた場合は、自己負担となります。
 また、介護認定3以上で介護サービスを受ける被保護者については、月額2,500円まで支給します。
あなたが懸念している自己負担はほぼなりません。が、先程も述べた通り、支給額を超えた分は自己負担となります。
保護受給中でもおむつを使用することはできます。
入院等でおむつが必要で貸しおむつ代、又は洗濯代などは許容範囲内の額(20,500円)までは支給されます。

追伸ウミネコ104です。no3
no2でも述べましたが、被保護者が介護保険を利用する場合は、64歳までは利用できません。が、
①保護手帳保護の実施要領第7最低生活日の認定局長通知第7-2(カ)において、「常時失禁状態にある患者(介護施設入所者を除く)等が紙おむつ等を必要する場合」月額20,500円支給します。
65歳以上は、介護保険を優先的に利用することになります。(他法他設が優先するため)

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Q生活保護を受けてるのですが 県外へ出稼ぎいこうと思います 薬をもらわないといけないので 2カ月ごとに

生活保護を受けてるのですが
県外へ出稼ぎいこうと思います
薬をもらわないといけないので
2カ月ごとに帰ろうと思います
その場合収入認定や家賃や
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Aベストアンサー

質問内容ではアドバイスができかねます。
あなたの現況が分からないため、担当Cwに訊ねることです。
出稼ぎ労働は自由にできますが、条件等があるためあなた状況が一切不明であるため、
1 出稼ぎに行こうと思うこと
2 収入認定及び家賃
3 交通費
どうすれば良いですかと問う前に、福祉事務所の担当Cwに訊ねることが間違いありません。
あなたの世帯が一人世帯か複数世帯かでも助言指導等も違いますので担当Cw訊くことを進めます。

Q生活保護の事ですが

夫婦で生活保護を受けていますが仕事をする為に
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貰えますか 移転先で病気に成ったら困りますので
アドバイスをお願いします

Aベストアンサー

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一にする世帯から離れて、他の土地に新た生計の本拠を構えた場合は、これを転出として取り扱うことになります。

 質問内容では、住所の転出した場合の国民健康保険証が貰えるかと質問ですが、上記に述べ通り本人だけが住所を変えても、生計を一にする場合は、保護世帯からの独立にならないため、国民健康保険証はできません。
※今の福祉事務所が、医療券を発行して受診することになります。詳細は担当Cwに訊ねることです。
赴任する為の交通費等も申請することで支給されます。
 保護の場合は、住所及び戸籍等は何処にあっても関係がありません。要保護者が居住しているところの地域を管轄する福祉事務所が保護の実施機関になり保護の責任を負うことになります。ので、住所を動かす必要はありません。

 収入が世帯の最低生活費を上回って6ヶ月先も保護が必要としなくなると分ければ保護は廃止処分で自立することになります。

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一...続きを読む

Q原付バイク保有について

生活保護受給者でも原付バイクの保有又それに伴う保険などの加入は
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ここの回答者で保有も禁止、保険加入も禁止など
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なんのメリットがあって嘘の情報を回答してるのでしょうか?
質問者様が間違った回答で迷惑するだけと思います。
みなさんはどう思います?

Aベストアンサー

確かに回答が間違っておる場合に質問者が困惑するだけで済まない問題ですが、質問内容の回答に正反対の回答がある場合は困惑するだけで真贋は難しくんなります。

 被保護者であれば、以下のことを担当Cwに問い合わせ説明を求めることで理解ができるかと思います。
「原付バイクの保有について」
あなたの質問前に、同様の質問をしている質問者いますが、回答者の内容に違和感を感じる前に、なぜ間違った情報をあたかも当たり前のように伝えて保護受給者は非民的に見てものを言うのかと思う回答でありました。

 原付バイクは125cc迄は保有は認めていますが、保有する場合、条件を満たす必要があります。
また、福祉事務所に届けをする必要があるにもかかららず無届けでの保有は認めていません。
自動車等の保有又は使用する場合の条件等を満たすことで保有又は使用を認めています。
 保護開始時に保有している自動車等は、原則売却が必要ですが、最大6ヶ月間は売却することなく留保しています。(就職活動等で就職が決まり通勤及び事業等のために必要となる場合に備えて留保)
 通勤又は通院等で保有また使用を認めていている。最低限の、自賠責保険、任意保険の最高限度額の保険に加入することが最低限必要及びこれらの必要経費等を捻出することも条件になります。
保護手帳第8収入認定
{125ccオートバイ等の維持費}
問(第8の2)125ccいかのオートバイ、原動機付自転車又は通勤用・事業用自動車の保有の認められたものについて、通勤又は事業のための利用に伴う燃料費、修理費、車検に要する費用、自動車損害賠償法に基づく保険料及び任意保険料、自動車重量税・自動車税・軽自動車税・自動車運転免許証の更新費用等を必要経費として勤労・事業収入から控除して良いか。
答 必要最小限度の額を必要経費として控除して差しつかえない。
 なお、任意保険料については対人・対物賠償に係わる保険料に限るものである。また、自動車税及び軽自動車税については、身体障害者等の場合、減免されることがあるので留意されたい。
同保護手帳の第3資産の活用{通勤自動車の保有}問(第3の9)及び{保護開始時において失業や傷病により就労を中断している場合の通勤用自動車の保有}問(第3-2)並びに{障害者が通院等のために自動車を必要としている場合等の自動車保有}問(第3-12)また、{保有自動車の更新が認められる場合}問(第3-23)等の条件を満たした被保護者は、問(8-2)の条件を満たす必要があります。これを満たしことで福祉事務所は保有を認めています。
125cc以下のオートバイであっても、福祉事務所の許可なしで使用又は保有はできません。
生活保護において、最低生活を保障をしてる趣旨から、保護費で自動車の保有を認めてることはできませんが、勤労収入及び事業収入等がある場合は、基礎控除と必要経費等を控除後の収入を収入認定することで保護費からの支出を認めていますので、全額保護費からの費用等を賄う場合は、保有または保有を認められません。

確かに回答が間違っておる場合に質問者が困惑するだけで済まない問題ですが、質問内容の回答に正反対の回答がある場合は困惑するだけで真贋は難しくんなります。

 被保護者であれば、以下のことを担当Cwに問い合わせ説明を求めることで理解ができるかと思います。
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