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◆洋上風力発電の導入量
・ヨーロッパ:1578万kW(急速に拡大中)
・日本:2万kW

欧州では、着床式洋上風力のコストが火力並みに下がったのに加えて、浮体式洋上風力のコストも大幅に下がって来た。
日本以外の世界中で、洋上風力は、急速に大規模に拡大している。
しかし、日本の場合は、太陽光の導入量が約4500万kWであるのに比べて、洋上風力の導入量が2万kWとはあまりにも少ない。


日本でも、ようやく約540万kWが、導入に向けて環境アセスメントの手続きが進行中?
この約540万kWは、いつまでに稼働開始する?

戸田建設や、東電の銚子沖や、三菱重工の日本海北側への洋上風力導入意欲は、本気なのだろうか?
欧州と同様に、火力並みのコストで実現できるのだろうか?
風力発電で世界から大きく遅れてしまった日本は、いつ、世界の平均に追い付ける?
2030年には、何kW規模になる?

2030年には、再エネ比率50%は可能になるだろうか?


九州/四国/中国地方などでは、再エネの出力抑制が始まりつつあり、原発の電気を優先して再エネの電気を捨てている。日本の再エネ比率16%にして、もうすでにそういう事態になっている。
出力変動の大きい太陽光や風力をさらに大幅に拡大するためには、
現在すでに、出力調整のできない原発や、出力調整の苦手な石炭火力が、邪魔になっている。

再エネの拡大をするために、「原発や石炭火力を速やかに縮小・廃止する」という現在と正反対の方向に、まもなく政府は舵を切るだろうか?



『三菱重工、国内で洋上風力に参入』2018/12/8 共同通信
 -建設地は日本海を有望視-

 「三菱重工業がデンマークの合弁会社を通じて洋上風力発電の日本市場に参入し、建設適地として日本海の北側を有望視していることが8日、分かった。発電の際に地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出が少なく、海に囲まれている日本で需要が高まると判断した。日本を重要市場と位置付けて事業を広げ、世界首位のドイツのシーメンスグループと並ぶ規模を目指す。
 11月末には洋上風力発電普及法も成立した。戸田建設なども既に手掛けており、企業間の競争も激化しそうだ。
 合弁会社は、三菱重工が風力発電機大手のヴェスタスと折半出資し、2014年に設立した「MHIヴェスタス」。」



『洋上風力発電の導入促進に向けた新法成立』2018/12/7 タイナビNS

 「■ヨーロッパで急速に導入拡大、大幅なコスト低下が実現

経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」)は12月6日、洋上風力発電の開発に関わる課題と新法を紹介する記事を掲載した。

ヨーロッパでは近年、洋上風力発電の導入が急速に進み、2017年の累計導入量は1万5780MW、風力発電が再エネの主力となっている。洋上は風況が良く、建設資材を運搬する上での制約も少ない。発電のルールを定めるなどで政府が大きな役割を果たし、事業者の開発リスクを軽減し、大幅なコスト低下に寄与してきた。

現在の日本における洋上風力発電の導入量は約20MWで、国の実証事業のみ。しかし洋上風力発電の「環境アセスメント」の手続きが進行中の案件が約5400MWに達し、企業が積極的に事業参入するフェーズに入っている。

■国の主導で、洋上風力発電が拡大しやすい環境を整える

導入における大きな課題は、一般海域を特定の企業が長期間占有することに関する国の統一したルールがなく、都道府県から短期の占有許可を受けた先行業者などとの調整に関する枠組みが存在しないことだ。

これらの課題に対応するために、「再エネ海域利用法」が国会で可決された。この法律では事業者に最大30年間の占有権利を与え、利害関係者との調整の枠組みも明確にされている。

新法の成立によって洋上風力発電の開発が進み、再エネの大量導入が実現、関連産業や地元への経済効果も期待されている。」



『東電、銚子沖の着床式洋上風力 国内初の商用運転へ』2018/12/3 日経

 「東京電力ホールディングスは2018年11月27日、千葉県銚子市の南沖合で実証実験を行ってきた着床式洋上風力発電設備について、19年1月1日から「銚子沖洋上風力発電所」として商用運転を開始すると発表した。同社によると、着床式の沖合洋上風力発電としては国内初の商用運転になるという。

風力発電設備は三菱重工業製(MWT92/2.4洋上仕様)で定格出力は2.4MW。風車中心高さは80mでローター直径は92m。海面からブレード(羽根)先端までの長さは126m、翼下端までの長さは34m。定格出力風速は12.5m/s。風速3.5m/sから発電を開始し、風速25.0m/sで停止する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業として研究を開始し、2009年に風況・海象の把握や海洋構造物が環境に与える影響などについて調査した。2013年1月に着床式の洋上風力発電設備を設置し、2017年3月まで実証実験を実施した。

実証事業では、厳しい気象・海象での運転・保守を経験するとともに、設備の安全性、塩害に対する耐久性などを検証し、沖合洋上風力発電の導入や普及に必要な技術の確立を目指した。試運転データを継続的に取得し、高い設備利用率や設備の安全性などを確認したという。

同社は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて国内外の洋上風力および海外の水力発電を中心に開発を進めていく方針。国内洋上風力は、将来的に総開発規模200万~300万kWを目指しており、銚子沖における洋上ウィンドファーム事業の実現可能性を検証するために18年11月から海底地盤調査を開始している。」



『戸田建設の浮体式洋上風力発電機に期待したい』2018/9/21 財形新聞

 「準大手ゼネコンの戸田建設は一口で言うと「真面目で地味な会社」。得意として指折り数えられる学校・病院分野に、それは顕著に見て取れる。ともに相手側の「予算」が前提となるビジネス。要するに採算性の期待は薄い。そんな事業のプレゼンテーションや入札に際して同社では事業部門長が、時として社長が臨むことも少なくない。こうした姿勢がいわば同社の「無形財産」となり、高い信用力となっている。

 今回俎上に乗せた最大の要因は、昨年11月に「12月に(日本企業として初めて)グリーンボンド債を発行する」とした点にある。実行された。

 グリーンボンド債は、環境問題の解決に対応することに絞り込んだ債券である。2007年に欧州投資銀行によって登場した債券だが、日本の取り組みは明らかに遅れていた。16年段階で約240兆円が世界で発行されていたが、日本では公的金融機関の数千億円にとどまっていた。言葉を選ばずに言えば「欧米諸国向けポーズづくり」のための発行だった。

 戸田建設には16年4月に第1号の「洋上風力発電施設」建設という実績がある。グリーンボンド債の発行は第2号機を長崎県五島市沖合に建設するための資金調達だった。「20年3月期までに200億円を投じ浮体式設備の先々の普及を見据えた施行・ノウハウの取得」を打ち出しているが、それに向けた着実な歩みである。

 同社の決算説明書などには、浮体式洋上風力発電設備が先々収益に及ぼす影響などについては一切触れられていない。だがここにきて低コストを可能にする半潜水型台船を開発「浮体式洋上風力発電の建設が加速する態勢が整った」(アナリスト)と俄かに注目を集め始めている。

 収益動向は着実。前期も「戸田建設らしく、採算重視の受注や海外大型工事の剥落を理由に24%の営業減益(190億円)/67%の最終減益(140億円)でスタートしたが期後半に入り207億円、170億円に上方修正しそれをも上回る着地となった」(同)。今期も「19.8%の増収(5140億円)、1.8%の営業増益(310億円)、12.4%の最終減益(223億円)」で立ち上がった。

 浮体式洋上風力発電は、日本の今後のエネルギー事情を勘案する時ポイントの一つ。着目していきたい。」



「『洋上風力の新法成立 ! 三菱重工が日本」の質問画像

質問者からの補足コメント


  • 東京ガスや大阪ガスも、洋上風力に参入する。


    『大阪ガス、20年代に洋上風力参入へ』 2018/12/11  日経
     「大阪ガスは、「2020年代に洋上風力発電事業に参入したい」との考えを示した。国内外で再生可能エネルギー電源の規模を現在の30万kW規模から「30年度に100万kWにする」考えだ。19年11月以降に固定価格買い取り制度(FIT)の期限が切れる家庭用太陽光発電についても買い取りする。」


    『再生可能エネルギー電源の獲得』東京ガス2018-20年度経営計画
     「 洋上風力発電への取り組みも開始し、鹿島港大規模洋上風力発電事業への出資を行いました。
     「洋上風力発電」へ積極的に取り組むとともに、国内にとどまらず事業参画を加速することで、まずは100万kW規模(国内40万kW・海外60万kW)の再生可能エネルギー電源の獲得をめざします。」


    「『洋上風力の新法成立 ! 三菱重工が日本」の補足画像1
      補足日時:2018/12/15 04:30

A 回答 (2件)

今頃鹿児島人は薩摩半島にメチャクチャ風力発電所ありまーす。

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面倒なのは日本国内の地形が複雑で風向が一定しないこと。

漁業関係者との交渉。台風時の畳込みが面倒で自動でうまく行かないと強風でローターが千切れ飛ばされ家屋に刺さる。
再生可能エネルギーに期待するのは結構ですが、問題点を取り上げず明るい点ばかりを取り上げるとアホ扱いされて誰も相手にしてくれなくなること。
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Qもし仮に天皇制度が廃止になるとどうなりますか。

もし仮に天皇制度が廃止になるとどうなりますか。

Aベストアンサー

天皇制が消滅しても日本国が即座に消滅する事は有りません。しかし、日本人にとって天皇制は心の拠り所ですから、多く日本人がアイデンティティーを失って当惑し、天皇制を廃した日本は徐々に衰退、凋落し、世界の一流国ではなくなるでしょう。良く考えてみてください。鎌倉時代以降、現在に至るまで800年以上、天皇は政治的な実権を握ったことが無く、悪い言い方をすると社会的には単なる飾り物的な存在でした。しかしそれでも、我々の祖先である日本人は決して天皇制を廃しようとしませんでした。その理由は諸説ありますが、私が想像するに、現代でも多くの日本人のルーツが天皇やそれを守る廷臣一族に有ると信じ、天皇の臣民である事を誇りにしてきたから、ではないでしょうか。例えば、徳川家は、実は出自も定かではない三河の在地豪族の出身でした。しかし関ヶ原の戦いに勝利し征夷大将軍に任じられる時、なんと家系図を買ったりこじつけをして、源氏の棟梁に繋がる新田義貞の一族の子孫として朝廷に届け出ました。源氏とは、臣籍降下で家臣に下った天皇の子孫の一家系です。地方の中小武士も、又は農民になった民ですら、多かれ少なかれ我が家は源平藤橘という日本古来の天皇の臣下の家系から枝分かれした、と誇る人が多いのです。苗字に藤が付く伊藤さん加藤さん佐藤さんの先祖は藤原一族ですし、苗字のルーツを辿ると源平藤橘やそれに近い廷臣の家系に繋がる日本人が殆どです。そういった自身の源流たる天皇の家系を廃してしまうのは、多くの日本人にとっては自分自身を否定する事に等しいですから、以後日本人が団結することは無くなり、衰退してゆくだろうと言うのが私の考えです。

天皇制が消滅しても日本国が即座に消滅する事は有りません。しかし、日本人にとって天皇制は心の拠り所ですから、多く日本人がアイデンティティーを失って当惑し、天皇制を廃した日本は徐々に衰退、凋落し、世界の一流国ではなくなるでしょう。良く考えてみてください。鎌倉時代以降、現在に至るまで800年以上、天皇は政治的な実権を握ったことが無く、悪い言い方をすると社会的には単なる飾り物的な存在でした。しかしそれでも、我々の祖先である日本人は決して天皇制を廃しようとしませんでした。その理由は諸説...続きを読む

Q『経産省、新小型原発を開発へ! これ必要?不要?』2018/12/3


◆小型原発の必要性
日本にとって、新小型原発を開発する必要性など、全く無いのでは?


◆核廃棄物の増加
小型原発と言えども、稼働すれば、核廃棄物が増加するのでは?

 ※核廃棄物は、地層処分ができなければ、百万年の隔離管理が必要になる。
世界でもの地震火山列島の日本列島で、百万年~億年に渡る安定した地層を見つけることは、現在の人類の科学技術では不可能だ。
原発を稼働すれば、凄まじい巨額の将来コストが増加する。


◆プルトニウムの処理
現在日本が持つ約40トンのプルトニウムをこの小型原子炉で燃やして処理する場合、
実は、その何倍/何十倍/何百倍?もの重量の別の核廃棄物が発生するのでは?
プルトニウムの処理は、核廃棄物を増加させない方法を、模索すべきでは?


◆出力調整の性能と必要性
小型原発は出力調整が容易になり、再エネの拡大のための補完電源になり得るとの事だが、その出力調整の性能は、現在のLNG火力の性能に追い付けるレベルまで行くのか?
小型原発は2040年頃の実用化を目指すとあるが、
その頃には、普及期に入ったEV車が大量に存在し、蓄電池のコストも大幅に下がっているのでは?
その頃には、もう、再エネの出力変動の調整の役割は、LNG火力から蓄電池に移って行き、LNG火力すらも不要になっていく時期なのでは?もはや、出力調整のできる小型原発が登場する必要性など無くなっているのでは?



『新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省』2018/12/1 東京新聞

 「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート(補完)する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

 また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

 日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE(ナイス) Future(フューチャー))」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

 政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成(ひろしげ)経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。

◆将来に大きな負の遺産

<解説> 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

 政府は、二〇三〇年度に発電量の20~22%を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

 そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「NICE Future」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

 だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

 核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。 (伊藤弘喜)

<小型原発> 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が100万キロワット前後なのに対し、3分の1未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は1980年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。

<パリ協定> 地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。2016年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、20年に始まる。」




《 私の考え:原発はもういらない! 》

◆安全性
噴火も、地震も、避難に対しても、全く安全になどなっていない。
熊本地震と大分地震で、絶対に動かないはずの中央構造線断層が非常に長い距離で動いた。そのすぐ先に、この巨大断層の上に伊方原発は建っている。

◆核廃棄物
日本学術会議が指摘しているように、日本列島で、地層処分はできないし、決してしてはいけない。
世界でもの地震/火山列島の日本列島で、百万年~億年に渡る安定した地層を見つけることは、現在の人類の科学技術では不可能だ。
地層処分ができなければ、核廃棄物は、百万年の隔離管理が必要になる。
つまり、原発を稼働すれば、恐ろしいほどに巨額の将来コストが増加する。

◆電力供給不足問題
原発が無くても、火力や再エネや省エネの拡大で、電力供給不足問題はもう無い。
震災後、2000万kW規模の最新のLNG火力と4000万kW規模の再エネが新設され、しかも、最大電力需要は原発39基分も減少した。

◆輸入燃料費
原発が無くても、原発がフル稼働だった2010年よりも、輸入燃料費はむしろ減少した。
総発電量の8割の火力を老朽火力から最新LNG火力に更新/転換する方が、原発を総発電量の2割再稼働させるよりも、圧倒的に輸入燃料費は減る。

◆CO2
原発が無くても、原発がフル稼働だった2010年に、CO2排出量は戻った。
総発電量の8割の火力を老朽火力から最新LNG火力に更新/転換する方が、原発を総発電量の2割再稼働させるよりも、圧倒的にCO2は減る。
また、今後は、再エネの最短で最大の拡大こそが、CO2削減の最重要のKeyとなる。
原発は、その再エネの拡大を邪魔している。

◆発電コスト
原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストを含めれば、一番高い。
それも、想像を絶するほどに高い。

◆環境汚染
原発は、稼働すれば、人類史上最悪の汚染物質である核廃棄物を生産し続ける。
福島の震災関連死は2000名以上で、子供たちの小児甲状腺がん患者数は200人を超えた。
今も、関東/東北/中部の森で自然に生えたキノコは高濃度に放射性物質を含んでいる。

◆発電効率
原発の熱効率は30%以下で、LNG火力の60%と比べて、原発は異常に性能が悪い。
原発は、100万kWの電力を得るために、233万kWを熱として無駄に排出する。
原発は、火力の3.5倍の史上最大の海水温暖化装置だ。

◆地球温暖化対策:出力調整と再エネの拡大
再エネの最短で最大の拡大こそが、地球温暖化対策だ。
原発は出力調整ができない。
そのため、原発を残せば、出力変動の大きい再エネ(風力や太陽光)の大幅拡大はもうできなくなる。
原発を優先すれば、再エネの市場導入は進まず、再エネのコストは下がらない。
原発を残せば、地球温暖化対策はできない。


これらの事こそが真実では?
原発は、あらゆる全ての項目で、もう不要になっているのでは?



◆小型原発の必要性
日本にとって、新小型原発を開発する必要性など、全く無いのでは?


◆核廃棄物の増加
小型原発と言えども、稼働すれば、核廃棄物が増加するのでは?

 ※核廃棄物は、地層処分ができなければ、百万年の隔離管理が必要になる。
世界でもの地震火山列島の日本列島で、百万年~億年に渡る安定した地層を見つけることは、現在の人類の科学技術では不可能だ。
原発を稼働すれば、凄まじい巨額の将来コストが増加する。


◆プルトニウムの処理
現在日本が持つ約40トンのプルトニウ...続きを読む

Aベストアンサー

て言うか、核廃棄物10万年~100万年保管?場所どこ?最長100万年誰が監視するねん!
これで、元小泉首相が音頭とり!

Q韓国による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件についての疑問

事件当初、今回の韓国駆逐艦の行動を日本に対する「嫌がらせ」だと感じました(無知なもので)。
ところが、火器管制レーダを当てるという行為は「当てる側」にも大変なリスクとデメリットがあり、いたずらはあり得ないという意見があることを知りました。
場合によっては攻撃されるリスクとレーダの特性、性能を知られてしまうというデメリットです。 以下質問です。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか?
質問3) 上記情報とその解析結果は、日本の防衛上どのように利用できますか? 韓国にとっての不利益は何ですか?
質問4) (質問1の回答に左右される政治的な疑問です)。 日本政府は韓国に対して「遺憾の意」を表明しています。 もっと強い口調、例えば「同様の行為を再発した場合、故意・過失に関わらず防衛上もしくは危険回避の観点から攻撃する危険性もある」といった非難をだす必要はなかったでしょうか?
質問5) 海外(米国、英国)の友人に今回の事件について聞いたところ、4人中2人が知らなかった。 大きく報道されていない可能性がある。 報道価値がないような(些細な)事案なのか?

事件当初、今回の韓国駆逐艦の行動を日本に対する「嫌がらせ」だと感じました(無知なもので)。
ところが、火器管制レーダを当てるという行為は「当てる側」にも大変なリスクとデメリットがあり、いたずらはあり得ないという意見があることを知りました。
場合によっては攻撃されるリスクとレーダの特性、性能を知られてしまうというデメリットです。 以下質問です。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
質問2) 哨戒...続きを読む

Aベストアンサー

なんか照準と標準、レーザーとレーダーをごっちゃにしている人がいるなあ。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
 →哨戒機を追い払う、もしくは単なる嫌がらせ。本当に小型船の捜索をするのであれば通常の捜索レーダーを使う。韓国の言うように北朝鮮の船舶を探すために射撃統制レーダーを使ったんであれば、最初っから吹き飛ばすつもりだったのかということになる。

質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか?
 →周波数と発信パターンなどの実測。

質問3) 上記情報とその解析結果は、日本の防衛上どのように利用できますか? 韓国にとっての不利益は何ですか?
 →2)の内容が確認できれば対抗策を構築することができますね。韓国については海軍と外交部の評価を落とすだけだと。

質問4) (質問1の回答に左右される政治的な疑問です)。 日本政府は韓国に対して「遺憾の意」を表明しています。 もっと強い口調、例えば「同様の行為を再発した場合、故意・過失に関わらず防衛上もしくは危険回避の観点から攻撃する危険性もある」といった非難をだす必要はなかったでしょうか?
 →憲法9条に抵触しそうな気がします。しなくても騒ぎ出す輩がおります。面倒です。

質問5) 海外(米国、英国)の友人に今回の事件について聞いたところ、4人中2人が知らなかった。 大きく報道されていない可能性がある。 報道価値がないような(些細な)事案なのか?
 →たかが極東の2国のことなんて関心がありません。実際に交戦なんてことになったら別でしょうが。

なんか照準と標準、レーザーとレーダーをごっちゃにしている人がいるなあ。

質問1) 今回の韓国駆逐艦の照射目的は何が考えられるでしょうか? 韓国が申す、小型船の捜査に信憑性はありますか?
 →哨戒機を追い払う、もしくは単なる嫌がらせ。本当に小型船の捜索をするのであれば通常の捜索レーダーを使う。韓国の言うように北朝鮮の船舶を探すために射撃統制レーダーを使ったんであれば、最初っから吹き飛ばすつもりだったのかということになる。

質問2) 哨戒機が得た情報はどんなものと類推できますか...続きを読む

Qリーマン倒産による。世界経済の大混乱が2008年民主党が2009年から3年間政権担当2011年津波と

リーマン倒産による。世界経済の大混乱が2008年民主党が2009年から3年間政権担当2011年津波と原発問題が原因
そうかもしれません。
ですが、日本のバブル崩壊1990年後半
当時自民党政権は、経済で無策で何も出来ない思考停止に落ちこみ何も出来ない。
ここは、誰も批判しないのはなぜですか?

Aベストアンサー

民主党の名前さえ出せば、経済が分からなくても、議論に参加できますからね。

「民主党時代に比べたら」

これさえ出しておけば、専門的な知識は知らなくても「今の安倍政権がどれだけすごいか、安倍晋三がどれだけ有能か、教えて」あげられますから。


(例)
「トリクルダウンは機能しないよね?」
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」

(例)
「社会保障費どんどん膨らむよね」
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」

(例)
「金融緩和策の出口戦略どうします」
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」

(例)
「ロシア外交、結局何も得られなかったどころか、北方領土返還の芽が無くなったよね」
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」



自民党を支持する人が、何も知らなくても楽に安倍政権を応援しようと、ネットで宣伝できるからです。

実際の経済と経済政策、その効果の近年の流れを理解していれば、とてもじゃないですが、自民党を擁護は出来ませんからね。
世論調査をすると「消極的支持」が多いのはそういうことなんですが・・・

自民党もダメだけど、他がもっとダメ。



真っ向から経済的な論戦をすれば確実に負けますから。
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」

と言って、安倍政権を批判する人を、まるで民主党支持者かのように印象づければ、経済が分からなくても論戦で勝てる

(経済が分かる人は、こういう人とは議論にならないとわかり、あきれて逃げ出すので、出来ては居ないんだけど、マウンティングできたと感じることが出来る)

と学習した、一部の自民党の信者とも言える、経済が分からない支持者が使うようになったんでしょうね。

民主党の名前さえ出せば、経済が分からなくても、議論に参加できますからね。

「民主党時代に比べたら」

これさえ出しておけば、専門的な知識は知らなくても「今の安倍政権がどれだけすごいか、安倍晋三がどれだけ有能か、教えて」あげられますから。


(例)
「トリクルダウンは機能しないよね?」
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」

(例)
「社会保障費どんどん膨らむよね」
「民主党時代に比べたら今がどれだけ良いか」

(例)
「金融緩和策の出口戦略どうします」
「民主党時代に比べたら今が...続きを読む

Q『2017年温室効果ガスは1.2%減、4年連続減! 原発がほぼ動かないのに?』2019/4/18


これは、たとえ原発が無くても、CO2を削減できることを示している?


むしろ、原発を速やかに全て廃止宣言した方が、圧倒的に、CO2を削減できるのでは?

もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきでは?
経済合理性でも、安全性でも、輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上でも、もう原発は完全に不要になっているのでは?

もし今のように、原発を維持して、電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのでは?

・本当はバカ高い原発のコストが電気料金を高止まりさせ
・世界と比較して企業イメージが悪化し、グローバル競争で圧倒的に不利になり
・世界の金融市場から融資を受けられなくなり、事業ができなくなり
・世界の金融市場から投資を受けられなくなり、日本企業だけ株が暴落し
・日本だけ再エネの拡大が遅れて再エネの価格が下がらず、高い再エネを買わなければならず
原発を維持すれば、日本経済全体を大きく衰退させるのでは?



<2010年と2017年の比較>

◆原発の総発電量に占める割合
2010年:30%(原発フル稼働)
2017年:2%

◆日本経済の景気
2010年:リーマンショックの大不況からやっと立ち直ったばかりの時
2017年:マイナス金利とバラマキ公共事業と復興需要とオリンピック需要で景気は絶好調
※一方で財政赤字は1000兆円?から1400兆円?に増加。バラマキはそう長くは続けられない。

◆温室効果ガスの排出量
2010年:13億500万トン
2017年:12億9200万トン
→2017年の方が2010年よりも少ない!


下記の記事からは、2017年の1年間の温室効果ガス減少の原因が、再エネの増加と原発の再稼働の増加とされているが、
2010年からの7年間で比較して見ると、温室効果ガス減少の原因は、原発はほぼ無関係であることがわかる。原発が無くても、CO2を削減できることを示している。

※2011年に原発が突然に全面停止したために
◆休止していた効率の悪い火力がフル稼働し、火力比率が90%になり、CO2も輸入燃料費も大幅に増加した
◆LNG火力:従来比でCO2を30%~50%削減できる効率が良く安いLNG火力、2000万kW以上が、ごく短期間に、新設され稼働開始した
◆再エネ:太陽光を中心に約4500万kWが、ごく短期間に、新設され稼働開始した
◆省エネ:LED照明や空調の改善や熱電併給など、省エネが大きく進展


現在は、景気が絶好調で、火力比率が80%程度で、原発がほぼ動いていなくても、なんと、原発フル稼働の2010年よりも、CO2排出量も輸入燃料費も減少してしまった。
原発が無い方が、むしろ、CO2排出量も輸入燃料費も減少するのだ。

CO2減少の主たる原因は、
①LNG火力
②再エネ(太陽光が中心)
③省エネ



<原発 VS 再エネ>

原理的に、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ(風力や太陽光)の拡大はできない。
原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先的に使用している一方で、なんと、国民が高い賦課金を払って導入を拡大しようとしている再エネ(風力や太陽光)の電気を捨てている。
日本の再エネの拡大を阻害している最大の原因は「原発」だ。

かつては世界トップクラスの環境先進国だった日本の再エネ比率は、原発を維持しようとするために、今や世界各国に比べて大幅に低くなってしまった。欧州にも中国にも大負けし、まもなくインドにも引き離されようとしている。


・・・

『2017年度の温室効果ガスは1.2%減、再エネ・原子力増で』2019/4/18 日経テク

「環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9200万t(CO2換算、確報値)だったと発表した。2016年度(13億800万t)と比べて1.2%減少、2013年度(14億1000万t)と比べて8.4%減少、2005年度(13億8200万t)と比べて6.5%減少した。

2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)が11億1100万t(前年度比1.6%減)、非エネルギー起源CO2が7930万t(同0.3%増)、メタン(CH4)が3010万t(同1.4%減)、一酸化二窒素(N2O)が2050万t(同1.0%増)、代替フロンなど4ガスが5100万t(同4.4%増)。

減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられる。冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は増加したものの、再エネ・原子力による減少効果が、それを相殺して、全体として減少となった。

また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5570万tになった。その内訳は、森林吸収源対策によるものが4760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだった。」


・・・

<小泉純一郎元首相>

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11 ワシントンポスト
 「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売』2018/12/21 東京
 「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


・・・

<原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!>

『インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」



これは、たとえ原発が無くても、CO2を削減できることを示している?


むしろ、原発を速やかに全て廃止宣言した方が、圧倒的に、CO2を削減できるのでは?

もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきでは?
経済合理性でも、安全性でも、輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上でも、もう原発は完全に不要になっているのでは?

もし今のように、原発を維持して、電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのでは?

・本当はバカ高...続きを読む

Aベストアンサー

(序)原発は凡ゆるライフサイクルでCO2を排出するのであり、例え停止中でも冷却用の電源を必要とするのでCO2を排出するし、稼働中もCO2を排出し続けているのであります。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/13/1322_ron/index.htm (知られざる原子力からのCO2排出実態「発電時にCO2を出さない」は虚偽だった)

これは、たとえ原発が無くても、原発を速やかに全て【即時廃止宣言】した方が、圧倒的に、CO2を削減出来る証拠であります。

(1)もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきなのは当然であり、経済合理性でも高コストで、安全性も全く見出せず、MOX等の輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上、原発の軍事目標化・テロ標的化でも、もう原発は完全に不要になっている事は明白であります。

もし今のように原発を維持して、電力会社や経団連や一部企業も含む政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのは確実に言える事であります。

(2)本当はバカ高い原発のコストが電気料金を高止まりさせており、201円/kWhとどの発電方式よりも高いのであります。

https://zeronomics.files.wordpress.com/2013/05/mikami3.pdf (どう計算しても原発は高い)

更に、世界と比較して企業イメージが悪化し、グローバル競争で圧倒的に不利になり、世界の金融市場から融資や投資を受けられなくなり、事業ができなくなり日本企業だけ株が暴落するのであります。

日本だけ再生可能エネルギーの拡大が遅れて再生可能エネルギーの価格が下がらず、高い再生可能エネルギーを買わなければならず、原発を維持すれば日本経済全体を大きく衰退させるのは確実であります。

(3)発災前の2010年と2017年を比較すると、原発の総発電量に占める割合は、2010年にはフル稼動で30%で在ったのに対して、2017年には僅か2%を無理矢理に稼動させていたのであります。

日本経済の景気は2010年にはリーマンショックの大不況からやっと立ち直ったばかりの時であるのに対し、2017年はマイナス金利とばら撒き公共事業と復興需要とオリンピック需要で景気は表向きは絶好調でありますが、一方で財政赤字は1,000兆円から1,400兆円に増加しており、ばら撒きはそう長くは続けられないのであります。

(4)温室効果ガスの排出量は2010年には13億500万トンで在ったのに対して、2017年には12億9,200万トンと減少しているのであります。

2017年の1年間の温室効果ガス減少の原因が、再生可能エネルギーの増加と原発の再稼働の増加とされているが、2010年からの7年間で比較して見ると、温室効果ガス減少の原因は、原発はほぼ無関係である事が分かるのであり、原発が無くてもCO2を削減出来る事を示しているのであります。

(5)2011年に原発が突然に全面停止したために、休止していた効率の悪い火力がフル稼働し、火力比率が90%になり、CO2も輸入燃料費も大幅に増加した事は否定は出来ないのであります。
GTCC(ガスタービン・コンバインド・サイクル)等の先端LNG火力は従来比でCO2を30%~50%削減できる効率が良く安いのであり、中部電力を中心に100万kW級の原発の20基分の2,000万kW以上が、ごく短期間に新設され稼働開始したのであります。

再生可能エネルギーも太陽光を中心に100万kW級の原発の45基分の約4,500万kWが、ごく短期間に、新設され稼働開始したのであります。

LED照明や空調の改善や熱電併給など、省エネも大きく進展しているのであります。

(6)現在は、景気が表向きは絶好調で、火力比率が80%程度で、原発がほぼ動いていなくても、なんと、原発フル稼働の2010年よりも、CO2排出量も輸入燃料費も減少してしまったのであり、原発が無い方が、むしろ、CO2排出量も輸入燃料費も減少するのであります。

CO2減少の主たる原因は、① LNG火力、② 再生可能エネルギー ③ 省エネルギーであります。

(7)原理的に出力調整のできない原発を維持すれば、その分出力変動の大きな再生可能エネルギー(風力や太陽光)の拡大はできないのであります。

原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先的に使用している一方で、なんと、国民が高い賦課金を払って導入を拡大しようとしている再生可能エネルギー(風力や太陽光)の電気を捨てているのであり、日本の再生可能エネルギーの拡大を阻害している最大の原因は【原発】である事は間違い無いと思うのであります。

九州電力が太陽光発電に対して『出力停止(制御)要請』を遣ってくれており、再生可能エネルギーが原発のせいで増大出来ない状況に成っているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101302000268.html (東京新聞経済面 九電、太陽光発電を出力制御 原発優先 再エネ後退懸念 2018年10月13日 夕刊)

かつては世界トップクラスの環境先進国だった日本の再生可能エネルギー比率は、原発を維持しようとするために、今や世界各国に比べて大幅に低くなってしまい、欧州にも中国にも大負けし、まもなくインドにも引き離されようとしているのであります。

(8)環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,200万t(CO2換算、確報値)だったと発表し、2016年度(13億800万t)と比べて1.2%減少、2013年度(14億1,000万t)と比べて8.4%減少、2005年度(13億8,200万t)と比べて6.5%減少しているのであります。

2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)が11億1,100万t(前年度比1.6%減)、非エネルギー起源CO2が7,930万t(同0.3%増)、メタン(CH4)が3,010万t(同1.4%減)、一酸化二窒素(N2O)が2,050万t(同1.0%増)、代替フロンなど4ガスが5,100万t(同4.4%増)であります。

減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働(原発の再稼動は逆にCO2を増加させる)により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられ、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は増加したものの、再生可能エネルギーによる減少効果が、それを相殺して、全体として減少となったのであります。

また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5,570万tになり、その内訳は、森林吸収源対策によるものが4,760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだったのであります。

(9)2019年3月11日には米誌ワシントンポストに対して小泉純一郎元総理は『彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない』と指弾しているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122102000152.html (東京新聞政治面「次の政権で原発ゼロを」 小泉元首相の新著 きょう発売 2018年12月21日)

 安倍晋三政権では無理なので、『次の政権で原発ゼロを』として「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」とする新著『原発ゼロ、やればできる』を出版するに至ったのであります。

(10)2014年4月18日のロイターのインタビューで吉原・城南信金前理事長(現顧問)・原自連会長は、以下の様に原発を批判しているのであります。

① 原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い。

② では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない。

③ 1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】だ。

(結び)何れに致しましても、原発の在るせいで再生可能エネルギー比率は現下に置いて16%と低く、ドイツの40%越えをできたのは原発を2022年でゼロにする事をアンゲラ・メルケル首相が決めたからであり、最高権力者の首相が決めたら反対する者は無いのであります。

(序)原発は凡ゆるライフサイクルでCO2を排出するのであり、例え停止中でも冷却用の電源を必要とするのでCO2を排出するし、稼働中もCO2を排出し続けているのであります。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/13/1322_ron/index.htm (知られざる原子力からのCO2排出実態「発電時にCO2を出さない」は虚偽だった)

これは、たとえ原発が無くても、原発を速やかに全て【即時廃止宣言】した方が、圧倒的に、CO2を削減出来る証拠であります。

(1)もういい加減に、原発は速やかに全...続きを読む

Q月には建造物や人?異星人?が数億人いるって本当? 月の裏には何があるの? ZOZOTOWNの前澤友作

月には建造物や人?異星人?が数億人いるって本当? 月の裏には何があるの?
ZOZOTOWNの前澤友作氏はアーティストにそれを見せる為に8人連れてくの?

Aベストアンサー

>>月には建造物や人?異星人?が数億人いるって本当? 月の裏には何があるの?

月の裏側には、巨大な建造物があり、異星人がいるのは本当です。が、さすがに数億人はいないでしょうね。
月は、地球を訪れる宇宙人の中継基地として利用されています。
米国は、その事実を知り「宇宙人がすでに月を支配している。だから、これ以上、月に向けてロケットを飛ばしても、月は得られない」となってアポロ計画は中止されたんです。

Q『伊方原発3号機が再稼働! なぜ? 気が狂っている?』2018/10/27

伊方原発は、
①実効性のある避難計画は無い!
 →米国の規制基準では実効性のある避難計画が無ければ即時停止だ
②近くには活断層「中央構造線断層帯」が通る!
 →熊本/大分の大地震の次は、伊方原発を巨大地震が襲う可能性が高い
 →米国の規制基準では断層の上に原発を建設する事は禁止だ

再稼働すれば、国民の生存が危機に瀕するのでは?

さらに、
③出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動のある「再エネ」の拡大はできない!
 →日本の再エネの導入量(再エネ比率)は、この5~6年間で世界の主要国中でビリに転落し、大きく遅れてしまった。大幅な再エネの拡大が期待される。
 →しかし、四国では、2018年5月30日の一時、総需要の最大102%を再エネだけで発電
 →出力調整のできない電源方式(原発と石炭火力)を速やかに縮小・廃止して行かないと、もう再エネの拡大は無理だ
④再稼働すれば核廃棄物が増加する!
 →世界でもの地震列島の日本では、地層処分はできないし、決してしてはいけない
 →百万年以上に渡る核廃棄物の将来コストは、想像を絶するほどに莫大なコストになる
 →再稼働すれば、日本国に、想像を絶する莫大な経済損失が発生し続ける


なぜ、再稼働なのか?
四国電力も、政府も、気が狂っている?



『伊方原発3号機が再稼働 愛媛、昨年10月以来』2018/10/27 高知新聞

 「四国電力は27日未明、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働させた。昨年10月から定期検査に入り、同12月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により停止が続いたが、今年9月の同高裁異議審決定で再稼働が認められた。今月30日に発送電を始め、11月28日に営業運転に移る見通し。稼働中の原発は関西電力高浜4号機、九州電力川内1、2号機など計8基となった。

 伊方3号機は佐田岬半島の付け根にあり、重大事故の際、約4500人が孤立する可能性があるほか、近くには活断層「中央構造線断層帯」が通る。避難計画の充実や地震対策が今後も大きな課題となる。」



『供給力を増す自然エネルギー:多数の電力エリアで一時需要の七割超え』2018/10/5
 -2018年度第1四半期エリア需給データより-  自然エネルギー財団

 「一般送配電事業者が四半期ごとに各エリアの電力需給実績データを公表している。2018年度第1四半期(2018年4〜6月)のデータが出揃ったため、ここに各電力エリア(一般送配電事業者による需給管理エリア)における自然エネルギーの供給状況を分析した。

 その結果、多くの地域で一時的に自然エネルギー電力比率が7割を超えたことがわかった。最大は四国電力の102%であった。一時的とはいえ電力供給における自然エネルギーの供給力は極めて大きくなっている。」


伊方原発は、
①実効性のある避難計画は無い!
 →米国の規制基準では実効性のある避難計画が無ければ即時停止だ
②近くには活断層「中央構造線断層帯」が通る!
 →熊本/大分の大地震の次は、伊方原発を巨大地震が襲う可能性が高い
 →米国の規制基準では断層の上に原発を建設する事は禁止だ

再稼働すれば、国民の生存が危機に瀕するのでは?

さらに、
③出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動のある「再エネ」の拡大はできない!
 →日本の再エネの導入量(再エネ比率)は、この5~6年間で世...続きを読む

Aベストアンサー

そら、大変だ。

Q車いす議員に「ブルジョア障害者」と暴言 さいたま市議 10.23 10:11NHK NEWS このよ

車いす議員に「ブルジョア障害者」と暴言 さいたま市議 10.23 10:11NHK NEWS このようなニュースがありましたが、「ブルジョア」とは「中産階級」のことを指すのですか?

Aベストアンサー

市議の年間の報酬の金額を持って
この言葉を言っています。

「ここにも年収1354万5千円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」

http://news.livedoor.com/article/detail/15481374/

Q『東芝、13万2千人中7千人の人員削減へ! それで十分? 国内原発建設用の人員は何人?』


毎年千人くらいの自然減を中心に5年で7千人を削減するという事だが、
ということは、新規採用はほぼ無いという事?

東芝は、原発事業に失敗し、破綻寸前に追い込まれ、主力事業を手放さざるを得なくなった。
世界中で原発産業が衰退して行く中で、原発産業最後のババを掴んでしまった形だ。
福島原発事故後、誰にでも予測できたことなのに、東芝の経営陣はすぐに動かずキズを深くしてしまった。

東芝は、海外の原発建設事業から撤退したが、しかし、まだ国内の原発建設事業からは撤退していない。

世界中で原発産業が衰退していく中で、日本だけ、原発産業が生き残れるのだろうか?日本だけ、原発建設事業があるのだろうか?

なぜ世界中で原発建設事業が無くなったのか?
それは、原発が危険性や地球環境破壊の元凶であるだけでなく、事業としての採算性が無くなったからでは?電源方式としての原発がもはや不要になったからでは?

日本では、もちろん、54基の廃炉事業や、国民の税金投入による核廃棄物の百万年の管理事業は残るとしても、世界と同様に原発建設事業はもう無いのでは?

現在の東芝、13万2千人中で、国内原発建設事業用の人員は何人?
もはや存在しない国内原発建設事業への固執という経営判断が、次のリスクとして、再び東芝を襲う事になるのでは?

「5年で7千人を削減」では、もしかすると、全く足りないのでは?



<原発の衰退>

◆原発産業
米国GEとWH、独シーメンスは、原発建設事業から撤退
東芝は破綻
仏アレバは大赤字に転落

◆米国
既存99基の全てが40年以上の老朽化
発電コストは、再エネ/ガスの3倍も高い
18基の廃止が決まった
カリフォルニア州では2025年までに原発ゼロに

◆中国
現在の原発比率が数%で、2050年でも数%に抑える
一方で、再エネ比率は86%まで増やす

◆独
2022年で原発を完全廃止
さらに、褐炭・石炭火力の全廃止の日程もまもなく明示

◆仏
2025年までに77%→50%、総発電量の27%分の原発をたった7年で廃止する

◆英
ヒンクリーポイント建設費が、同等出力のLNG火力の14倍
電気代が大幅に上がってしまう

◆先進諸国
ほとんどが原発ゼロ方針 or 縮小方針

◆台湾も韓国も
原発ゼロ方針を表明

◆トルコ
日本の原発輸出は、事業費倍増の5兆円超で、伊藤忠が離脱し、頓挫!



『東芝、7千人の人員削減へ』2018/11/8 共同通信

 「東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。英原発子会社の清算も決めた。8日に公表する中期経営計画に盛り込む。
 東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。
 利益の大半を稼いでいた半導体メモリー事業を6月に売却しており、柱となる事業の育成が課題。」


『東芝、英原発子会社の清算検討=売却交渉難航で』2018/10/26 時事通信

 「東芝が英原発事業子会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の売却交渉が不調に終わった場合、清算を検討していることが、25日分かった。東芝は米原発事業で巨額損失を計上したことを受け、海外の原発建設事業からの撤退を決定。英国で原発建設を計画するニュージェンの売却交渉を進めてきた。
 ニュージェンの売却をめぐり、東芝は今年7月、韓国電力公社に与えていた優先交渉権を解除。その後も韓国電力公社を含めて交渉を進めてきたが、協議は難航している。東芝は「ニュージェンを抱え続ける選択肢はない」(関係者)としており、現状のままなら、清算される可能性が高い。」 



毎年千人くらいの自然減を中心に5年で7千人を削減するという事だが、
ということは、新規採用はほぼ無いという事?

東芝は、原発事業に失敗し、破綻寸前に追い込まれ、主力事業を手放さざるを得なくなった。
世界中で原発産業が衰退して行く中で、原発産業最後のババを掴んでしまった形だ。
福島原発事故後、誰にでも予測できたことなのに、東芝の経営陣はすぐに動かずキズを深くしてしまった。

東芝は、海外の原発建設事業から撤退したが、しかし、まだ国内の原発建設事業からは撤退していない。

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Aベストアンサー

おっしゃるとおりだと思います。

本来は経営陣が真っ先に社員に謝罪すべき事でしょう。
自分のもらってきた高い給料を返上すべきです。

原子炉なんていまの状況では手をだすのが危険すぎたし
六ヶ所村の再処理施設も稼働のめどがたっていないのに、核燃料サイクルができると判断していたり…
私のような素人でも怪しげな話だと思うのですが。

結局、儲け頭のIC関係を手放す羽目になりました。
ともかく謝罪の記者会見をしてほしいですね。

Qテレビで中国で反日デモを見て、中国人が日本車や日本のお店を壊しているのを見ているのに、浅草や新宿など

テレビで中国で反日デモを見て、中国人が日本車や日本のお店を壊しているのを見ているのに、浅草や新宿などに行くと中国人が沢山いるのになんとも思いません、日本人は誰もなんとも思わないですね、あのデモの影響で日本人は中国に行かないですよね、日本に来ている中国人を見ても、なんとも思わないのが普通なんですか?回答をお願いします、

Aベストアンサー

日本にきている中国人は、富裕層です。あまり日本に対して敵意を持っていない方達。母国に帰っても、日本のデパートで買い物しているくらいです。日本に金を落としていくので日本人も何も言わない。日本で店壊したら、日本人は黙っていませんが、それは流石にしないし、害はないからなんとも思わない。日本人は比較的いい民族です。でも日本人があっちへ行けば、料理に唾吐かれたりするらしいですから、日本人は行きたくない。人種の問題ですね。こっちに来る中国人は、日本人が穏やかだとわかって来ています。そういう人たちが、日本の事をもっと母国で教えて欲しいよね。


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