痔になりやすい生活習慣とは?

私はいつも通勤に使う道に自動車のディーラーが
あります。勝ち組で通ってるメーカー系のディーラー
ですが、朝は8時くらいから、夜は23時くらいまで
灯りが煌々と付いています。もちろん手当てなんか
付いてないでしょうね。

同じようにトラックドライバーも超過密勤務を
強いられ、信号待ちの時間でさえ虚ろ虚ろしてる
様子です。彼らもあまりいいお給料はもらって
ないでしょうね。



世の中こういう状態が恒常化すると問題が多いと
思います。国民全体の健康を害しますし、家庭内
不和も増えるでしょう。これだけ仕事詰めだと
お金だって使う暇が無いです。まあ今与党の
政党は経営者寄りの政党ですので、仕方ないと
思います。しかしなんとかしないとおかしなことに
なると思うのですが。なぜこの風習は無くならない
のですか?

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A 回答 (9件)

人生長いことやっていますが、時間外手当と言うものを貰う立場になったことがないので、ちょっと違う見方をしている可能性はありますが。



雇用関係と言うのは、「個人の時間と能力」 と 「給与」 の取引だと考えています。単純な契約関係ですね。そう考えているので、所謂会社に対する帰属心だの忠誠心とは、全く無縁です。部下にも、「会社の仕事、設備何でもいいから利用して、自分の Carrier を積み、自分の値段を上げて行け」 と指導するもので、上とはときどきぶつかっていますが。

ここで時々矛盾を感じるのです。前述したように、「同じ給与」 であれば 「同じ能力」 を期待しています。そこで同じ立場の二人の人間に同じ仕事を与えたとき、一方は時間内に終了させ、一方は時間内に終了せず残業になったとき、後者は時間外手当が支給されるため、能力に劣るものが高収入を得ることができてしまうのです。無論、昇給・昇格でこの改善は図りますが、完全にはできません。また、日本では所謂管理職は、時間外手当の支給対象外が一般的でしょう。この矛盾が結構見えるんですよ。

最終的には、雇用契約の形態を変えなければ解決しないと思っています。ただそれが行なえるかどうかは、雇用者側と労働者側の力関係、双方の意識の変革でしょうね。個人的には、Job Description 方式に基づく、事前契約制であれば、これだけの仕事をこなしたらいくら (所要時間は問わない) がはっきりし、短時間で終わらせようと何時間かかろうと、それは自分の能力によるもので、自分がそれだけの実入りを得るためには何時間必要かを自己責任で判断する結果ですから、現在問題となっているようなサービス残業とは性格が違います。それ程収入を望まない能力のあるものは、短時間労働で希望の収入を得ることが可能になり、雇用者側は単に一定の期間内で一定の成果が一定の報酬で得られれば何の問題もない筈です。

とまぁ、理想的にはこう考えています。現実には個人 (労働者側も雇用者側も) の認識ではないでしょうか。いくら不景気だと言っても、40 過ぎてからも二回勤務先変えていますから、会社内ではなく業界で通用する専門能力があれば、なんとでもなると思っています。だからこそ、部下にも同じことを薦めているのです。全員がそれなりに通用する自信があれば、理不尽な雇用者側に対し抵抗の使用もあります。年寄りに求めるのは無理です、彼らは自分が死ぬまでのわずかの間の変革は普通求めませんから。

ここで議論するより、行動を起こそうとは思わないのですか。
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いろいろと意見があるかと思いますが、No.3の方の


「世の中、年寄りが社会を動かしている」
「若い者は投票に行かない」
あたりが、一番真実に近いかと思われます。

若者が積極的に投票所に通って、若者の意見を吸収する
候補に投票すれば、間違いなく行政が動き、サービス
残業廃止の方向に動きます。
もっとも、総人件費はそう簡単には増やせないので、
別のところで割を食う人が出てくるでしょうが。
(例えば、中高世代の給料カットとか)

しかし、若者の投票率が低いため(もっともこれは、
日本に限らずアメリカでもそうみたいです)、若者の
望む政策は社会に反映されず、結果として自分たちが
損をしています。

私は運良く残業代をきちんと払ってくれる会社に勤めて
いましたが、仮にそうでない会社があったとしても、
一人や二人の努力ではなかなか仕組みは変わりません。
労働組合を総動員するか、政治の力を借りる必要があります。

若者(自称若者も含む)の皆さん、選挙にはなるべく
足を運びましょう。
できれば、若者の願う政策を実現するため、政治家への
道を進む人が出てくることを期待します。
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トラックの過積載と同じで、他社が安くしたらそれよりも安くするためにということで互いに苦しめあっている気がします。

不法行為をするほど得をする構造になっています。
これを止めるには個々人の努力も必要ですが行政がもっと強く関与してゆく必要があると思います。

さらにおかしなこととして、いろいろな契約、能力の人がいるにも関わらず、
長時間残業=努力している、チームワークあり
とみなしている悪しき体質があると思います。
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私(女性です)も内勤の時、毎日平均5時間、月末には8時間ほどの


残業をしていて、過労でぶっ倒れ休職しました。
なのに傷病手当につけられているタイムカードはしっかり改ざんされていて
・・・サービス業なのである程度の残業は仕方ないと思っていましたが
これにはちょっとショックでした。定時で帰った(ことになっている)
私が「過労が原因」で倒れるっておかしいと思われないのでしょうか?
私のような2年目社員でこれなので、私の上司はひどい時は
2、3時、朝の5時まで仕事してる人もいました。

私が倒れてから急に退社時間を早めるように社内通達があり
本社内の人間は比較的早く帰るようになったらしいと聞き、自分が
倒れたのもまあ無駄にはならなかったかな、なんて思っていますが
今もなお支店の人たちは比較的目が届きにくいので遅くまで残業しているそうです。
結局会社は人が倒れるまでこの状況の危うさになかなか気付かないのでしょう。
まあ人が倒れても気付かない会社の方が多いのかもしれませんが・・・。

しかし退社時間を早めたところで仕事の内容・量は変わらないので
かえって仕事がどんどん山積みになっていっているという悪循環も
起こっているそうです。こうなってくるともう悲惨ですね。
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求人と求職の需要と供給の問題です。


経営者側も求人難の状況ですと、残業代をケチったり福利厚生が貧弱なら人材を確保できないと思うのなら条件を良くするでしょうし。
しかしながら世間の不景気の風潮を利用して儲かっているのに出すべきものを出さない経営者も多いことでしょうね。
あきらかに非現実的な時短政策は見直されるようですが、反面あまりに過酷な状況にたいしては行政の介入が必要かと思います。
単純労働にも外国人の枠を広げる動きもあることからますます状況は深刻です。
こんな時代だからこそ、他人に生殺与奪権を握られないよう、自分しかできないスキルを身につける努力や独立する気概を持って欲しいと個人的には希望します。

補足、カーディーラーの場合は残業しているのが営業さんならインセンティブやコミッション制で、元々残業が存在しないのかもしれません。
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オフィスワークでも、前のご回答の通り、問題を感じていました。



大企業と言われる企業に就職できても分社化が進んでおり、労働組合のない子会社へ出向になって一生戻れる見込みがない友人もいました。

オフィスの中では総合職ばかりが社員で、実際に作業している労働力が派遣や契約社員ということもあります。
現場の意見は二の次で、上が何かと契約期間満了で仕事を覚えた人を切って新しい人を入れてしまうんですよね。
企業側も労働者に発言権を持たせないようにさせている気もしました。
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ライブドアの堀江社長ではありませんが、世の中が老人中心で動いていて、老人優遇のために、若いひとが割りを食っている、ということだと思います。



老人は、このシステムを守るために、投票率が非常に高いです。投票率は年代と同じ、といわれますが、65歳だと65%で、25歳だと25%だということです。

若い世代がどんどん投票に行き、世の中を変えたいと思えば、変わって行くと思います。
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従業員(労働者)はまだまだ立場が弱いからです。


辞めたくても辞められないからです。
問題なのは誰でもわかっていますが、問題自体が非常に難しいんです。
そりゃあキツキツな毎日など送りたい人は少ないでしょうが、スローライフを選択しようにも選択できない人たちが大多数じゃないでしょうか。

好況に戻したというのは大企業中心であって、国民のほとんどが勤める中小企業では変わらず不況が続いていると思います。根本解決はなされていないからです。
よって、会社は自社の不況から脱出しようとして従業員により一層の頑張りを求めるところが多いでしょうし、そうなれば従業員もクビになっては困るので頑張らざるを得ませんよね。
クビになっても他に仕事はいくらでもある、という人は今の日本では少ないと思いますよ。ハローワークには依然として職を求める人であふれかえっています。
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それは、一社員ごとの力が弱いからだと思います。


過去に大規模なリストラが常々行われている時期があったのは覚えていますか?
中小企業然り、大企業でもそうでした。
この時期から、プライベートの為に仕事をして給料を貰うのではなく、就業する為に仕事をするという考えを持った人が生まれ始めたのだと思います。

リストラの時期によって就業形態が大きく変わりました。個々の持つ仕事量は増え、それに伴い残業が発生する。しかし残業による人件費を削減する為に、サービス残業を強いたり、暗黙の了解をするようになります。

そして何より、労働組合等の組織行動がしづらいのも一員です。
サービス残業をさせられているという報告を労働組合に行い、労働監査によって明らかになると会社にとっては痛手です。さらに言えば、それを報告した人物を特定されればクビ・減給になってしまう可能性もあります。
現在、失業率・再就職率の数値が悪い中、職を失う事がどれだけ自分にとって痛手か。
学歴・職歴からしても、詐称して就職しようとさえする人がいる時代です。
そうでもしないと、生きていけないような状態なんです。
そんな中でクビともなれば、サービス残業を報告する事が、会社の改善になるとはしても、自分の首を絞める行為に他なりません。

そんな悪循環が現在の状態を作っているのではないでしょうか。

乱文・駄文で申し訳ありません。
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