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なぜ日本は、こんなにも落ちぶれたの?

以前は科学技術だけは、日本が上位だったが、もはや隣国に負けています。

経済も鈍化。日本はこの30年間ほとんど成長していません。

国際的にも、日本の影響力は下がるばかり。

せめてもの観光産業でも、残念ながら日本は観光客数は世界20位くらいです。

A 回答 (21件中1~10件)

科学技術は今年もノーベル賞とってるし問題ない。



問題は経済成長。株価で17倍の差をつけられている。経済成長がなければ、賃金は上がらないし、これまで相手にしなかったような隣国とのいさかいにも気をとられる。科学技術に投資できなくなりやばい。

原因は#14さんの言われるとおり。

よって、消費税10%はとんでもない愚行である。
ーーーーーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます(たとえば2016年度)。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面(大規模金融緩和が続く2013年から現在)で、わずかなアップにしかならない現象が起きます(2015年、2017-2018年度)。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …  消費税5%の2013年度は7兆円の税収増(2014年度の一般会計税収が54兆円、54-47=7兆円。1年のタイムラグがある)になっています。消費税8%になってからは最大でも2兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税5%に戻すのが良い。

消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik 年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
「なぜ日本は、こんなにも落ちぶれたの? 以」の回答画像22
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どうも勉強不足の理解が多くないですか?



経済が悪いとボヤいてみても、世界第三位ですから落ちぶれてませんよ。
技術も一流で世界の国で使っている部品は、殆どが日本製です。
ただ完成品の伸びが悪いだけです。

車も良く売れて米国が僻んでいて関税で嫌がらせをしている。
トヨタは、世界一ですからよく頑張っていると評価します。

観光客は、元々、世界からの地理的条件が悪い。
他国と比べて海を越えないといけないハンデイキャップがあります。
2017年は、世界12位となり徐々に増加しています。
20位というのは、ガセネタですね。
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成長より安全・安心を重視したからでしょう。


政府は安全・安心関係しか予算を出さないし、企業が金をかけるのも安全・安心関係が多いです。

他国に勝つ・負けるは戦争につながる考え方ですので、興味ない人が増えたという事です。
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仕事を選んで働かず、「権利、理想」ばかり主張する人間が増えすぎてしまったから・・・


どん底を経験しないと立ち上がれないでしょう。
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「科学技術だけは、日本が上位」は錯覚でしょう。


経済が高度成長を遂げていた時代の日本は、「ものまね」製品を大量に生み出していました。

敗戦直後の日本は、ちょっと想像すればわかるとおりに労働力が安価でした。
つまりそれは「大量生産に向いていた」と言うことです。
労働の対価が上昇すれば、このやり方は破綻します。
たとえば、日本経済の高度成長期に「バブル期」を加えたら本質を見失うでしょう。
あの時代には既に日本経済の高度成長は終演していた、というのが私の実感です。
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子供いないから。

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ロスジェネ世代が優秀過ぎたのが原因です。


バブル崩壊後に新卒採用を抑制し、就職氷河期が始まっても、彼らよりも前の世代のように暴動を起こしたり、無職の状態で好き勝手に暴れたり、するのではなく真面目に就職活動を行い、どのような過酷な職場でも歯を食いしばって働き続けました。また、彼らよりも後の世代のように無能で役立たず、すぐに精神疾患や病気となるような弱さもなかったので、上司や周囲からのプレッシャーに対しても臆することなく、夜遅く、あるいは休日も、最悪は寝ずに無償で働き続けました。就職できなかった人も不安定な雇用で、薄給でも懸命に働いたり、能力がないと考えた人は社会に復讐したり、犯罪で生計を立てずに自ら命を絶ちました。

結果として、社会は既存の状況が激変し、不可逆的な変化を起こっているにも関わらず(正社員でない人々の大量出現)、構造や体制を変化させたり、構成員の意識改革をする機会を失い、緩やかな失速に誰も気づくことなく、気づいた時点では手遅れになっていた。というのが、日本が零落した原因だと考えています。

フリーターという死語になりつつある人々の主たる世代は、今の非正規よりも仕事にプライドがあり、SNSで有名になりたいために店へ損害を与えるようなことはせず(今はプライドがないので、手も抜くし、仕事の質が劣化している)、これから来る外国人たちのように不満があれば徒党を組む、弁護士に相談、犯罪を起こす、といったことはしない稀有な人々だったのでしょう。

それゆえに、日本社会は変化に耐えうる柔軟性を失ってしまったのだと思います。
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隣国って中国かな。


確かに、IT技術、自動運転技術、電気自動車技術なんかも、すごい進歩ですもんね。
人口が10億人もいると、なかなか競争も大変です。

中国と日本の間に小さな国が二つあるけど、こちらは科学技術も経済もあまり見るべきものは無さそうです。
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デフレが原因です。


デフレの原因は、経済政策の失敗です。

具体的な代表的な政策のミスは、

1997年、消費税5%へ増税
2000年、ゼロ金利解除
2006年、量的緩和解除
2008年、リーマンショックでも金融緩和せず
2014年、消費税8%へ増税


2019年予定の消費税10%もデフレを加速するので、景気が悪くなります。

コアコアcpiが2%を超えないうちの増税は景気を悪くします。(2%超えても、増税して2%下回ったらデフレになります。3%や4%の時期にやるべき政策です。)

財務省の官僚は「ドイツは増税しても景気は悪くならなかった」と言いますが、ドイツのコアコアCPIは2%を超えています。
日本と経済状況が異なります。今の日本の経済状況で増税するのは、経済に悪影響であり、ここ20年間経済成長していないのは、政策のミスが原因です。


因みに、日本だけは経済成長が低迷していますが、アメリカやヨーロッパの先進国は平均して2%以上の経済成長率です。経済成長率が低迷している先進国は日本だけです。最近ではイタリアが「終わってる」と言うくらい低迷していますが、2%が常識の世界で1.5%の成長率なので「イタリア終わった」と言われます。

日本の経済成長率は0.4%です。こんな状況で増税をしたら、もっと成長率が低迷します。
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日本が落ちぶれたのではなく世界の経済が停滞しているんだろうな、その原因はアメリカに有るんだけどね。


アメリカが悪足搔きすると何かが起こりますから、その辺の国に因縁をつけては戦争をして最後には自国の都合の良い様にします。
あの国は戦争だけで経済的にとか農業支援とかしていない気がしますが日本はしていますから、中国のような高利貸しで植民地にしようなんて気持ちはコレッポッチモ無い遣り方でね。
隣国で技術的に日本に勝てる国は有るのかな、世界で自国の言葉だけで学べる国はいくつもないが日本はそのうちの一つですよ。
マッカーサーが日本を米語の国にしようと思っていたらしいけど、識字率がアメリカに比べてかなり高い事にビックリしたらしい。
最初は去るみたいだと下に見ていたが、天皇と会い尊敬して帰ったらしい。
考え方が全然違ったらしく他にも日本の武士道など有名ですが、今の日本の若者には武士道と言っても分かる人は少ないだろう。
日本が戦争に強かったのは侍がまだ残っていて(精神の上で)、考え方が違っていたのだと思う。

話は逸れたが落ちぶれて隣国に負けていると思っているあなた、そんなに日本の底は浅くないぞ本を読んでいけば分かりますよ。
何でもありますからね、日本にはノーベル賞を取っている人が沢山います。
彼らの国に何人いるか比べてみると良い。
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○ご意見ご回答をよろしくお願いします。

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理想的には、中国の対朝鮮への所作から学ぶのがいいと思いますが、
今の時代、しかも日本が、中国のように無慈悲な所作を、何百年も
継続するのは、出来ないし、するべきでは無い。
(しかし、効果は、遺伝子レベルで絶大で、中国には絶対に、歯向かわない。)

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その共通項目は、「被害者詐欺」です。

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掛け続けました。

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なりました。

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Q韓国は日本にうんざりしてますよね?

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だだをこねればお小遣いがもらえる国と思っていたけど、どうやら最近は、大人になったんだから働いて自分で稼ぎなさいと言われてウンザリしてる

Q韓国のタカリ文化。 三菱強制労働で韓国最高裁で勝訴。 韓国最高裁なんて しらんがな。 1000人募集

韓国のタカリ文化。

三菱強制労働で韓国最高裁で勝訴。

韓国最高裁なんて しらんがな。
1000人募集に7000人 競争率7倍の勝ち組が
また たかり。

いつそ 世界各国に 慰安婦ティシヤツ 原爆万歳ティシャツ 三菱徴用工最高裁万歳ティシャツでも 作って 韓国と言う国を宣伝して下さい。

世界の防弾少年団がいますから。

これでも 韓国好きな 日本人がいるのには
全く あきれませんか??

Aベストアンサー

これでも 韓国好きな 日本人がいるのには
全く あきれませんか??
 ↑
こういうところに出入りしている人は
政治に強い関心を持っている人が多いので、
そうした感じを持つのです。

ほとんどの人は、政治に関心など
もっていませんよ。

まして、韓国なんて小さな国。

どこの国でも、政治に強い関心を持っている
人は5%ぐらいだ、と言われています。

米国など、大統領選挙はお祭り騒ぎの
ようなイメージがありますが、選挙をやる
人は50%に満たないのが普通です。

先日行われた中間選挙など30%ぐらいです。

しかも、ほとんどの人は政治を理解して
投票している訳ではありません。

オバマ大統領の時などは、肌の色だけで
投票しています。


●2012年 大統領選挙 (人種別、誰に入れたか)
   オバマ   ロムニー(白人)
白人     39%   59%
黒人     93     6
ヒスパニック 71    27
アジア    73    26

Q韓国、三菱重工業にも賠償命令

三菱重工はこれから具体的にどうなるんですか?

『植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した』

Aベストアンサー

ちらちらとお書きになっている質問者様の意見が ズバリ的を射てると思います
>では、世界は本当に正しい判断をすると考えますか?
どうも性善説を信じ切っている日本国民は世界でも珍しい民族だと思われませんか?

国連なんか信じられません

>日本は、どうして灰色の曖昧な態度を繰り返しているのでしょうか?

まさにそうですね 大人の対応とか 、怒るときは怒らないと馬鹿にされます

>いえいえ、そうは思いません。自己主張しない日本が愚かなだけです。

そのとおり 学校教育でディベートを教えるなど 国際化のいま 自己主張が大切とおもいます

>日本人の考え方は、自虐的で悲観的な要素が多いと思います。
故 野中さんがはっきり言ってました、「贖罪の気持ちがあるので 引いて考えると」これが悪の始まり

そんなこんなで 日本人自身に大いに問題がある 怒るときは思いっきり怒れ!!

Q韓国に対する、日本の切り捨てる、無視するという態度は国際世論形成に有効なのだろうか?

韓国がレーダ照射事件を日本の低空飛行に摩り替えた。 さらにP3Cが二度に渡り威嚇飛行をしたという。 欧米では全く報道されていないし、誰も興味を持っていないので実害はない。 実害はないが、言われっぱなしを放置したままで良いのか?


日本は静観している。 大人の態度だ。 格好いい。 この態度について賛否を聞きたい。

因みに、韓国が提示した画像情報の矛盾点を指摘する情報が多数ある。 その中で、信憑性の高いものを日本政府として公式に公開するとか、再検証してみるとか、国際世論に訴える方法は無数にある。

不名誉が意図的に拡散される今の状況が放置されることを「甘んじて受け入れる政府の立派過ぎる態度」に一個人としてついていけなくなった。

Aベストアンサー

国際世論の面では、「確定的」な事の公開をする現状が良いと思います。

最も避けるべきは、韓国と「同じ土俵」に乗る、という事です。

韓国は告げ口外交をし、日本の情報公開に「反論」の画像公開を行いました。
しかし、「穴だらけの反論」に世界は、呆れています。

片方が行動を起こし、片方が反論を行う。
これが「同じ土俵」です。

日本が「レーダー照射」を提示し、韓国が「荒天」をいい、それでだめなら、
「人道救助」をいい、それでだめで、「レーダー照射」をしないといい、
それでだめで「低空飛行」と言う。

この根本は「しがみつき」であり、相手が「反応」すれば、いくら嘘でも、
出まかせでも、捏造を繰り返し、「レーダー照射」から離れたところに論点を
移し、「レーダー照射」の事実の輪郭を薄めようとします。
そして、お決まりの「被害者詐欺」の発動です。

日本は映像の公開を行い、交渉の「打ち切り」を公言しました。
詰まり、「レーダー照射」の事実を「凍結保存」したということです。

仕方がないので、韓国は、別のエリアの別の事件として、「低空飛行」を
捏造しました。
日本がこれに反応すれば、また「同じ土俵」に乗ることなので、日本は
反応せず、否定のみしています。

しかも、誰が見ても、変な映像なので、説得力もなく、仕方なく
「嘘の上塗り」の不思議な追加映像まで出しました。

韓国は、実はとても困っていると思います。
日本が「交渉」に応じなければ、応じさせようとして、「嘘の捏造」を
強いられ、そのことが「韓国の嘘」「韓国の正体」を晒す結果に
なるからです。

売春婦問題でも、徴用工問題でも、事の根本は、日本人が「同じ土俵」に乗り、
交渉に応じたことでした。
「しがみつき」の手法が、「謝罪と賠償」に転嫁させたのです。

売春婦問題は、日韓合意で過去のものとなり、「冷凍保存」されました。
徴用工は、日韓基本条約で解決済みとして「協議」以前の問題として、
公式に表明しています。
これも、「条約」なので「冷凍保存」状態なのです。

韓国は、この「冷凍保存」を何とか打ち破ろうと「しがみつき」を
行っていますが、日本の「交渉」参加がなければ、何も出来ません。

今の方式が、最も効果があります。

悪あがきすればするだけ、朝鮮人の異様さが浮かび上がります。

国際世論の面では、「確定的」な事の公開をする現状が良いと思います。

最も避けるべきは、韓国と「同じ土俵」に乗る、という事です。

韓国は告げ口外交をし、日本の情報公開に「反論」の画像公開を行いました。
しかし、「穴だらけの反論」に世界は、呆れています。

片方が行動を起こし、片方が反論を行う。
これが「同じ土俵」です。

日本が「レーダー照射」を提示し、韓国が「荒天」をいい、それでだめなら、
「人道救助」をいい、それでだめで、「レーダー照射」をしないといい、
それでだめで「低空飛行...続きを読む

Q北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は

高層ビルが林立し、空き家が多く見られます。
つまり日本は北方領土なんかもらってもだれも移住せず意味がありません。
それだけでなくアメリカが、
「誰も移住したくないなら基地を置かせてくれ」
と言って来てロシアとの摩擦を起こすだろうし、意味がありません。
平和条約締結で良いと思います。
日本はロシアを味方につける。
プーチンさんの提案は名案だと思います。
皆様のご意見は如何でしょう?

Aベストアンサー

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。

ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。
また、日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。
日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。資源ナショナリズムというか、「地下資源、漁業資源は我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。

あるいは、日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。
以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。まあ大油田でもあれば話は別ですが。

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の...続きを読む


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