経済の回復基調を破壊し、財政再建にもならないのに、消費税アップ。どう思いますか？

日経ーーー
「どーんとやらないと」　消費税 三度目の正直 （ルポ迫真）
「経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために万全の対策を盛り込む」。10日、首相官邸で記者会見した首相の安倍晋三（64）は2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けて「十二分の消費税対策」を講じると表明した。

質問者からの補足コメント

• 税収の確実さについては、知ったことではないと突き放しましたが、まさかあなた財務省の手先ではないでしょうね。まあ洗脳されている可能性もある。
  
  税収が下がったときは、国債を発行すればよいのです。日本は世界のトップレベルで破綻しにくいので大丈夫です。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10822587.html　そのほうが、消費税アップの悪影響を長い未来にわたって避けることができるので、ずっと良いでしょう。いったんあげると下げることに頭が行きませんからね。
  
  そして景気が良くなることで、財政再建がもっと容易になるのです。
  
  日銀が買いあさっているので、国債は足りないくらいです。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/12/15 09:16

No.2 ベストアンサー 回答者： lv4u 回答日時： 2018/12/11 22:56

消費税は５％、できれば３％に下げるべきでしょうね。

そうすれば、消費者や企業もその分を消費にまわそうとして、景気回復に一役かうでしょう。
１０％にやったら、いまでも景気悪いけど、もっと悪くなる。
政府も税収が減る。

No.12 回答者： SARATAI 回答日時： 2018/12/16 23:40

＞いかに安倍さんの公式的な態度がいかに愚行であるかを指摘し、明白に批判することに意味があるのです。

そうですね。来年10％に上げると表明されては国民の消費が上がるわけ無いですね。
しかしながら、今の自民党議員の9割は財務省のパペットに成り下がってしまう為、
総理の立場を考えると同情すらしたくなりますな。
財務省が異常に力を持ちすぎてしまっているのが根っこの部分ですので、現実的ではありませんが、
財務省解体が一番の近道ですね。

この回答へのお礼

実は、財務省を無視してかまわないことは安倍さんは知っていると思います。

よってどちらがより悪いかとなると安倍さんだと思います。２０１３年度だけは安倍さんは最高に良かったんですけどねえ。

ーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

お礼日時：2018/12/17 00:14

No.11 回答者： SARATAI 回答日時： 2018/12/16 22:02

消費税まだどうなるかわかりませんね。

今は財務省が必死になって既定路線化してるようですけど、
総理がやっぱやめたーって、国民に信を問う形で衆参同一選挙で
勝負したら貴方はどちらに投票しますか、もうだめでしょって
思っている時点で財務省の戦略に乗せられてしまってますよ。

この回答へのお礼

いいえ。９５％くらいはやると思っていますが、５％くらい突然やめるかもしれないと思っています。なにせ、僕ちゃんの投げ出し内閣をやったヒトですからね。
だからこそ、いかに安倍さんの公式的な態度がいかに愚行であるかを指摘し、明白に批判することに意味があるのです。

お礼日時：2018/12/16 22:31

No.10 回答者： benesuto 回答日時： 2018/12/16 03:00

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

＞２０１６年総税収落ちてますよね。一年以上のタイムラグがありますからね。
そうですね。落ちています。目盛を読み間違ていたようです。

＞総税収を考えるのならば、景気を悪くしないことだ、消費税を上げるのは馬鹿げているということです。
どうやったら景気を悪くしないでいられるのでしょうか？。日本は鎖国しているのではなくて、他国との貿易で収入を得ています。必然的に他国の動向によって、日本の景気も左右されます。
話題になっている中国IT企業のファーウェイのCFOが逮捕されたり、中国が報復と思われる在中カナダ人を拘束したり、米中の関係が新冷戦と言われるほど冷え切っていたり、といった諸問題によって世界経済は混迷しつつあります。

この状況を日本の一省庁の権限と情報収集能力を駆使して、混迷を脱し、日本の景気を良くすることができると思いますか？。

＞確実さは私の知ったことではありません。
国家を運営するに当たって確実性は大事でしょう。今年は自衛隊の維持費は払えますが、来年は払えない、再来年はどうなるか不明となって、もしも来年に東日本大震災並みの巨大地震が来ても自衛隊は動けないから何もできない、となったら困るでしょう。

補足を頂いたので、回答します。
＞まさかあなた財務省の手先ではないでしょうね。まあ洗脳されている可能性もある。
良く理解できないのですが、私は財務省が消費税を重視する理由を推測して述べたのですが、それが洗脳になるのか？が理解できないです。

＞税収が下がったときは、国債を発行すればよいのです。
それなら別に税金は必要ないでしょう。消費税に限らず、相続税や贈与税（特に海外へ資産を移転する時）なども全てなくして、無税。それだけでなく、予算も年間100兆ではなくて、1000兆円、他にも全国民へ年に1,000万米ドルずつ給付しても、良いのではないでしょうか？。日本は無尽蔵に国債を発行できるのでしょう？。

この回答へのお礼

失礼しました。どうも財務省が大嫌いなもので、口調が厳しくなってしまいます。

あの、財務省でもなんでも、省庁はがんばらなくていいです。要は、日銀の金融緩和と、消費税を上げることをしないだけで十分に日本の景気を良くすることができます。２０１３年度はまさにそうだった。まさにアメリカが自国にやったことです。何でこんな簡単なことをマネできないのか不思議です。まあ、安倍が悪いんだけど。あいつは増税で景気が悪くなると財政再建にも悪影響があることを知っていてやっている。

もしも来年に東日本大震災並みの巨大地震が来ても、国債を発行します。増税はやってはいけません。景気が悪くなるので。みんな国債を買ってくれるから大丈夫ですよ。３-10兆円くらい増発しても大丈夫かもしれない。日銀が足りなくて困っているんですよ。

http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01 …
2011年が東日本大震災なんですけど、ギリシャのように長期金利があがっていないでしょ。これが根拠。

なぜか２０１２年度　（2011年の経済を反映）、歳入も増えてますがな！！　（前掲）

＞といった諸問題によって世界経済は混迷しつつあります。

世界経済が混迷しても大丈夫。日本は内需の国だから、まずは自分で自分の経済をふつうにコントロールできるようになりましょうね。

＞予算も年間100兆ではなくて、1000兆円、他にも全国民へ年に1,000万米ドルずつ給付しても、良いのではないでしょうか？。日本は無尽蔵に国債を発行できるのでしょう？。

残念ながら、どれだけ発行できるかは断言はできないのです。日本は世界のトップレベルで破綻しにくいといっただけで、1000兆円の予算でも大丈夫といったわけではないのです。詳細はそこのリンクに書いてあります。

＞３２兆円の復興予算が投入される東日本大震災の復興期間（２０１１～２０年度）は、残り４年となる。前半の５年間で使われたのは２９兆円（東京電力からの支払いを見込む除染費用など復興予算外の４．４兆円を含む）。過去最高の国の１７年度予算案の３分の１に迫る額だ

ですから、、、これぐらいではビクともしないでしょうね。

お礼日時：2018/12/16 05:03

No.9 回答者： amerikaumare 回答日時： 2018/12/14 17:41

泥縄政策をやっていたひずみですね。

財政がひっ迫　＝＞　消費税を上げろ　＝＞景気が低迷する　＝＞減税をやれ　＝＞元の木阿弥になる

おかしな減税（持ち帰り食材は８％とか　増税後に減税するとか）をするより　素直にみんな１０％！　にしておいた方がいいと思う。

この回答へのお礼

いや５％にしろ。

お礼日時：2018/12/14 22:54

No.8 回答者： UーJ 回答日時： 2018/12/14 07:22

消費税上げたらデフレに拍車が掛かるだけだと何度言ったら…

企業努力で安く作っても増税 で全て水の泡。

日本の製造業を衰退させてるのは政治家先生達です。

今すぐ税金の無駄遣いをやめろ!!
消費税なんか不要のはずだ!!

この回答へのお礼

くろだ総裁も賛成ですからねえ。自分の仕事やる気あるのか?
少なくても5%に下げなさい。

お礼日時：2018/12/14 22:53

No.7 回答者： benesuto 回答日時： 2018/12/14 01:26

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

＞逆に総税収が落ちてしまったのである。
前回の増税時（5→8）は、総税収は増えています。また、消費税収に限っていえば、税率を上昇させれば、税収も増えています。

＞消費税の軽減税率の設定を通じて
財務省は現在でも軽減税率に反対していますが。

＞各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。
財務省の天下り先は金融・財務分野なので、報道や各業界団体というほど多くはないです。

法人税は平成4年（バブル崩壊）、平成14年（ITバブル崩壊、9.11）、平成20年（リーマンショック）と税率を下げていなくても、大幅に下がる時期があります。
それでも、消費税よりも法人税の方が確実だと言えるのであれば、根拠を教えて欲しいです。私利私欲や天下り以外で、お願いします。

この回答へのお礼

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
２０１６年総税収落ちてますよね。一年以上のタイムラグがありますからね。
これまでにない金融緩和を考えると、総税収は伸び悩んでいます。２０１３年から２０１４年で７兆円の増加ですから、これが続かないといけません。増えたといっても１－２兆円ではダメ。

確実さは私の知ったことではありません。財務官僚ではないので。ただいえるのは、総税収を考えるのならば、景気を悪くしないことだ、消費税を上げるのは馬鹿げているということです。

財務官僚は非常に賢いのではなく、悪知恵が働くだけなのです。

お礼日時：2018/12/14 13:02

No.6 回答者： benesuto 回答日時： 2018/12/14 00:40

財務官僚は非常に賢いので、経済や景気といった曖昧で確実性がない物は信用できず、消費と言う確実性が高い物しか信用できないのでしょう。

この回答へのお礼

いいえ。彼らは私利私欲を肥やしているだけです。

ではなぜ、財務省はそういうトリックを使うのか？　財政不足をアピールして消費税をあげるためである。あがってどうなったか？ 景気が悪くなり、逆に総税収が落ちてしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。

お礼日時：2018/12/14 00:50

No.5 回答者： 自適老人 回答日時： 2018/12/12 21:49

危機的な日本財政の現状からは、妥当な消費税率は20％程度になります。

ただし、急激な税率アップは、経済だけでなく社会的混乱を招くなど副作用が恐ろしい。

今回は、8％から10％でわずかな増税にすぎません。
それなのに、安倍政権はあれ程様々な増税対策に神経を使っている事は間違いだと考えます。
ちまちまと増税対策をして社会的混乱を生じさせるよりも、簡単なルールにすべきでしょう。

例えば、コメ・パン・最低限の調味料（塩・砂糖・醤油・味噌）は、消費税率は無し（税率0％）とする。
現在、命にかかわるとして医療費は消費税無しなのに、生きるための最小限度の食品にも8％かけている。→医師会の政治圧力によって、医療費だけが消費税無し。明らかな間違い。
そして、最低限の食品以外はすべて10％にする。→これで、流通業界はじめ今議論している混乱の大半が回避される。

私は、財政危機対策として、「公的債務削減だけに使途を限定した特別消費税」を導入すべきだと思っています。通常の消費税にプラスするのです。
消費税に加え、仮に2％の「債務削減特別消費税」を実現しても、現在の公的債務を解消するのに100年以上かかりますが、この政策を発表すると大反対の嵐となる事は確実。しかし一方で、これは、国民が財政を真剣に考え、財政破綻した場合の恐ろしさを具体的に想像するための良い機会になるでしょう。

現在、ほとんどの国民が財政破綻のリスクを考えていない状況を見るにつけ、将来の日本が心配です。

この回答へのお礼

どこからガセネタを聞いてきたのか知らないが、日本の財政は危機的状況にはありません。

たとえば、なぜギリシャのように国債の利回りが高くならないのか？　あなたは説明できないでしょう。

また、景気が落ち込むので消費税アップをしても財政再建にはならないのです。はやく目を覚ましましょう。頭が老化しているなら、無理。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10822587.html

お礼日時：2018/12/13 12:20

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/12/12 05:05

どう思いますか？

　↑
絶対に反対です。
ワタシは、基本的に安倍さん支持ですが、
移民法とこれだけは反対です。


日本は失われた２０年で、長い間
不況で苦しんできました。

これは、少し景気が上向くや、利率を上げて
回復の芽を摘んできた、日銀の政策が
原因です。

消費税増税はそれと同じ事をやろうと
しています。

だから、せっかく成功しかけていたアベノミクスも
８％増税でおじゃんになりました。

安倍さんなんて、貴族みたいなものです。
庶民の感覚など判りません。
生活の苦労などしたことが無いでしょう。

たかが２％ぐらい、と考えているのでは
ないですかね。


いま、日本の企業はバブル期を上回る
空前の利益を上げています。

その芽を摘もうとしています。

このチャンスを逃したら、失われた５０年に
なり、その先は途上国です。