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ふるさと納税をやってみたいのですが、今年家を買った為、来年の1月に住宅ローンの確定申告をします。
ふるさと納税をやったらいろいろ難しくなりますか??来年から始めた方がスムーズでしょうか?
いろいろ調べてみたのですがあまりわかりませんでした。よろしければアドバイスください。

A 回答 (3件)

ちょっと補足しますと、


住宅ローン控除で所得税が
全額還付となっても、
★ふるさと納税は住民税が主に
★軽減されるものですから、
★損にはなりません。

具体的に、
①今年の収入内容、金額
②住宅ローンの年末残高
③所得控除の内容
 配偶者控除の有無
 扶養する子の有無と年齢
があれば、
最適なふるさと納税額を
ご提示します。
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>ふるさと納税をやったらいろいろ難しくなりますか?


いくらでもふるさと納税はできます。
ただし、返礼品でお得かどうかは別です、住宅ローン控除で所得税が全額還付になると控除できませんから、返礼品でお得ということにはなりません。
住宅ローン控除でどれだけ、所得税が還付されるのかを検討して寄付額を決める必要があります。

寄付は幾らでも可能ですし、確定申告で寄付金控除を必ず申告する必要もありません。
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>ふるさと納税をやったらいろいろ


>難しくなりますか??
いいえ。なりません。
ぜひやってみて下さい!

住宅ローン減税の確定申告の方が
数倍難しいというか面倒です。

それにちょこっと、ふるさと納税の
申告を書き足すだけです。

一応、必要な書類等を全部まとめて、
書いておきます。
確定申告書を作成し、それらを添付して
提出します。

①平成30年分 源泉徴収票、
②マイナンバー通知カードのコピー、
③身分証明書(免許証等)のコピー、
④【ふるさと納税の】寄附金受領証明書

ここまでで申告書でやることは、
・源泉徴収票の転記
・ふるさと納税した金額と内容の記述
となります。

それに加えて、
住宅借入金等特別控除の書類
⑪住宅売買契約書(コピー)
⑫登記事項証明書(原本)
⑬住民票写し(コピーではありません)
⑭住宅ローン残高証明書(原本)
⑮住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⑯各種証明書類のコピー
・増改築等工事証明書等

⑪購入額や取得年月日の証明
⑫登記所より取寄せるか、
 ローン契約時に入手できていれば、
 それを使う。
⑬住んでいることの証明
 (役所から取寄せ)
⑭ローン残高の証明
⑮下記から必要情報を入力すれば、
 確定申告書とともに作成できます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

 もしくは下記から印刷
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/to …

確定申告で認定されれば、給与収入から
源泉徴収された所得税の還付が
『がっつり』受けられます。

秋ぐらいに、
『年末調整のための(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除証明書」及び
『給与所得者の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除申告書』
が、9年分、税務署から送られてきます。

翌年からは、上記書類に必要事項を
記入し、
『住宅ローン残高証明書』
を、年末調整で、会社に提出すれば、
住宅ローン控除を受けることが
できるようになります。

確定申告は下記のURLから入って、
申告書を自宅でゆっくり作成し、
印刷、押印し
書類を添付して、郵送、あるいは
持参してチェックだけしてもらい、
提出する方が楽です。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

とりあえず、いかがでしょうか?
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年末調整で税引前の収入と税引き後の収入を見たら国に収入の4割を税金で取られていました。

これってひどくないですか?

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はい。
合計で4割ならまだいいですよ。
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とのこと。
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収支計算書の作成時に減価償却費は適正に計上してありますか。
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Qふるさと納税上限額と確定申告について

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
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配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
所得税率 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%)

結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
例として・・・
①、通常通り、確定申告し配当金のみ申告しないで上限までのふるさと納税をする
②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
③、確定申告自体しないで上限までのふるさと納税をする→結果としてふるさと納税額はへってしまいますが
など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
...続きを読む

Q2018年12月に退職する場合の、2018年のふるさと納税の利用メリットについて

前提
妻が、2018年12月に出産に伴い退職します。2019年1月から、私の扶養に入ります。

この場合、ふるさと納税を利用する節税のメリットは、あるのでしょうか?
※2018年の妻の収入は400万円程度で、他に特殊な前提はありません。
※私のふるさと納税ではなく、妻のふるさと納税の利用メリットについての質問です。

以下の認識ですが、正しいか、回答を頂戴したいです。

1
ふるさと納税では、2018年の所得に応じた住民税の一部が返ってくると見なせる

2
2018年の所得に対する住民税は、実際は2019年に支払うことになる

3
2018年11月にふるさと納税をすると、2019年に支払わねばならない住民税が控除される

4
よって、結論として、2018年12月に退職するとしても、2018年中にふるさと納税をする事で、メリットがある

Aベストアンサー

何か変な回答がついてるので…
惑わされないようにご注意下さい。A^^;)

あなたのご質問の内容で
★何も間違っていません!

概算で奥さん収入では、4万の
ふるさと納税が、最適額です。
それにより
★3.8万の住民税の軽減があります。

2000円の支出が増えますが、
お礼の品で十分、得になると
言えるでしょう。

表現として住民税が『返ってくる』
ではなく、来年6月から課税される
住民税が、3.8万『少なくなる』と
言った方がよいでしょう。

『所得税から引き算(税額控除)』
とか言う回答はデタラメです。

ワンストップ特例を利用されれば、
★全て住民税から引かれます。

奥さんが、確定申告する場合は、
所得税から一部還付されますが、
その場合でも所得控除となります。
上記例では、
3.8万×税率5%≒1,900円だけです。
その残りの
38,000円-1,900円=36,100円分
住民税が少なくなります。

『所得税で引ききれない控除額が…
 住民税に…』
というのは、全くもってデタラメです。
ご注意下さい!

ご質問者の方が、よく理解されている
といってよいです。

奥さんの収入から想定される明細を
添付します。

いかがでしょうか?

何か変な回答がついてるので…
惑わされないようにご注意下さい。A^^;)

あなたのご質問の内容で
★何も間違っていません!

概算で奥さん収入では、4万の
ふるさと納税が、最適額です。
それにより
★3.8万の住民税の軽減があります。

2000円の支出が増えますが、
お礼の品で十分、得になると
言えるでしょう。

表現として住民税が『返ってくる』
ではなく、来年6月から課税される
住民税が、3.8万『少なくなる』と
言った方がよいでしょう。

『所得税から引き算(税額控除)』
とか言う回答はデタラメです。

ワン...続きを読む

Q掛け持ちが乙欄なら確定申告は自由?

現在掛け持ちは2つですが、辞めた1社があります。
(バイトAは続けている。
 バイトBを短期間で退社。
 その後バイトCに入社、続けている)
これら全バイトの源泉徴収票を用意して確定申告をしようとしていますが、バイトBから源泉徴収票を貰うには、3月になったら私自身で印刷するようになっていると言われました。ただ印刷する為に必要なHP(ネット給与明細)にログイン出来ず、確認して頂いている現状です。最悪紙でもらえないのかも確認しております。

ただ調べている中ネットの記事で本命のバイトを甲、他を乙で書類を提出していれば、多目に税を払っていることになっているので、確定申告するしないは自由と読みました。
これは本当ですか?
バイトAには甲、他には乙で書類を提出しています。

確定申告書作成コーナーにて、バイトA,B,Cを考慮した上で試しに作ってみた場合、還付金は貰わなくても生活に支障はないな、という金額でした。
だからこの記事が本当なら確定申告しない方向で考えてみようかと思ってます。
ただ嘘だった場合、罰則の対象になる可能性があるのではないのか、という心配と、早めに動かないとバイトBから源泉徴収票が貰えないのでは、という不安があり、信じきれません。

色々書きましたが、
1、本命バイトに甲、他に乙と書類を提出していれば確定申告はするしないの自由があるのか。
2、本当だった場合追納でなく還付という結果であれば確定申告しなくても問題ないか。
3、嘘だった場合罰則が生じるのか。

ご回答お願い致します。
下に読んだ記事を貼らせて頂きます。
http://zeikin-chie.net/58.html#i-4

現在掛け持ちは2つですが、辞めた1社があります。
(バイトAは続けている。
 バイトBを短期間で退社。
 その後バイトCに入社、続けている)
これら全バイトの源泉徴収票を用意して確定申告をしようとしていますが、バイトBから源泉徴収票を貰うには、3月になったら私自身で印刷するようになっていると言われました。ただ印刷する為に必要なHP(ネット給与明細)にログイン出来ず、確認して頂いている現状です。最悪紙でもらえないのかも確認しております。

ただ調べている中ネットの記事で本命のバイトを...続きを読む

Aベストアンサー

少し具体的な情報が必要です。

下記の国税庁のHPに確定申告が
必要な人の条件が書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

下記の
引用~~~~~~
3 2か所以上から給与の支払を受けて
いる人で、
★主たる給与以外の給与の収入金額と
★給与所得及び退職所得以外の所得の
★金額の合計額が20万円を超える人
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【掛け持ちのBC?で年間の給与が
 合わせて20万を超えているか?
 です。】
かつ
(注)給与所得の収入金額から、・・・
中略・・・各所得控除の合計額を
差し引いた金額が150万円以下で、
【前回答にあった社会保険料を
 引いて、150万以下におさまるか?】
給与所得及び退職所得以外の所得の
金額の合計額が20万円以下の人は、
申告の必要はありません。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
~~~~~~~~引用

簡単に言えば、
★給与収入合計で『150万以下』なら
★確定申告は必要はない。
ということです。

但し、
★住民税にはこの規定はありませんが、
住民税は確定申告不要条件を満たし
ても、申告した方がよいです。
給与所得だけなら、特にする必要も
ないですが、余計な住民税をとられる
可能性があります。

以上をふまえて、
>1
確定申告のするしないの条件は
上述どおりです。

>2
1の条件をみたしていなくても、
『取られすぎ』が明らかなら
特に咎められることはありません。

>3、嘘だった場合罰則が生じるのか
何が嘘なんでしょう?
所得税をもっと払わなければいけ
なかったのに、還付だと思って
(あるいは黙っていて)
申告しなかった場合ですかね。

あるとすれば、税務署から
『お尋ね』という手紙がきて、
納税額が足りないよといわれ、
納税するだけです。
罰則といったことにはならないで
しょうが、
延滞税、無申告加算税といった
余計な税金が取られる可能性は
あります。

とりあえず、いかがでしょうか?

少し具体的な情報が必要です。

下記の国税庁のHPに確定申告が
必要な人の条件が書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

下記の
引用~~~~~~
3 2か所以上から給与の支払を受けて
いる人で、
★主たる給与以外の給与の収入金額と
★給与所得及び退職所得以外の所得の
★金額の合計額が20万円を超える人
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【掛け持ちのBC?で年間の給与が
 合わせて20万を超えているか?
 です。】
かつ
(注)給与所得の収入金額から、・・・
中...続きを読む

Q確定申告:医療費控除について

昨年から確定申告の医療費控除に医療機関からの領収書の添付が不要になったそうですね。でも、これって記載した事を信用してくれるのは結構だけど、虚偽の申請も可能な気もするし、本当に領収書の提出は不要なのでしょうか?

Aベストアンサー

税務署は、年明けから4月ぐらいが
繁忙期です。
大忙しなわけです。
提出された申告書の処理はどんどん
進めてしまいます。

そのピークが過ぎると、じっくりと
調査が始まるんです。

しかし、はっきり言えば、数千円の
差があるようなレベルは…
『調査するだけ無駄』『お目こぼし』
といった感じでしょうね。

最近のマイナンバー導入で変化が
あったのは、配偶者控除や扶養控除の
取消や修正を会社に求めてくることが
増えたことですかね。

マイナンバーによって、家族関係を
マッチングし、システム的に条件を
チェックしてリスト出力している
ってことだと思います。

さらに、マイナンバーの適用が、
ようやく健康保険にも本格的に
検討され始めました。
近い将来、マイナンバーカードが
健康保険証に代用できるように
なります。

医療そのものの情報は個人情報として
とても厳格に扱う必要があり、業界
(歯科医師会等)もマイナンバーによる
情報管理は懸念していたわけですが、
医療費の金額そのものは税務署が、
その目的で取り出せても、問題は
ないですよね。
個人の収入情報は会社や金融機関から
提出されているわけですから。

そういった流れが今後確立されていく
のだろうと思われます。

税務署は、年明けから4月ぐらいが
繁忙期です。
大忙しなわけです。
提出された申告書の処理はどんどん
進めてしまいます。

そのピークが過ぎると、じっくりと
調査が始まるんです。

しかし、はっきり言えば、数千円の
差があるようなレベルは…
『調査するだけ無駄』『お目こぼし』
といった感じでしょうね。

最近のマイナンバー導入で変化が
あったのは、配偶者控除や扶養控除の
取消や修正を会社に求めてくることが
増えたことですかね。

マイナンバーによって、家族関係を
マッチングし、システム的に条件...続きを読む

Q家内の確定で、本人の国民年金を控除します。そして私の確定で再度家内の国民年金の掛け金控除しても良いか

確定申告も後10日ぐらいです。
少し 教えてください。
家内パートで収入 少しあり  国民年金もかけています。
家内の確定で、本人の国民年金を控除します。
そして、
私、年金と少しパートがあります。私の確定で 再度家内の国民年金の掛け金
控除しても良いのでしょうか。早々に教えてください。
よろしく お願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 社会保険料控除(国民年金の保険料)を、ご夫妻で重ねて控除できないのは皆さんもお答えのとおりです。
 なお、申告には「国民年金払込証明書」の添付が必要ですから、お忘れないようになさってください。

>家内は障害者ですが国民年金の代わりに障害者での控除も同じですか。
本人(家内)が障害者控除
私が家内を障害者として控除
この場合はどうなりますか。

 奥様は「障害者控除」が受けられます。
 また、奥様の合計所得金額が38万円以下でしたら、ご主人が奥様について「配偶者控除」及び「障害者控除」の対象に出来ます。

Q所得税の還付金について

お世話になります。


最近知人女性と所得税の話しになりました。
話してるうちに知人は本来受け取れるはずの還付金を貰い損ねているのでは?と思ったので、質問させて頂きます。


ざっくりなのですが


・知人女性の年収(総支給額)→120万

・月10万円の総支給額から、雇用保険料と所得税(約3600円くらい)が差し引かれた金額が振り込まれている


これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


これらの控除を考えると課税所得金額は0になり、月々引かれていた所得税の約3600円(×12)は還付される事になりませんか?


ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
私の認識違いでしょうか?


詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源...続きを読む

Q源泉徴収と年末調整は並行して行うものですか?

源泉徴収と年末調整は並行して行うものですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 「源泉徴収」は給与支払者が毎月、給与から所得税を天引きし、翌月の10日までに国に納めることを言います。
 「年末調整」は12月に「①その年の1~11月に源泉徴収した所得税の合計」と、「②年間の収入から各種の控除を引いた額で求めた本来の1年間の所得税の額」を比較し、「①-②」で余りがあれば還付、足りなければその分を12月の給与から源泉徴収(天引き)することです。

 つまり、1~11月については「源泉徴収」だけ、12月については「源泉徴収」と「年末調整」を並行して行うことになります。


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