居酒屋の徳利に放尿する行為は刑法261条の「損壊」のあたりますか?
教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

はい、器物損壊罪に該当します。

器物損壊罪(刑法261条)に規定する「損壊」とは、物質的に器物の形体を変更・滅失させる場合だけに限らず、事実上または感情上にも本来の効用を害する行為を含むものと解しています。実際に、すき焼き鍋に放尿した行為に器物損壊罪の成立を認めた判例もあります(大判・明42・4・16)。つまり、食器類にこのような行為をされると、どんなに消毒して洗ってももう使いたくないという感情を考慮したものでしょうね。
 これでレポートはばっちしですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました!!!
ばっちしっス!!!

お礼日時:2001/07/25 00:05

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q入札情報の閲覧について

入札に参加するため一般競争入札の公示内容を閲覧したいのですが、ネット上でどこを見たらいいのか分かりません。是非教えてください。

Aベストアンサー

福島県では、このようなページもありました。
http://www.pref.fukushima.jp/list/nyusatu_l.html
ご覧になってみてください。

Q「事実行為」と「法律行為」 94条虚偽と 110条代理

民法の 94条 虚偽表示 と110条 基本代理権を勉強してるところなんですが。
たびたび、「事実上の利害関係」と「法律上の利害関係」

「事実行為」と「法律行為」という。

事実 と 法律 という言葉の対比が出てくるのですが。

イマイチ使い分けというか、それぞれの定義がよくつかめません。
ご存知の方、ご教授のほどよろしくお願いします。

詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

94条2項、仮装譲渡された土地上の建物賃借人=「借家人」は
事実上の関係にすぎず、法律上の「第三者」として保護されない。

賃借は債権で、売買や譲渡の物権に比べ、弱いのか?

110条 投資会社Aから、勧誘行為の代行を委託されたB代理人が、
代理権の範囲外の「契約行為」を勝手にしてしまった。
勧誘行為=事実行為の授権にすぎず、表見代理ならない、本人に効果帰属しない。

Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです(借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です)。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
そして表見「代理」と言うくらいですから、表見代理で問題になる行為は「法律行為」ということになります。法律行為を代わりにやる権限が代理権ですから。契約を締結するのは、申込み又は承諾の意思表示という法律行為を行うことにほかなりません。
もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む

Q公示送達の有効性

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7039664.html
にて質問させて頂きました。

控訴期限についてと公示送達の有効性について伺いたいと思います。
訴訟前、判決後と2度公示送達の手続を行っています。

公示送達は相手方(被告人)にのみ行っています。判決後も同様です。
公示送達の有効性は、被告人のみに生じるのでしょうか?(保険会社には及ばない)

公示送達の有効性とは別件ですが、今後相手保険会社と民事訴訟となった場合、被告人が不在の
まま(行方不明)裁判となるのでしょうか?
0:100の判決が出た裁判で被告人不在のまま相手保険会社が少しでも訴訟が有利にでるような
判決がでることはあるのでしょうか?(控訴する意味があるかどうか)
千差万別だとは思いますが、判例、相手方(保険会社)がこうした場合の通常行う手続を
(控訴の有無、和解他)おしえて頂けるとうれしいです。
補足
事故は0:100の事故で判決が出る内容です。

Aベストアンサー

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に該当するでしょう。

第11条(損害賠償請求権者の直接請求権-対人賠償)
(1)対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注)を限度とします。
(1) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
(2) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
(3) 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
(4) (3)に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額(注)を超えることが明らかになった場合
(5) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア.被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ.被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に...続きを読む

Q警備業法「権限なし」規定と刑法35条(正当行為)

警備業法の「権限なし」規定が刑法35条「正当行為」と矛盾しないのはなぜですか?

「民間警備員は何ら特別な権限を有しない」とする警備業法の規定と、「正当業務行為は罰しない」とする刑法35条の規定が矛盾しない理由を、法律家はどう説明するのでしょうか?

私人逮捕に伴う有形力行使においても、一般人よりも職務として他人の生命・財産を守る民間警備員は、その行使の程度が大きくなるのは必然です。そのために警棒を持っています。(あれは飾りものか?)

さらに、(刑事訴訟法213条による)現行犯逮捕に伴う有形力行使は、社会通年上必要かつ相当な範囲において「警察官と私人の別を問わず」に認められるとする、有名な最高裁判例(昭50.4.3)があります。

ところが、実際には日本の民間警備員は萎縮してあまり行動をしません。

※判例はその事件でしか意味を為さないと言い、私人というのは行為主体として何らの強制力を持たず、刑訴法に基づく現行犯逮捕でさえ私人逮捕の場合には強制力を与えられていないと威張り、何でもかんでも米国が一方的に制定した憲法を偏重する左翼法律家がとあるサイトにいます。しかし、当の米国では、民間人の権限が日本国より遥かに強いのです。また、判例は法源になり得ないというのは、三権分立の下では確かに理論上正しいのですが、実際の日本の法律家は異常なほど判例に囚われています。

警備業法の「権限なし」規定が刑法35条「正当行為」と矛盾しないのはなぜですか?

「民間警備員は何ら特別な権限を有しない」とする警備業法の規定と、「正当業務行為は罰しない」とする刑法35条の規定が矛盾しない理由を、法律家はどう説明するのでしょうか?

私人逮捕に伴う有形力行使においても、一般人よりも職務として他人の生命・財産を守る民間警備員は、その行使の程度が大きくなるのは必然です。そのために警棒を持っています。(あれは飾りものか?)

さらに、(刑事訴訟法213条による)現行犯...続きを読む

Aベストアンサー

刑法35条と、警備業法は全く別箇の法律であり、
矛盾しないように解釈します。

警備業法のような特別法は、刑法のような一般法より
優先的に適用されます。

そして、設問の事例では、警備業法に特別の規定がないので、
刑法35条で判断します。

警備員が、現行犯を逮捕したときに、有形力を行使した場合には、
その行為が、刑法35条の正当業務行為に該当するか否かを
個別具体的に判断します。

最高裁判例を引用なさっていますが、
その最高裁判例の射程距離の範囲で、
警備員が現行犯を逮捕するときには、
一定の有形力の行使が認められるでしょう。

Q一般競争入札の情報について

全国の一般競争入札の公示情報を効率よく知りたいのですが、まとめている機関があったら教えてください。
また、もしネット上にあるのでしたらURLも教えてください。

Aベストアンサー

このようなサイトはいかがでしょうか。
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

Q「刑法39条」と「裁判を受ける権利」

 私は精神科医(精神保健指定医)です。
 皆さんご存じの通り、刑法39条第1項「心神喪失者の行為は、罰しない。」に基づき、精神分裂病の病気に基づく触法行為は起訴されません。(起訴されずに精神保健福祉法に基づく措置入院の必要があるか精神保健指定医2名の診察が行われます。)
 ところが、最近、障害者団体などから、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある。精神科医でなく、裁判長に裁かれたい。」という議論が出ております。
 
 私は「裁判を受ける権利」とは、「裁判を受けることなく有罪とはされない権利」と解釈しています。
 また、起訴するかどうかは、検事の裁量と考えています。

 そこで、法律にお詳しい方にお尋ねします。

1.触法行為をした心神喪失者が起訴を望んでいる場合や、裁判を受ける権利を主張している場合、どう説明すべきものでしょうか?

2.起訴前簡易鑑定を翻して、下記のように検事が起訴・不起訴の決定をすることは現実にあるのでしょうか?
 (1)心神喪失による責任無能力でなく、心神耗弱で限定責任能力あるいは完全責任能力を認める鑑定結果でも、検事の裁量で不起訴にする。
 (2)逆に、簡易鑑定で心神喪失による責任無能力でも検察の裁量で起訴に踏み切る。

3.不起訴の場合、検察は被疑者に不起訴の通知をすることになっていると思いますが、不起訴理由を述べる義務はあるのでしょうか?実際に触法時心神喪失の被疑者が不起訴処分に関して「何で起訴してくれないんだ?」と質問した場合の検察側の対応はどうなってますでしょうか?

4.被疑者自身が不起訴処分不服の申し立てはできるのでしょうか?

5.裁判を受ける権利とは、「裁判を受けずに有罪となることのない権利」以外の意味はあるのでしょうか?

6.不起訴処分の被疑者が「裁判を受ける権利がある」というのは、法的にいかがなものでしょうか?
 

 私は精神科医(精神保健指定医)です。
 皆さんご存じの通り、刑法39条第1項「心神喪失者の行為は、罰しない。」に基づき、精神分裂病の病気に基づく触法行為は起訴されません。(起訴されずに精神保健福祉法に基づく措置入院の必要があるか精神保健指定医2名の診察が行われます。)
 ところが、最近、障害者団体などから、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある。精神科医でなく、裁判長に裁かれたい。」という議論が出ております。
 
 私は「裁判を受ける権利」とは、「裁判を受けることなく有罪と...続きを読む

Aベストアンサー

 1.現在、日本では起訴便宜主義(起訴法定主義の対極としての)を採用しています。「裁判を受ける権利」とはすべての事件について、裁判を受ける権利ではなく、国家の正当な裁判手続きにより、裁判を受けずに有罪となることのない
権利です。
 2.(1)完全責任能力者でも、不起訴できます。
   (2)別の鑑定方法を採用して、有罪の見こみがあれば、起訴できます。
 3.法律上は不起訴かどうかだけでよく(刑訴259)、理由告知は、告訴、告発者にしか、定められていません(刑訴261)。
 4.告訴、告発したものとか被害をこうむった人は検察審査会に申し立てできますが、加害者側からはできません。
 5.それ以上の意味はないと思います。
 6.起訴便宜主義を採用していますので法的には、成立しないと思います。

Q公示送達で勝手に出た判決を被告がひっくり返すことはできますか?

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、原告側は起訴当時、被告の居所を知っていた旨主張して、再審の訴えを起こすことは可能でしょうか?
 公示送達は裁判所書記官が権限をもっているためその判断は「判決」とは言いがたく、原告側の虚偽報告によって、書記官が誤った判断をしても、その虚偽報告を「判決の証拠となった文書」とは解せないように思えますし、そもそも、338条で言うところの「判決」とは、確定した「判決」そのもののことであると思われます。公示送達であれば、別個、判決を出してもらうためには、欠席判決であれ、証拠が提出されているわけで、その証拠に、偽造・変造がなければ、再審事由には該当しないのでは?
 あるいは、原告側の上申書類そのものには問題がないが、原告が裁判直前に被告と連絡を取るなどして、間違いなく被告の所在を知っていたはず、という場合、あるいは、知りえたはずという場合、確かに、常識論では不当ですが、判決の効力を否定する方法があるでしょうか?
 いずれも、再審事由として構成することは難しいと思われますが、判例、裁判例、法律家の記述などご存知の方いらっしゃいましたら、ご回答ください。

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、...続きを読む

Aベストアンサー

http://www1.odn.ne.jp/~cjq24190/errata/errata011.html
 には、「現行法では公示送達が「純然たる裁判所書記官の処分となったので、要件を欠く公示送達は不適法にとどまらず、無効として扱われることにな」れば(中野貞一郎・解説新民事訴訟法23頁)、送達の無効の問題なのであり、事実として判決の送達があっても、訴訟法上は送達の効力が生じていないものとして扱われることになる。そうすると、そもそも上訴期間も進行しないことになるのである。すなわち、判決は確定していないのであって、再審や上訴の追完の問題ではなく、送達のやり直しの問題にすぎないことに注意しなければならない。」という表現もあります。
 なお、下の論文がまとまっています。

http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

参考URL:http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

Q「実質的意義の刑法」と「形式的意義の刑法」

「実質的意義の刑法」と「形式的意義の刑法」
両者の意味の違いがよく分かりません。
解説お願いします。

Aベストアンサー

どんな刑法の本にも書いてあることだと思うので、
それを見てくださればいいことだと思うのですが。

形式的意味の刑法とは、「刑法」という名前の法律のことです。
実質的意味の刑法とは、犯罪と刑罰について定めている法律の規定のことで、
必ずしも形式的意味の刑法にとどまらず、罰則を定めるすべての法規が含まれます。

Q土地売買の判例

土地売買に関して、理不尽な価格を提示されて困っています。
(理不尽と言っても、私にはそうだと思われるということですが。)

公示価格で対応するとか、固定資産税で対応するとか、路線価で対応するとか、実勢価格で対応するということを調べました。
それぞれの価格を調べているところですが、公示価格や実勢価格は自分の番地そのもののことは分からないのでちょっと困っています。(という認識で合っていますでしょうか?)

また一番気になるのは、裁判になったときに過去にどんな判例があるかです。
土地売買では、どの価格で裁判の決着がつくことが多いのですか?
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

不動産の売買価格は、参考基準は数々あっても、当事者で決めるべきものです。
双方で合意すれば、それでいいです。
いいですが、私の体験談をお話しします。
友人の紹介で、土地建物を買うことになりました。
売主は、その家に住んでいましたが、価格が決まったので、手付金を支払い、残金は引っ越しと同時としました。
約束の日に引っ越したので残金を支払い、司法書士で所有権移転登記も終えました。
ところで、内装等手がけていたところ、裁判所から訴状が届き、「所有権を戻せ」と言うのです。
私としては予想もしておらず、自分の意志で売っておきながら「売ってない」とは何事だと憤慨しました。
裁判が始まりましたが、売ってないのではなく、売買契約を取り消す、と言うわけです。
5年の歳月の末、判決があり、私の負けでした。
理由は、私が怖かったのだ、と言うわけです。(至って優しい顔なのに)
何故、このような裁判所の判断でしよう。
判決書では記載されていませんが、売買金額が安かったからのようです。(安いから買ったのですが)
このような実務経験しています。一生忘れない経験です。

Q該当するのは刑法159条?167条?

父が勝手に保険契約されていました。
担当者を問いただすと、申込書の署名は、その担当者が代筆していました。
また、申込書の印鑑も、担当者が自分で買ってきたものを押していました。

これって犯罪だと思い、素人ながら調べてみました。
それで、刑法159条(私文書偽造・変造)と刑法167条(私印・私署名の偽造・不正使用)のどちらかが該当すると思いますがどうでしょう?

また、159条と167条の違いも教えて下さい。

素人なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

印鑑は三文判を買ってきたのだから印章偽造ではなく、それをつかってお父さんの名義の書類を作ったのだから私文書偽造罪(刑法159条)です。それを保険会社に提出したというなら偽造私文書行使罪(161条)も成立し、両罪は牽連犯(けんれんはん)の関係となります(刑法54条)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報