工業所有権の効力と真正商品の並行輸入の関係について

標章法と不正競争防止法の関係について

この2つがさっぱりわからなくて困ってます
くわしい方がいたら解説してください

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A 回答 (1件)

 長々と書きますが御参考ください。



 ・工業所有権の効力と真正商品の並行輸入の関係について

 真正商品とは外国においてその国の商標権者等、商標に関する権利を有するものによって、適法に商標を付された商品のことで、その並行輸入とは日本におけるその商標権者等の許諾を得ないで輸入することです。
 国際私法の原則として属地主義というのがあります。その原則から考えると、その成立及び効力はその権利を付与した国の法律によるとするとし、日本の法律は適用されないように思えます。これでは商標権という権利が実質的に守られる事にはなりません。そのため、一定の条件のもと真正商品の並行輸入を認めるとの判例が出でいます(パーカー事件、大阪地裁昭和45年2月27日判決)
 通常、日本における商標権者はその商標使用について専用使用権を設定しています(商標法第30条)。ですから、並行輸入はこの専用使用権を侵害する事になるため問題では?となります。この問題についての判例がパーカー事件判決です。要約しますと、真正商品であり偽造品ではない・外国の商標権者と、日本国における商標権者が同一人であること・並行輸入品と国内で販売されている商品が同一のものであることを満たせば並行輸入に違法性はないとしています。この他、並行輸入に関しては商標の機能論と目的論とが問題となりますが、上記判例を御覧いただければおわかりになると思います。

 ・標章法と不正競争防止法の関係について

 おそらく、標章→商標だと思いますのでその点から説明します。
 商標法にいう商標とは、、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であつて、次に掲げるものをいう。(1)業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 。(2)業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。)のことです(商標法第2条第1項)。
 一方、不正競争防止法にいう商標とは、第2条第2項において商標法第2項第1条のこととしています。ですから、商標法と不正競争防止法での商標とは同じ物となります。
 ところで、不正競争防止法では、「商標」は「商品等表示」となるものの例示としてあげられているに止まります。ですから、表示されていれば商標となり、保護される商標は現実に使用された結果として周知性なり著名性なりを獲得した表示とされていますから、保護の対象たる「表示」やその一例たる「商標」をあらかじめ限定しておく必要性はあまりありません。
 ところが商標法では、登録主義をとっているためどのような商標を登録できるものとするかという点を考える必要があります。ここに、商標法と不正競争防止法との関係が問題となります。
 例えば、A社のXという製品の商標が一般的に周知されているのにB社がXという商標を登録したとします。この点について、旧不正競争防止法は第6条で「商標法に依り権利の行使と認めらるる行為には之を適用せす」と規定していたため、Bの行為は不正競争防止法違反として差し止めされることはありませんでした。
 しかし、法律改正により第6条に相当する条文が削除されたため、このような問題に対しては判例等、解釈に任されることになりました。
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セントラルアタック後の商標登録出願の拒絶理由について規定されています。
5項には、特許法を準用する条文を規定しています。
そこでは、特104条の2(具体的態様の明示義務)を準用していません。なぜなのでしょうか。
商標というものが見えるような使用をして成り立つものだから、そんな規定は準用するほうがおかしい、とも考えられそうなのですが、一方で商39条では特104条の2を準用しています。
 そのへんの違いについて、ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

商13条の2で特104条の2が準用されず、商39条で特104条の2が準用されているのは、創作物ではない商標は登録主義を採用しており、出願段階での侵害に対する金銭的請求権については権利者側に挙証責任を負わせ、登録後の侵害に対して商標権の行使については、侵害者側に挙証責任を負わせたものです。ちなみに金銭的請求権は、補償金請求権(特65条1項)と異なり、発生要件として出願公開は必要とせず、また、侵害者の善悪を問わず警告が必要です(商13条の2第1項)。

Q誤認を与える表示に対する、景品表示法(公正競争規約)と不正競争防止法の適用の違い

誤認を与える表示規制を取り締まる法令で、
景品表示法(公正競争規約)と不正競争防止法がありますが、
違いを教えてください。

実際、誤認を与える表示があった場合、どちらの法令で処罰されるのでしょうか?

どちらの法令が適用されるかの判断基準がわかりません。

Aベストアンサー

○実際、誤認を与える表示があった場合、どちらの法令で処罰されるのでしょうか?

景表法というのは政府の取締りのための法律、不正競争防止法は不正競争により損害を被った当事者の救済、という側面があります。

したがって、法律を見れば分かるのですが、景表法の罰則というのは、誤認表示を行った行為自体に課されるものではありません。誤認表示などに対する政府の排除命令や報告の要請などに従わなかった場合に初めて課されるのです。政府に従わなかったことをもって罰しているわけです。(景表法15条~17条)

これに対し、不正競争防止法の方は、虚偽表示を行ったこと自体を処罰の対象としています。(不正競争防止法21条2項4号)

そういう違いがあるのです。

罪刑法定主義の観点から言って、明確な基準がないなどということはありません。

Q商標法と不正競争防止法との関係について

先月、商標「シャネル」の権利者が横須賀市内の「スナック シャネル」の経営者を相手取って店名の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。
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そして昨日、TVの人気番組名と同じ名称を店名に使用していた、として、店経営者が商標法違反で逮捕される事件がありました。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000145-jij-soci)

いづれも、他人の商標を自分の店名に勝手に使用した事件だと思うのですが、何故、前者は「不正競争防止法違反」、後者は「商標法違反」なのでしょうか?
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Aベストアンサー

○「シャネル」の方は42B01で権利化済なのに、何故あえて不正競争防止法違反になったのでしょう‥??

「R1977772防護4」は防護標章です。防護標章の場合、侵害となるのは、登録された商標と「同一」の商標が使用された場合に限ります。平成19年(ワ)第33797号の事件の場合、被告が使用していた表示は「スナックシャネル」及び「SNACKCHANEL」だった、ということなので、「同一」ではない、という反論をおそれて、不正競争防止法一本で行くことにしたのかもしれませんね。

Q合意による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続について

不動産業を営んでおります。トラブルになり、和解後、物件を契約者へ返還することとなりました。所有権移転手続きを当社で行うのですが、その際の司法書士へ提出する必要書類を教えて下さい。合意書・委任状・登記原因証明情報などでしょうか?

Aベストアンサー

原則は、通常の売買等で必要な書面と変わりません。
登記を依頼する司法書士に聞けば登記簿等を確認した上で、はっきりした回答をもらえるはずです。

義務者
・権利証or登記識別情報
・登記原因証明情報
・委任状
・印鑑証明書
・資格証明書(法人の場合)

権利者
・住民票
・委任状

Q商標法解釈の侵害って法律上で明確に判断されるのですか?何か商標権者がダメと警告されれば即刑事告発され

商標法解釈の侵害って法律上で明確に判断されるのですか?何か商標権者がダメと警告されれば即刑事告発される風潮ですが、どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

故意とか悪質な同一商標侵害は刑事事件で。
刑法上の商標権侵害は、非親告罪なので、告発が無くても警察の摘発対象になります。
いわゆるブランド物のコピー商品などが、その代表です。

一方、類似商標の場合、基本は民事で、弁理士など専門家の観察(鑑定)を経て、使用差し止めや損害賠償の請求対象です。
ミューラーさんと三浦さんとか、焼き鳥屋の貴族と三郎なども、民事で争われた事件と記憶してますが。

たとえば、三浦さん(被告)の件では、個人的には「アカンやろ・・」と思っておりましたが、知財高裁は被告が勝ったのではなかったかな?
すなわち、コチラは「警告されれば即刑事告発」と言う様な、簡単な話,簡単な判断ではないと言うことです。

Q所有権移転で真正なる名義人の回復の理由は何と書けば?

所有権移転を登記するのに、原因を「真正なる名義人の回復」としたいのですが、登記原因証明情報の理由の所に何と書けばよいでしょうか?サンプルとなる文言をご教授下さい。

Aベストアンサー

(1)年月日Aは、本不動産を所有していた。(2)年月日Aは、B・C(持分2分の1ずつ)に対し、本件不動産を売った。(3)Aは、B・Cに対し、上記(2)に基づく所有権移転登記をすべきが、誤ってBに対して所有権移転登記がなされた。(4)Cのため、AとBは、所有権更正登記をすべきところ、抵当権者D銀行の承諾が得られない。(5)よって、Bは、Cに対し、真正な登記名義の回復を原因として、所有権一部(2分の1)移転の登記をする。
というような趣旨でよいと思いますが、登記所・専門家にご確認を。

Q商標法と種苗法との商品類似につて

例えば、品種登録(草花類)で名称「ABC」が登録されていた場合、
商標「ABC」で商品「野菜」は拒絶されるのでしょうか?
それとも登録できるのでしょうか?

要するに、品種登録の「草花類」と商標法の「野菜」とが
類似関係に該当するかどうかです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

他の不登録事由がなければ、登録されると思います。

商標出願時の拒絶理由として引かれる先行商標は、先に出願・登録されている商標のみなので、種苗法の名称とは審査されません。

よって、品種登録の「草花類」と商標法の「野菜」とは類似関係ではありません。

しかし、商標登録できたからといって、問題なく使用できるというわけではなく、品種登録されている「ABC」が商標登録されていなくても、先に使用されていれば先使用権があり、さらに周知著名であれば、異議申し立てで、商標「ABC」が取り消されることもあります。
不正競争防止法でも阻止されるかもしれません。

Q不正競争防止法について②

ホームページのアドレスのドメインの部分に商標、またはそれに類似するもの等を入れると違法で、例えば

http://○○○○.××××.jp/△△△△

の中の△△△△の部分は基本的に自由に決めてよいという事と、△△△△の部分が商標(若しくはそれに類似)で、ホームページの内容がその商標、商品を宣伝するものだと不正競争防止法違反だという事は分かりました。

では、自分のホームページの内容が直接『yahoo』と関係なければ、自分のホームページのアドレスの△△△△の部分に『yahoo』と入れてもまったく問題無いのでしょうか?

極端な例で申し訳ないのですが、どんなに有名な物でも、ホームページ内容によっては全く問題ないのか知りたいです。

また、不正競争防止法に触れなくても、その他の法律に触れますでしょうか?


どうか、皆様の知恵をお借りできれば幸いですm(__)m

Aベストアンサー

不正競争防止法 2条9号で規定されています。
個々の電子計算機の割り当てられた番号、記号、、、
とありますので
全体が対象です。
不正競争防止法では、○×のみに限定さらていません、
△△△△は違反となります。

Q商標法2条2項について

平成18年改正で商標法2項2項が導入される前について質問です。

平成18年改正前に、商品商標(2条1項1号)として商標登録した後、2条2項に該当するような使用のみ(店内カートに商標を付す、レジ袋に商標を付す等)をしていた場合は、不使用取り消し審判(50条)の対象となっていたのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

指定商品との関連性がある使用証明書が出せないということになるでしょうから、結局、不使用による取消がなされていたと思います。

Q不正競争防止法について

不正競争防止法で、意匠権が切れたある商品の意匠の権利保護を受ける場合、どのようにしたら良いのでしょうか。
また、類似品が市場に出たらどのような対処をすべきでしょうか?

Aベストアンサー

 不正競争防止法第2条第1項第3号は、以下の通りとなっております。

 「他人の商品(最初に販売された日から起算して3年を経過したものを除く。)の形態(当該他人の商品と同種の商品(同種の商品がない場合にあっては、当該他人の商品とその機能及び効用が同一又は類似の商品)が通常有する形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為」

 例:マッキントッシュ社が「iMACに類似する」としてソーテック製品の差止めを請求したのは、この条文に基づいていた。

 カッコが多くて読みにくいかもしれませんが、「最初に販売された日から起算して3年を経過したものを除く」というのがミソです。
 これは、言い換えれば、#1で回答したとおり、「最初に販売されてから3年を経過したものは、不正競争防止法での保護対象ではない」ということです。

 一方、意匠権は、意匠法第21条に規定されているように、登録されてから15年で権利が消滅します。大抵の出願人は、意匠出願したらあまり間をおかずに販売を始めますし、登録されたら15年は権利を享受できます。他社は、意匠権が登録された物品をその形状で販売することができませんから。
 ですので、意匠権が消滅した場合、その時点で販売から3年を経過しているはずですから、不正競争防止法による保護対象にはなり得ないはずです。

 意匠に限らず特許も実用新案もそうですが、基本的には、「新しい技術などを世に広く公開して産業の発展に貢献した見返りに、一定期間は独占権を与えます」というのが主旨です。その一定期間を経過したものにまで権利保護を求めるというのは、ちょっとやりすぎのような気がします。

>何を境に周知、著名の判断がなされるのでしょうか。
 これはかなり難しいのですが、会社規模、その製品の売上高、宣伝広告その他様々な資料が参考にされることが多いです。

 いずれにしましても、より詳細な回答が必要であれば、貴社の顧問弁護士や弁理士に相談なされることをお勧めします。 

 不正競争防止法第2条第1項第3号は、以下の通りとなっております。

 「他人の商品(最初に販売された日から起算して3年を経過したものを除く。)の形態(当該他人の商品と同種の商品(同種の商品がない場合にあっては、当該他人の商品とその機能及び効用が同一又は類似の商品)が通常有する形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為」

 例:マッキントッシュ社が「iMACに類似する」としてソーテック製品の差止めを請求...続きを読む


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