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生活保護を受給していて仕事をしだしたらどれぐらいで保護を切られるのか

A 回答 (4件)

生活保護から自立する場合について


就労収入及び収入(年金・保険金など)が、再生を超えて保護が必要となくなったときは保護廃止処分します。
就労収入の場合は、基礎控除と必要経費を除いた金額を収入認定します。
収入認定額が、現品給付(現金)及び現物給付(医療費、介護など)が、最低生活費を超えた場合に安定収入が得られると保護を必要としないと判断を福祉事務所がした場合に保護は切れます。
保護費は世帯員、世帯構成、年齢、性別等で最低生活費が違いがありますので、非課税世帯の最低所得を目安にすることで分かるかと思います。
つまり、現金支給分と収入認定額を足したものに1,3から1,8倍を掛けたもの金額が世帯の最低生活費と思われても言いかと思います。
保護受給者は、公課禁止で税金等は免除されていますが、保護廃止する場合に、これらの税金及び保険料等納める収入が必要ということです。
例えば、10万円の保護費の支給を受けている世帯員が11万円の収入を得ているとした場合に、保護費を超えているため保護は切れらると思いますが保護は切れません。
11万円の収入から基礎控除額約24,000円と必要経費役約18,000円(市民税所得税、保険料など)計42,000円
10万円から42,000円を控除した58,000円が、収入認定しますが、10万円の保護費に対し58、000円不足するため42,000円を保護費から支給し、収入認定額58,000円を足して10万円にすることで最低生活が保障されます。
収入基礎控除額約24,000円は保護費と別になり、約24,000円は多くなり自由に使用できます。
保護から自立する場合は、世帯員、世帯構成、年齢、性別等を考慮して安定収入を得えない限り保護は切りにくいです。
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安定した職業(おおむね6月以上雇用されることが見込まれ、かつ、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められるまで。

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ってか仕事が出来るならしなさいよ。


生保に頼らずに自分で生きるのが筋ですよ。
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まぁ、考えるだけムダです。

働けないと思われたから生活保護貰ってるんだろうし。
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ケースワーカに聞いたら解らないて言われてしまいました。

解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

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「収入申告」について
法第61条の「届け出の義務」によって、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は、居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。」
法61条によってに、被保護者は、収入新香くをぅる義務を負うっていますが、
収入は、申告するものとしないものと区分されます。また、毎月の収入がの変動がある場合は、毎月申告が必要であり、年金等の場合、年1度の申告で済む場合もあります。安定収入の場合は、福祉事務所の判断で各月又は数ヶ月に1回の申告もあります。
「扶養義務者等の援助金」については、扶養義務者から福祉事務所に申告することから、安定した援助である場合は福祉事務所の判断で被保護者に申告をさせているため端から見ると申告をしていないようで申告はできている場合があります。
また、扶養義務者からの援助金が当該日保護世帯の自立に役立つ場合は恵与金として、収入としないこともあります。
1,2,について、あなたは確信を持って申告をしていないと思うのであれば、福祉事務所に直に問い合わせることです。
3、については、福祉事務所が判断することで、悪質性があれば刑事告訴はできます。未申告の場合は、福祉事務所の不手際が問われるかもです。福祉事務所は定期的に扶養義務者等に扶養紹介をしているため、扶養義務者から扶養届け書を受け取り把握をしています。

「収入申告」について
法第61条の「届け出の義務」によって、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は、居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。」
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Q生活保護受給中の労働収入について

現在生活保護受給中です
体調がよくなってきたので働いて社会復帰をしたいと担当のCWに相談しました
障害年金を受給もしており年金を月に約8万円、保護費を約3万円もらっています
そこで質問です

まずお金について質問なのですがCWが言うには保護費の3万円+控除額を超えた金額はいくら稼いでも市役所に返納してもらうといわれましたがネットで調べた限りではそんな記述がみつかりませんでした
最近生活保護のルールが変わったのでしょうか?
正社員になってある程度(半年くらい)続いて安定して市役所が大丈夫と確認するまでは最低生活費+控除額を超えたら返納といわれています

次に正社員での仕事を探すにあたって一切の補助は出ないといわれました
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Aベストアンサー

生活保護制度において、
1 収入申告について
収入には、収入認定するものとしないものの区分があることです。
就労(勤労)収入は基礎控除と必要経費が認められていることです。
 基礎控除額は、15、999円までは収入認定額は0円です。16、000円以降は基礎控除額と認定額が増えていきます。
2 保護費の計算について
 保護は、試算、能力その他のものを活用することを要件として行うため、また、他の法律に定めてた扶助は保護法に優先して行うことが要件ととしてあります。
 あなたの障害年金に不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活の維持ができるように保護をしていることです。
 保護するために、現品給付(現金)と現物給付(介護料、医療費など)直接支払の場合等で保護をしているため、保護から自立するために必要な安定した収入は、最低保護費の1,3倍から1,8倍必要とされています。(非課税世帯並みの所得)
1 質問の保護費返還する必要はありません。しかし、保護費は、前渡ですが、収入はその月に内にあった場
 合は、翌月の保護費に反映されるため給与の翌月のほごひで調整されるために言われたものと思います。
2 就活に必要な費用等は、生業扶助の就職支度費で申請することで支給されます。
 保護手帳の保護実施要領第7の8の生業費・技能取得費・就職支度費の(3)就職支度費
「就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要とする洋服、履き物等の購入費用を要する場合は、基準額の範囲内で必要な額を計上すること。
 また、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの交通費については、必要やむを得ない場合に限り当該費用については、特別基準の背低があったものとして交通費実施分を計上すること。」
{就職支度費として交通費}
問(第7の18の2)就職の確定した者が初任給が支給されるまでのに交通費を就職支度費として支給する場合
 とはどのような場合か。
答 当座の資金がない場合に限り、支給して差し支えない。
 なお、通勤のための交通費は必要最小限度の実費を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法をにより、通勤定期券等の写しを提出するなど購入実費及び通勤実態を確認されたい。
 また、初任給支給後は、既に支給した交通費は必要経費として控除せず、収入認定すること。
3 預貯金について
 同保護実施要領第3資産の活用において、
 {保護費のやりくりによって生じた預貯金等}
 {専修学校、各種学校又は大学に就学するための必要な経費に充てられる預貯金等}
 {活用すべき資産に当たらない者として認められた預貯金等}
  上記の預貯金は、福祉事務所の認定された場合に当たるための条件が詳細に定めていますのでCWに説明をもとてください。
 上記記述は、就労支援プログラムによりに支給するというものでありません。被保護者が独自に就活した結果である場合に、採用通知などの証明ができれば支給されます。ただ単にどこどこに行きましたでは難しいです。

あなたが、目的があり、必要な額を申告することで、就労収入から基礎控除と必要経費を除いた金額を預貯金などをすることもきます。(福祉事務所が認めた場合は可能です。)
あなたが得た就労収入から基礎控除を除いた収入認定額を預金することもできます。但し、預金するための趣旨事由が必要であり、他のことに使用した場合は、収入認定をされて保護費の返還対象になるので注意することになります。

 生活保護は、昨年10月の改正で、今後3年間で5%と減額されます。
 被保護世帯であっても、CWに相談すれば支給されることはありませんので納得如何でなく必要であれば必ず申請をすることです。何人も申請意思を拒むことはできません。また、一CWの判断でするものでもありません。福祉事務所は要保護者から申請を受理して動きます。保護費の支給する要否判断して決定書を申請者に通知します。
決定理由に不服かる場合は知事に対して不服審査請求ができます。

生活保護制度において、
1 収入申告について
収入には、収入認定するものとしないものの区分があることです。
就労(勤労)収入は基礎控除と必要経費が認められていることです。
 基礎控除額は、15、999円までは収入認定額は0円です。16、000円以降は基礎控除額と認定額が増えていきます。
2 保護費の計算について
 保護は、試算、能力その他のものを活用することを要件として行うため、また、他の法律に定めてた扶助は保護法に優先して行うことが要件ととしてあります。
 あなたの障害年金に不足するもの...続きを読む

Q病気で働けない場合、生活保護の申請って出来ますか?車持参出来ないんですよね?

病気で働けない場合、生活保護の申請って出来ますか?車持参出来ないんですよね?

Aベストアンサー

できます。
車については、東京などの都市部では認められません。
反対に過疎地など、車が無いと死ぬだろうという地域については、認められます。

Q生活保護受給者が、携帯電話を2台持つことは可能でしょうか?

私は生活保護受給者で、auのフィーチャーホン(以後ガラケーとする)1台所有しています。
専らサイト検索に利用していますが、gooやyahooがガラケー向けのメールサービスを中止し、メール閲覧ができなくなりました。
サイトでもアクセスできなくなったり、文字化けしたり、スマートホンやパソコンでないとアクセスできないサイトが増え、利用が不便になってきました。
機種変更をすればいいじゃないかとお思いでしょうが、私の持つガラケー本体にある失いたくない画像データや画面メモ保存データは、スマートホンに移行できません。
私はどうしてもスマートホンが必要なのです。
生活保護受給者が、ガラケーとスマートホンと2台所有する事は可能でしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 既に生活保護を受けておられるということですから、生活保護受給者の制限(というか義務)はご存知かと思いますが、
・収入申告書を(正直に)提出する。
・訪問調査をちゃんと受ける。
・自動車、バイクに乗らない。
くらいです。
 携帯電話を持ってはいけないという制限はありませんから、何台持つのも自由です。

 ただ、携帯電話代という支給項目はありませんから、携帯電話代は支給された生活費から出す事となります。生活費を切り詰めて携帯電話代に充てる訳ですから、質問者さんの選択の範囲内の話です。

Q生活保護について

63歳になります。
今まで運送の仕事をしてましたが、病気(難病)が見つかり解雇となるようです。
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申請前に別居してるほうがいいでしょうか?(無職となれば、年齢からも賃貸契約ができないと思いまして)保護になった場合賃貸契約はできるものですか?

妻の貯蓄を60万ほど出金してます。解雇となったあとの生活費にの為ですが、
保護申請後家族の預貯金を調べるようですが、不正と判断され保護がうけれないかと心配です。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障...続きを読む

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Aベストアンサー

保護制度では、家があっても条件で保護は可能です。
今少し状況が分かればと思いますが、保護につて少し述べます。
保護利用するための法律の原理(要件)及び原則(条件)を理解し原理、原則を満たす必要があります。
 要件
1 第1条 生活法の目的
「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
2 第2条 無差別平度
「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平度荷受けることができる。
3 第3条 最低生活
「この法律により保護される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」
4第4条 保護の補足性
「保護は、その利用し得る資産、能力その他あるゆるすべてのもを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行う。」
「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われる。」
「前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」
上記の4条の、資産については、後で述べますが、2項の扶養については、あまり心配することはありません。
扶養義務者からの援助が要件が条件でありません。
 原則
5 第7条 申請保護の原則
 「保護は、要保護者、扶養義務者又はその他の同居の親族の申請の基づいて開始するもとする。但し、要保護者が急迫した状況であるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。」
6 第8条 基準及び程度の原則
 「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」
 「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければない。」
7 第9条 必要即応の原則
 「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その他個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」
8 第10条 世帯単位の原則
 「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることでができる。」
上記が保護開始申請のの要件と条件になります。が、世帯単位で保護するため、個人だけを保護することは福祉事務所の要否判断ですることになりますが、同居の場合は難しです。
生活保護法の他に生活保護手帳という者があり、保護実施要領第3資産活用で条件を満たす場合は、保護はできます。
保護実施要領第3資産の活用
次官通知
資産活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き原則として処分のうえ、最低限の生活の維持のために活用させること。なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益を上げる統括世の方法を考慮すること。
1 その資産が確実に最低限度、お生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの。
2 現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ格に津であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があると認められるもの。
3 処分できないか、又は著しく困難なもの
4 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの。
5 社会通念上処分させることを適当としないもの。
局長通知等で事細かく条件がありますので、詳細等は、申請時に説明があります。又は訊ねることです。
簡略的言えば、原則で言えば資産売却することですが、が判断した場合は、売却しないで保護は可能となります。
但し、ローン返済中のものは保護は不可となります。
世保護者向け不動産担保型生活資金(生活福祉資金貸付制度要領に基づく「要保護者向け不動産担保型生活資金」を言う。)の利用が可能なものについて、当該貸付資金によってこれを活用させること。
資産は預貯金も含みますので、申請時に要保護世帯の最低限度の半分以下であること、これをこえている場合は、超えている金額が半分以下になるまでは保護開始はできません。
保護を受けたいが受けられない事由は何か分かりませんが、福祉事務所で相談した結果であるかも不明では、上記の通り建前の回答になりますが、福祉事務所の相談と生活保護開始新税は別物ですので、福祉事務所は申請がない場合は、窓口で対応するが、申請意思を確認することなく追い返しますが、申請意思を示しても申請左内場合は申請権の侵害であり、違法となります。
申請は何人も拒むことはできません。
身体手帳申請また障害者年金等は、発症してから6ヶ月移行の申請になります。医師が症状固定でこれ以上は改善が見込めない場合に書状固定をします。が、治療は必要となります。
実際に、障害者年金を受給するまでは、最低でも1年かかります。
その間の生活費を保護を利用するための情報が不足していているため何ともいえないもどかしく思います。
必要に応じて自動車等も保有また使用ができます。
原理、原則で何が不足しているか考慮して保護申請の判断することです。

保護制度では、家があっても条件で保護は可能です。
今少し状況が分かればと思いますが、保護につて少し述べます。
保護利用するための法律の原理(要件)及び原則(条件)を理解し原理、原則を満たす必要があります。
 要件
1 第1条 生活法の目的
「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
2 第2条 無差別平度
「すべて国民は...続きを読む


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