プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

従業員6名の運送会社です。
社会保険の加入を再三指摘されますが会社負担を考え、
また若い従業員にしてみれば手取りが減る事を嫌がっています。
具体的に政府管掌健康保険と国民健康保険の違いと
国民年金と厚生年金の違いを把握したいのですが
何か詳しく分かるホームページがありましたら教えて下さい。
皆様のアドバイスも含めお願いいたします。

A 回答 (4件)

健康保険と国民健康保険の一番の違いは、病気や怪我で会社を休んで給料を貰えない場合、4日以上休むと健康保険では「傷病手当金」が支給されることです。


又、女性の場合は「出産手当金」の制度もあります。
参考urlをご覧ください。

健康保険と国民健康保険については、下記のページをご覧ください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/

年金では、国民年金の場合は基礎年金だけですが、厚生年金の場合は、基礎年金の他に、在職中の給与の額に比例した「比例報酬部分」の年金も支給されます。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=960614

公的年金制度については、下記のページをご覧ください。
http://hccweb1.bai.ne.jp/~apadi703/menu.htm

いずれにしても、従業員が1名でも居れば社会保険の強制適用事業所となりますから、加入しないことは出来ず、加入しない場合社会保険事務所からの指導が厳しくなります。

参考URL:http://www12.ocn.ne.jp/~mizuno/siryo/kenkouhoken …
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この回答へのお礼

早速のアドバイス有難うございました。
じっくり比較してみます。

お礼日時:2004/11/18 17:51

#2の方がおっしゃるとおり、5名以上従業員がいる場合は、社会保険に強制加入しなければいけません。



社保は、標準月額報酬という保険料を算定する一覧表から保険料を算出します。事業主と社員の折半で支払いますので、会社の負担は大きいです。

一方、国民健康保険は、前年度の収入に対して健康保険料が確定、国民年金は一律(今は13300円だったかな?)です。

ただ、保険者(社員)が享受できる社保のメリットは、#1の方がおっしゃるとおり、国民健康保険より社会保険の法がいろいろな手当てを受けられますし、年金に関しては、厚生年金のほうが基礎年金+厚生年金(比例部分)がありますので、将来的に受給できる年金が多くなる可能性も大です(受給要件を満たしていることが前提ですが)。

これは個人的な感想ですが、私はあまり病院にかかることがないので、どうせ保険料を払うんであれば、将来受給可能性のある年金に多めにおさめて、健康保険料が少ないほうが個人的に納得がいきます。

会社で事務をやっているのですが、会社負担の保険料がけっこうバカになりません。でもそういう福利厚生を充実させてこそ、社員さんが会社に根付いていけるんだと思っています。

国民年金や国民健康保険を払って手取りが多いほうがいいという従業員さんもいらっしゃいますが、それは給与受給時の一時的なもので、結局は年末調整で年額の最終手取りの金額はさほど変わらなくなると思いますが・・・
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この回答へのお礼

早速回答頂き有難うございました。

お礼日時:2004/11/18 17:50

社会保険の加入を再三指摘されているのは、行政からでしょうか?または従業員からでしょうか?


どちらにしても、ご質問されるということは、それなりに何か不安をお持ちだと思います。

制度の違いについては、#1さん#2さんのご回答通りです。

と言っても、経営者としては、得損勘定は必ず残ると思います。

詳細は省略させていただきますが、
健康保険・・・高額所得者は国民健康保険の取得の上限が社会保険より低いだけで、通常の給与所得者では傷病手当金(休業補償)を考えると間違いなく社会保険が有利。

年金・・・確かに家族を持たない若い方には割高感がありますが、しかし、自分で貯蓄をしようとすると税金を払ったお金で貯蓄しなければならない。全額所得控除の社会保険は、割高感を差し引いてもお得。

結局は、国民健康保険と国民年金でするということは、不足分を私的に準備するか、または放棄することを意味します。年金だけに限っていえば、公的年金の大きな特徴は、(1)終身年金であること、(2)賃金物価スライドすること、(3)税金の全額所得控除を受けられることです。これを、私的年金でまかなうことは現在不可能です。

かといって、現在の厚生年金が制度疲労をおこしていることもこれは事実です。
ともなれば、賃金を払う経営者としましては、人事賃金制度をよく研究しなければならない時代となったと言うことです。
簡単に、保険料が高いから国保や国年を選択することは事業の発展を考えるならば軽率と言えます。がんばって、このピンチをチャンスにかえましょう。。。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2004/11/18 17:50

政府管掌と国保の違いを把握しても意味ないですよ。


運送業を営んでいて5人以上の従業員がいれば、
強制的に政府管掌への加入になりますから。
経営者の義務ですので、
早急に手続きすることをオススメします。
       

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/index.htm
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2004/11/18 17:51

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