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入社して半年で有給が発生というけど、
入社日から半年なのか、
入社月から半年なのか、
会社によって違うのか、
労働基準法で決まっているのか、
どなたか教えてください。

A 回答 (6件)

入社日からなんだけど、みんなが同じ日に入社するとは限らないから、入社した次の4月1日か


10月1日か6ヶ月を超えない方で一斉に付与したりすることもある。
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はじめまして、元総務事務担当者です。



労働基準法第39条では、「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して」
年次有給休暇を与えるようにかかれています。
ですので入社日から半年経過した者に与えられることになります。

ただし、労働基準法は最低基準ですので、これ以上の待遇、たとえば入社月から半年であろうが、入社月から1ヶ月であろうが
問題はありません。詳細については就業規則で確認してください。
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労働基準法第39条1項には以下のように書かれています。



使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。


ですから、起算日は入社日です。
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入社月だと思います

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4/1入社なら10/1に発生だから入社日やと思いますよー

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どこの会社も最低は法律でしょう。

新人に対するうわのせは少ないでしょうね。
というか、有給?なめんなよ、そんなことするぐらいなら、やめてしまえと普通言われますし、
あなたもそのうち言いだします。日本人なんですね。
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D …
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こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
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Q急いでいます、怒りが凄いです。 長くなるので色々省略させてもらいます。 契約社員で、地盤調査会社の

急いでいます、怒りが凄いです。





長くなるので色々省略させてもらいます。
契約社員で、地盤調査会社の
事務をしておりました。
昨年12月半ばに契約満了で切りますと
言われました。
セクハラにも耐えて、
そのことも本社にカミングアウトし、
更新してもらえないのであれば、
不当解雇で本社を、
そして、その男も
起訴すると伝えました。
そうしたら、
クリスマス辺りに、
更新するように
話進めてるからねと言われました。

しかし、今週の月曜になって
(契約満了のほぼ1週間前、15日が給料の締めです。)
退社する
1時間前に本社から電話があり、
契約満了でと言われました。
いやいや〇〇さんのことも言ったし、
更新する言ってたじゃないですか、
と私が言ったら、
ん?〇〇さんのこととは?と、とぼけられました。
ちなみにセクハラ証拠の写真を2枚、
ショートメール、
先月末にセクハラ男本人から
わーわー言われたのでそれも録音しており、
日記もつけております。(本社から、私が更新してもらえないのであれば起訴するということをこの男の耳に入っていたため)

これ、不当解雇になりますよね?

解雇理由は、与える仕事がないのと、業績悪化のためと、私には全く関係の無いことです。

とりあえず、今は
今年3月の歯科衛生士国家試験を
控えているので、
新しい仕事を探しつつ、
家で勉強しております。来週15日に、面接予定です。
シングルマザーで就学前の息子もおりますので、
時効に従って、試験が終わってから起訴する予定です。とりあえず、弁護士への相談は来週15日に予約しています。起訴は試験後にしようと思っています。

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荷物を取りに行きましたら
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怒りがすごい半端ないです
絶対国家試験終わったらやってやります。

これ、不当解雇になりますよね?
業務の必要がないのであれば、事務員の募集なんて初めからしなければいい話です。

急いでいます、怒りが凄いです。





長くなるので色々省略させてもらいます。
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更新するように
話進めてるからねと言われました。

しかし、今週の月曜になって
(契約満了のほぼ1週間前、15日が給料の締めです。)...続きを読む

Aベストアンサー

契約時の細かい事情がわかりかねますが、契約満了であれば不当解雇とは言えないでしょう。
セクハラ等があったのであれば、それについて訴えることはできるとは思いますが、雇用を更新することとは別問題です。また、そのことをもとに更新を迫れば、脅迫や強要として逆に訴えられかねませんのでご注意ください。

Q給料未払いで会社側を訴えて裁判しました。裁判ではこちらが勝利し9月末に 支払うと支払い命令が会社側へ

給料未払いで会社側を訴えて裁判しました。裁判ではこちらが勝利し9月末に 支払うと支払い命令が会社側へ出されました。しかし それでも お金がないから支払えないなどの理由で 支払いません。その後の手段として会社側へ差押え等の手段もありますが銀行口座やビジネス上の入金情報を掴んだりしなければならないそうです。裁判してここまで来るのにも 時間とお金がかかっているのに、、
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Aベストアンサー

弁護士事務所で働いています。裁判で勝っても、お金を取れるかは別の話なんです。実はそんなに簡単ではありません。相手に財産がなければ取り立てることができません。また、社長が計画離婚している場合は、妻側へ金銭が渡っている場合もあるし、銀行を差し押さえても、現金やりとりに変更されている場合には、通帳を空にしている場合もあり、銀行を差し押さえても意味を持ちません。金銭の受け渡し場所に実際に行き、横からそのお金を取るという行為ができればいいのですが、そのような事は中々できないでしょう。また、その人の生活も無下にしてはならないという面倒な決め事までありますから、泣き寝入りするケースは多々あります。その会社の受注状況を調べ、元請け会社、施主にこのことを告げれば、元請け、施主はそのような会社に受注させませんので、(お金のない会社に頼めば、施工もせず逃げるかもしれないので頭金や中間金を預けたくないという事)受注がなくなり、さらに支払困難になりますから、このような行為も焼け石に水です。
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Q有給休暇を取れば毎月の給料が引かれるというのは本当ですか?どういう事何でしょうか?

有給休暇を取れば毎月の給料が引かれるというのは本当ですか?どういう事何でしょうか?

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はじめまして、元総務事務担当者です。

有給休暇とは読んで字のごとく「有給」である休暇のことです。
ですから有給休暇をとったら給料が引かれるというのでしたら、No2さんの回答の無給休暇です。
もしそのようなことがあれば、あきらかにNo8さんのおっしゃるとおり労働基準法違反です。

また皆勤手当(精勤手当)を出している企業もありますが、その場合は、遅刻・早退・欠勤の予防のものです。
もし有給休暇を取得をしたために、皆勤手当を支給しないとなれば、違法です。

いずれにしても有給休暇を取得すれば給料がひかれるというのは何人かがおっしゃっておられるとおりブラック企業ですね。

Q会社から不当解雇されそうで困っています。 今年の年明けから休職しておりその際にほぼ会社の強制で通った

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復職プログラムを実施している学校であれば、利用者の相談窓口を設置していると思いますので、現在のトラブルについて相談してみてはいかがでしょうか。
あるいは休職者の復職プログラムについては、厚労省がマニュアルを作成して推奨していますので、厚労省の相談窓口にご相談されても良いかとおもいます。

「復職プログラムで問題を起こしたこと」を理由に会社が貴方を解雇することはできませんので、仮に解雇された場合は、所轄都道府県労働局までご相談ください。

Q無料のサービスを15,000円程度で販売するのは詐欺か?

無料のサービスがあります。
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詐欺行為になるのでしょうか?

Aベストアンサー

詐欺と一言で言っても刑法の詐欺罪に問われる場面と民事上の詐欺行為とがあります。
ですから、騙す意思が初めからないとか、立証できなければ罪には問えませんが、民事的には詐欺行為ということはあります。
勿論罪にもなるし民事責任を負うということもあります。
質問の無料のサービスを有料で提供する(紹介するという意味も含むのだと思います)自体は詐欺罪には当たらないでしょう。
相手は15000円の価値があると納得して対価を払ったのですから、サービスを現実に提供する、受け手はサービスを受けられれば契約は完了しています。
これが実在しない架空のサービスを提供するとして金をもらえば詐欺罪になります。
あるいはこういう内容のものだと説明して対価を受け取り、しかし内容が説明と全く違った場合詐欺罪の恐れが生じ、最初から中味が違うこと(価値のないこと)を知って対価を得た場合には詐欺罪に該当するでしょう。
で、受け手は確かにそのサービスに価値を認めて15000円を払った訳ですが、サービスを受けるにあたり、又は受けた後、それが実は無料であることを知った場合、そのサービス情報を提供した対価と捉える余地はありますが、普通の人は「騙された」と感じるでしょう。
無料だとわかっていたらお金など払わなかった、あるいは情報料としては高すぎるというでしょう。
その時に詐欺に遭った、金返せということが起こり、その被害の程度や当事者の意思などから詐欺行為に当たるかどうかという判断がされることになります。
質問が物を売るのではなく、サービスの提供としていますので、単純な売買契約よりは判断が難しいところです。
釣り銭詐欺は、積極的に騙す意思はないものの、多くもらった認識がありながら、それを伝えない、つまりもらってしまおうという意識に消極的に騙す意思があったと判断して罪にするものですから、ある意味処罰すべき対象は何かという判断や意図が加わっているのです。

詐欺と一言で言っても刑法の詐欺罪に問われる場面と民事上の詐欺行為とがあります。
ですから、騙す意思が初めからないとか、立証できなければ罪には問えませんが、民事的には詐欺行為ということはあります。
勿論罪にもなるし民事責任を負うということもあります。
質問の無料のサービスを有料で提供する(紹介するという意味も含むのだと思います)自体は詐欺罪には当たらないでしょう。
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Q12月末で退職しました。有給が40日以上余ってたので、 10日まで出勤して残りは有給消化したい旨伝え

12月末で退職しました。有給が40日以上余ってたので、
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Aベストアンサー

正当でない可能性が大いにあります。

不服なら、内容証明で給与の請求をし
それでだめなら、労基署、労働調停、訴訟
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