はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

いつもお世話になっております。

よくわからないので教えて下さい。

・年末調整の還付金が戻ってこない。
・給料明細を見ても相殺について何も書いていない。
・合計の所得税が明らかにおかしい(11月所得税累計12万→12月の所得税 2000円
 1年間の合計14万 残りの1万8000円どこ行った?)←数字は適当ですがこんな感じ
・↑その1万8000円が年末調整されている。とのこと。
・それなら普通相殺したってことを分かりやすく書くものじゃないの?
・↑の答えが「外部に委託してやってもらってるから明細はない」

って言われたんですが。
何をどう年末調整しているのか、一目ではわからないのですが
これって普通なんでしょうか?

ちなみに保険の控除は6万となっていました。
この6万は所得税から引かれているってことなんでしょうか?

無知で申し訳ないです。

A 回答 (7件)

確かに不親切ですね。


ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そうですね。

としか言えません。

話から推測すると、
給与支払金額は540万程度で
配偶者か扶養の控除があり、
年末調整でマイナス1.8万だった。
といった感じです。

●源泉徴収票の源泉徴収税額と、
▲1年間の給与明細(賞与も含む)
 の所得税の合計
との差額が調整額ですが、
12月の給与の所得税額で調整されて
いるなら、差額は0となる。
といった具合です。

源泉徴収票の内容を提示いただければ、
>保険の控除は6万
は、なんの保険か不明ですが、
それらも含めて、
概算で合っているかご説明します。

結局は不親切な給与明細という話なので、
この際、源泉徴収の仕組みを覚えて
いただければと思います。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

とてもわかりやすい解説有難うございます!
Moryouyouさんの回答を印刷して旦那に突きつけます!!

お礼日時:2018/12/28 11:01

>(11月所得税累計12万→12月の所得税 2000円…



ちょっと理解に苦しみます。
毎月の給与で前払い (源泉徴収) させられた所得税の累計が 11月までで12万、12月が 2,000円だったのですか。

>1年間の合計14万 残りの1万8000円どこ行った?…

1年間の合計14万って何の数字ですか。

年末調整後の源泉徴収票で [源泉徴収税額] 欄はどんな数字になっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …

もしかして、

・1~12月の給与・賞与で前払いさせられた所得税の累計は 140,000
・源泉徴収票の [源泉徴収税額] は 122,000円

ということですか。
もしそうなら差額 18,000円は遅くとも来年 1月末までには戻ってきます。
年末調整の法的な期限は翌年 1月末なのです。

>この6万は所得税から引かれているってこと…

税額控除でなく所得控除です。
源泉徴収票で [給与所得控除後の金額] が税金計算のスタートラインになる「所得」。

ここから各種の所得控除の合計が源泉徴収票の [所得控除の額の合計額] 欄で、ここに 6万円が含まれているはずです。
この [所得控除の額の合計額] 欄の内訳は、

・基礎控除 38万
・社会保険料控除・・・健保、年金、雇用保険などの実支払額合計
・生命保険料控除 6万
・扶養控除、配偶者控除など該当するなら 38万~適宜数字
・その他該当するもの
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

で、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [源泉徴収税額] = 122,000円

であれば、年末調整の計算はあっていることになります。
「税率」は、
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます!

お礼日時:2018/12/28 11:00

12月は相殺した分だけ計上します。

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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2018/12/28 10:59

> ・年末調整の還付金が戻ってこない。


年末調整は、毎月の給料やボーナス支給の際に仮の金額で徴収していた所得税[源泉所得税]を精算する行為であり、必ずしも還付となるわけではありません。


> ・↑その1万8000円が年末調整されている。とのこと。
> ・それなら普通相殺したってことを分かりやすく書くものじゃないの?
> ・↑の答えが「外部に委託してやってもらってるから明細はない」
給料明細書は会社の自由なので、『わかりやすく書くもんじゃないの?』と書かれても、回答が難しいですね。

現在、当社はパソコンソフトを利用して給料計算を行っておりますが、12月の給料明細書の所得税欄は年末調整後の税金額を書くだけになっております。
ただ、だいぶ昔、外注に出していた時は、会社用と各人用の「年末調整計算結果表」が付いてきました。その表をこちらで検算して、間違いがないことを確認した後に、12月の給料明細書と一緒に渡していました。
でも、源泉徴収票ではないということで、「間違って役所に提出して恥をかいた」と不評でしたね。


> 何をどう年末調整しているのか、一目ではわからないのですが
> これって普通なんでしょうか?
では、あなたは↓の書類を渡されて理解できますか?
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
先ほど書いた「年末調整計算結果表」は、この用紙の右側の部分なのですが、数名にだったら個別に数字の説明もできますけれど、全員が理解できるように説明をしたり読んですぐにわかる1ページ程度の説明書を作るのは、ちょっと無理です。
何故なら、まず、年末調整を行うために税務署が配っている冊子が↓です。
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/n …
そして計算書類を渡されたところで、それがあっているのかどうかを疑う人間は必ずいますから、各人別に「あなたは給与合計及び源泉徴収額の累計が、11月までは〇〇万円と××万円。これに冬季賞与額及び12月給料額とそれぞれに対する源泉徴収額は・・・。なので、今年の給料収入合計と源泉徴収した金額合計は、それぞれ・・・。この金額から給与所得控除と言うものを差し引きます。あなたの場合には別添えの手引書81ページの表により、差し引き後の金額は・・・。次に所得控除になりますが、所得控除額合計は△△万円で、それぞれの控除額は、基礎控除は38万円。配偶者控除は手引書××ページの計算式により・・・(あるいは「あなたの配偶者は手引書××ページに書かれている条件の〇〇番に該当しないから、控除額は発生しません」)。扶養控除は、該当するお子様が△名[氏名列記]なので・・・。障碍者に該当するので・・・。保険料控除は「旧区分」が・・・万円で、「新区分」が・・・万円なので、説明書・・・・により・・・・。損害保険料等[略]。給与所得控除後の金額から所得控除後の金額を差し引くと◇◇万円となりますので、手引書81ページの表にあて嵌めますと、税額は・・・。その金額に同じく80ページに書かれていますように10.21%を掛けた後の値が正式な所得税額。最初に求めておいた源泉済みの金額との差額が・・・・。よって、12月の給料明細書の所得税欄は・・・となります。」と言うような説明書が必要となりますね。
 →昔、「計算書だけでは正しいのかわからない」「なんでこんな控除額なのか説明しないのは不親切だ」と色々言って来る社員が複数名いたので、このような説明書を作って全員に渡したら、要求した社員が非難されましたね。


> ちなみに保険の控除は6万となっていました。
> この6万は所得税から引かれているってことなんでしょうか?
生命保険料(介護や年金保険を含む)や地震保険の控除は、『所得控除』に該当しますので、収入(所得)額から控除です。
色々な所得控除を行った後の金額に対して、所得税が計算されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

詳しくありがとうございます。
時間のある時に見てみます。

お礼日時:2018/12/28 10:59

ものすごく雑に言うと


1年給与収入 - 控除額(基礎控除、保険料控除、扶養控除 etc)=課税所得
課税所得 × 〇% = 所得税
です。
で、毎月適当な額の所得税が引かれていて、それを年末に計算した正しい年間所得税と照らし合わせてプラスマイナスします。これが年末調整。

一目・・・、は難しいですね。
自分の会社の給与明細でも、知識がない人にはよく分からないでしょう。
1~12月に引かれた所得税の合計と源泉徴収票の税額はあっているはずですからご確認ください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

そうです。知識がないし、漢字が多くて大変です。

お礼日時:2018/12/28 10:58

1月から12月までの、給与明細書の項目毎の金額を全て足す。


貰ったと思いますが「源泉徴収票」の、項目の金額と比較する。
正しければ、項目ごとの数字は同じはずです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

お礼日時:2018/12/28 10:58

年末調整は年間の所得が確定し、いままで払っていた税金に大事です多いか少ないかで調整されます。


必ず返ってくるものではありません。
年末調整で調べると、所得額に対して、一定の割合で税金が算出されます。
一度調べてはどうでしょうか。

保険の控除は所得額から引かれているという事で、6万円が返ってくる事とは違います。

明細がないのは不親切ですね
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

ホント、馬鹿でもわかるようにして頂きたいものですね。

お礼日時:2018/12/28 10:58

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>所得控除 配偶者・扶養共に 330000…

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(バイトAは続けている。
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これら全バイトの源泉徴収票を用意して確定申告をしようとしていますが、バイトBから源泉徴収票を貰うには、3月になったら私自身で印刷するようになっていると言われました。ただ印刷する為に必要なHP(ネット給与明細)にログイン出来ず、確認して頂いている現状です。最悪紙でもらえないのかも確認しております。

ただ調べている中ネットの記事で本命のバイトを甲、他を乙で書類を提出していれば、多目に税を払っていることになっているので、確定申告するしないは自由と読みました。
これは本当ですか?
バイトAには甲、他には乙で書類を提出しています。

確定申告書作成コーナーにて、バイトA,B,Cを考慮した上で試しに作ってみた場合、還付金は貰わなくても生活に支障はないな、という金額でした。
だからこの記事が本当なら確定申告しない方向で考えてみようかと思ってます。
ただ嘘だった場合、罰則の対象になる可能性があるのではないのか、という心配と、早めに動かないとバイトBから源泉徴収票が貰えないのでは、という不安があり、信じきれません。

色々書きましたが、
1、本命バイトに甲、他に乙と書類を提出していれば確定申告はするしないの自由があるのか。
2、本当だった場合追納でなく還付という結果であれば確定申告しなくても問題ないか。
3、嘘だった場合罰則が生じるのか。

ご回答お願い致します。
下に読んだ記事を貼らせて頂きます。
http://zeikin-chie.net/58.html#i-4

現在掛け持ちは2つですが、辞めた1社があります。
(バイトAは続けている。
 バイトBを短期間で退社。
 その後バイトCに入社、続けている)
これら全バイトの源泉徴収票を用意して確定申告をしようとしていますが、バイトBから源泉徴収票を貰うには、3月になったら私自身で印刷するようになっていると言われました。ただ印刷する為に必要なHP(ネット給与明細)にログイン出来ず、確認して頂いている現状です。最悪紙でもらえないのかも確認しております。

ただ調べている中ネットの記事で本命のバイトを...続きを読む

Aベストアンサー

少し具体的な情報が必要です。

下記の国税庁のHPに確定申告が
必要な人の条件が書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

下記の
引用~~~~~~
3 2か所以上から給与の支払を受けて
いる人で、
★主たる給与以外の給与の収入金額と
★給与所得及び退職所得以外の所得の
★金額の合計額が20万円を超える人
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【掛け持ちのBC?で年間の給与が
 合わせて20万を超えているか?
 です。】
かつ
(注)給与所得の収入金額から、・・・
中略・・・各所得控除の合計額を
差し引いた金額が150万円以下で、
【前回答にあった社会保険料を
 引いて、150万以下におさまるか?】
給与所得及び退職所得以外の所得の
金額の合計額が20万円以下の人は、
申告の必要はありません。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
~~~~~~~~引用

簡単に言えば、
★給与収入合計で『150万以下』なら
★確定申告は必要はない。
ということです。

但し、
★住民税にはこの規定はありませんが、
住民税は確定申告不要条件を満たし
ても、申告した方がよいです。
給与所得だけなら、特にする必要も
ないですが、余計な住民税をとられる
可能性があります。

以上をふまえて、
>1
確定申告のするしないの条件は
上述どおりです。

>2
1の条件をみたしていなくても、
『取られすぎ』が明らかなら
特に咎められることはありません。

>3、嘘だった場合罰則が生じるのか
何が嘘なんでしょう?
所得税をもっと払わなければいけ
なかったのに、還付だと思って
(あるいは黙っていて)
申告しなかった場合ですかね。

あるとすれば、税務署から
『お尋ね』という手紙がきて、
納税額が足りないよといわれ、
納税するだけです。
罰則といったことにはならないで
しょうが、
延滞税、無申告加算税といった
余計な税金が取られる可能性は
あります。

とりあえず、いかがでしょうか?

少し具体的な情報が必要です。

下記の国税庁のHPに確定申告が
必要な人の条件が書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

下記の
引用~~~~~~
3 2か所以上から給与の支払を受けて
いる人で、
★主たる給与以外の給与の収入金額と
★給与所得及び退職所得以外の所得の
★金額の合計額が20万円を超える人
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【掛け持ちのBC?で年間の給与が
 合わせて20万を超えているか?
 です。】
かつ
(注)給与所得の収入金額から、・・・
中...続きを読む

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別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

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ご主人が自営業者で、私が会社員です。今私は、産休を取っております。主人の経費のお手伝いで、10万円もらう予定です。これは経費にあてられますでしょうか。また、私は何か申告しないといけませんか。税金を多く払うことなら、もらいません。
主人は国民健康保険、私は、社会保険です。
いいアドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

NO1キチィちゃんが全く正しい回答をされている。
その後の回答も正だが、「うそ回答」がある。質問者が混乱してしまうのではないだろうか。

1 白色申告者は、家族に給与を払っても経費とできません。
2 給与を貰った家族も、自己の所得とする必要はありません。
3 白色申告者が家族に払った給与については源泉徴収の必要はありません。
  給与支払報告書(支払い調書ではない)を市に提出する必要もありません。
  
4 青色申告の承認申請は今からすると「平成31年から適用」になります。
5 専従者は年6月以上の専従労働が求められますが、専従できる期間の2分の1以上を専従労働に充てられるなら、専従者になります。
 例 会社勤めしてた妻が、8月31日に退職した場合。
  残り4か月しかありませんが、専従できる期間(4か月)の二分の1以上、つまり2か月以上専従労働すれば、専従者控除が認められます。
6 白色事業専従者控除を夫が受けると、控除額は「専従者が受け取った給与」とみなされます。
 源泉徴収義務や給与支払報告書提出義務はありません(既述)が、専従者である妻が、専従するまでの期間に給与所得を得てるとしたら、合算しての確定申告が必要となります。
 例 妻が育休するまので給与は企業が年末調整してくれて、源泉徴収票が発行される。
   この源泉徴収票に記載された給与収入と事業専従者として、夫が専従者控除を受けた額が「妻の一年間の給与収入」

NO1キチィちゃんが全く正しい回答をされている。
その後の回答も正だが、「うそ回答」がある。質問者が混乱してしまうのではないだろうか。

1 白色申告者は、家族に給与を払っても経費とできません。
2 給与を貰った家族も、自己の所得とする必要はありません。
3 白色申告者が家族に払った給与については源泉徴収の必要はありません。
  給与支払報告書(支払い調書ではない)を市に提出する必要もありません。
  
4 青色申告の承認申請は今からすると「平成31年から適用」になります。
5 専従...続きを読む


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