A 回答 (14件中1~10件)
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No.14
- 回答日時:
青春18きっぷの移動中、中国韓国系の他に東南アジア系も非常に多く、大声でのお喋り、ゴミのポイ捨て、椅子に靴を乗せるなどマナーがとても悪いなぁーっと思った。
おそらくオーストラリアみたいな治安の悪い移民国家になるのかなぁー…。
No.13
- 回答日時:
水道の民営化
私の住んでいるマンションはここ15年で住民が百人以上減少しました。空き室はほとんどありません。水道料金は月15万減少しています。
維持費は老朽化している分増加しているでしょう。水道も民営化して民間でできることは民間に任してスリム化が必要と考えます。
マスコミの切り口は間違っていると思います。
特に官公庁の労働団体が好む朝日、毎日系の新聞、TVがひどい偏りです。
国民は冷静に考えましょう
No.12
- 回答日時:
先の回答者のNo.6さんの回答を読んで思ったのですが、この方の回答の前半には、私は正反対の意見ですが、後半(下記の箇所)には全面的に賛成します。
>あなたがもし若ければ、日本という島国に固執せず、進取の精神を持って世界に出て活動することですね。それなりの年齢であれば、できるだけ資産を貯め込んで、停滞し閉塞した国内でなるべく優雅に暮らせるように準備することでしょう。
要は、自分で動ける人は、今の政府が正しかろうが間違っていようが、個人として対応しておくべきことはさほど変わらないということです。
それを認識した上で、「自分でなにかできること」と言うよりも、「自分がやりたいこと」をやれば良いのではないでしょうか。あなたには、100%その自由があります。
No.11
- 回答日時:
>自分で何かできることはあるのでしょうか?ご返答をよろしくお願いいたします。
①広い視野で物事を見る訓練をすることです。 政治に関わらず、目的を持って実行する行為には「効果」と「弊害」が生じます。 このことを忘れないでください。 決断とは「効果」「弊害」を併せ飲んだ上で、実行するか否かを決める行為です。
下に殊更「弊害」だけを並べ立てるオバカサンがいますね。 否定内容がデタラメなのが滑稽です。 やっている行為も知能レベルも「反抗期」のお子様です。 間違っても、こうならないでください。
②反論できない公権力に対して、不平や不満を述べるしかない気の毒な大人にならないことです。
③自らが決断を下し、その責任を取る覚悟をもった大人に成長することです。
④もし、機会があれば海外で一人で生活してみてください。 日本という国の大きさが分かります。 一人ぽっちの日本人の小ささが身にしみます。 自分自身が日本について何も知らないことに気がつきます。 親や国家に甘えていた子供な自分に気がつきます。 そして、無事に日本に帰ってこれたときは、その幸運とそこで成長できた自分に感謝することでしょう。
No.10
- 回答日時:
水も安全も只ではない普通の国になります。
自分の国は自分で護りましょう。
出来ることは国民の総意で憲法を作ることです。
世界中どの国を探しても憲法を作れないで戦勝国に作ってもらってありがたがっているのは日本だけです
No.9
- 回答日時:
水道民営化、誤解している人が多いですけど、水道は日本において、最重要のインフラと言っても過言ではありません。
国が規制をかけると言っていますが、水道を人質に取られる形になればアウトです。
「料金値上げはするな」
「じゃ、自治体で勝手にやってください。利益が出ないのでこの料金じゃないと無理です」
「自治体じゃできないから・・・あなた達に、もっと値段下げて!」
「利益が出ないので、倒産です。無理です。川の水でも飲んでください。」
「・・・」
こういう話です。
基本インフラを民営化するというのは、こういう事なんです。
何故かこんな基礎がわからない人が多いですが・・・
ちょっと
お
花
畑
なんですかね?
水道料金が上がっていけば、当然ペット水も上がっていくでしょう。
そのペットボトルの水で、風呂入れたほうが安くなる可能性さえ有ります。
経済はもっとヤバイ。
今アメリカから株が下がっているでしょう。
アベノミクスといえば、金融緩和に加え、日銀のETFオペ、年金の株式運営。
日銀と年金基金が、日本関連株を大々的に買って、株価を上げ、景気を刺激する政策です。
ですが、景気が回復する前に、アメリカ株が下がり、釣られて日本株が下がった。
金融緩和出口戦略が全くできないまま株が下がった。
更に安倍は、消費税8%増税を民主党の野田の言うがままにやって、野田に逆らえず、民主党の子分となり、景気を腰折れさせています。
更に、これから民主党に逆らうことができず、10%増税も決めています。
コレ、何を意味するかわかりますか?
安倍さんがいる党の経済政策は、もはやキチガイのやっている政策と言っても過言ではない状態です。。
No.8
- 回答日時:
問題の根底には少子高齢化社会が大きく影響しています。
つまり、人口減少と労働人口の減少、社会福祉費の増大が社会を疲弊させているといってよいでしょう。
水道民営化は誤解している人が多いですが、まず民営化ありきではなく、今水道事業を営んでいる自治体の方の
要望で政府が動いたものです。これまで民営化したい自治体が民営化できなかったものを民営化を可能にしただけの話しで
民営化を強制するものでは決してありません。したがって、民営化が嫌であれば、今住んでいる自治体に
自分たちの水道は民営化せず、お前ら自治体がずっとやれ!といえば済む話であることを忘れないでください。
水道水の水質は下のようにきちっと決まっていますので、民営化したところで変わりません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …
「民営化で水道料金が上がる」というのも嘘で,これまで水道インフラ刷新を後回しにしてきたことで
その付けが回ってきたということです。それを最少に防ぐには効率の良い民間業者にやらせようということです。
所で、水道料金の日本一高いのは財政破綻した夕張市ですが、こんなところの水道事業を引き受けるような
民間業者はまずないでしょう。したがって、夕張市に住めばずっと夕張市経営の水道水が利用できますので
そうしてください。またそうでない自治体に住んで水道料金が上がりそうなときは、税金で補助して
水道料金の上昇を防ぐことも可能です。
>自分で何かできることはあるのでしょうか?
最初に述べたように、日本の諸問題の多くは少子高齢化に起因していますので
質問者さんに於かれては是非とも子孫の繁栄を目指してください。
子供は3人以上が推奨人数です。4人だと表彰に値します。
子供が労働人口になるまでは社会の重荷になりますが、18年後からは明るい未来が開けます。
是非とも周囲にもその旨お伝えいただいて、子作りに励みましょう。
No.7
- 回答日時:
まあ、-----以下を読んで、国民は経済オンチなのを反省する。
参院選で安倍さんのいる党以外の党に批判票をいれ、好きなようにさせない、消費税は上げさせない、それだけでいいと思います。アメリカでは、大規模な金融緩和と消費税のような増税をしなかっただけで、経済がとてもよく回復し、財政再建にも良い影響がありました。あんなハッピーな状態が長く続くのを見たことがない。
現在の状態は、政治家の経済政策の大きな誤りに起因しています。経済がよくなれば、お先真っ暗ではなくなります。
-------------
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます(たとえば2016年度)。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面(大規模金融緩和が続く2013年から現在)で、わずかなアップにしかならない現象が起きます(2015年、2017-2018年度)。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 消費税5%の2013年度から2014年度は7兆円の税収増(1年のタイムラグがある)になっています。消費税8%になってからは最大でも2兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税5%に戻すのが良い。
消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik 年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。
よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。
法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
No.6
- 回答日時:
昨年12月30日、31日、そして今日(元日)の朝日新聞に「エイジングジャパン」の連載記事がページを割いて詳しく載っていますが、日本はどんどん老化しており、2050年には世界の二等国に落ち込んで行くと予測されています。
この新聞記事を見ると、日本のあらゆる面で落ち込んで(落伍して)行っていることが分かります。これは国家レベル・国際レベルの大きな流れであり、一個人はもちろん政治家であってもどうにも逆らえない流れです。あなたがもし若ければ、日本という島国に固執せず、進取の精神を持って世界に出て活動することですね。それなりの年齢であれば、できるだけ資産を貯め込んで、停滞し閉塞した国内でなるべく優雅に暮らせるように準備することでしょう。
日本は大丈夫だと思っている無知で能天気な人は、放っておきなさい。自分や家族のことを第一に考えないと。
No.5
- 回答日時:
私は自分にできることは、身の回りで起きていることで疑問があるなら立ち止まって考えること、反対なら反対と意思表示することだと思います。
報道されることは自分には遠いことかもしれませんが、家庭、学校や職場、実際自分が関わっているところで日々起こってくる出来事に対する意思表示はとても大切です。よく見て考えて行動すること。その小さな積み重ねがあって、この先日本がどの方向に行くのか、本当に考えるべきことが何なのかが見えてくると思います。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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