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うちのデイケアに、生活保護で毎回スマホの充電器を持ってきて充電してる人がいます。
どう思いますか?

A 回答 (3件)

無許可で充電すれば窃盗罪です。



刑法
第二百三十五条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二百四十五条
この章の罪については、電気は、財物とみなす。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2019/01/02 11:16

こんにちは。



電気泥棒です。電気泥棒ではありますが。
スマホの充電代金なんてたかがしれている(フル充電しても10円
かからない)と思いますけど、それ、お客様に着てもらうという事
をふまえて、目をつぶる、あるいは宣伝費の一環と考えることは出
来ないでしょうか。

電気泥棒うんぬんより、その金額をシビアに考えなきゃいけない
施設の未来、または他のスタッフの勤怠状況を不安に思えてしま
うのですが。
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節約のつもりでしょう、1回3円の電気代にもなりません。


放置でも被害はほぼ有りませんが、忘れたり無くすリスクの方
が大きい事を教えれば、やめるでしょう。

20wの6時間で120w、10日で600w、20日1200wで40円位
月に平日20日がんばっても約40円、
ここでベストアンサー獲得の方がまだ効率が良いでしょう。
私は昨年、11月下旬から初めて11月はFランクでしたが、
12月はBA72でAA900ポイント、現在はBA6のEランクです。
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この回答へのお礼

3円なら盗んでもよいということですか?
お金を盗むことにかわりないと思うのですが。

お礼日時:2019/01/02 11:15

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私達の貴重な税金で居酒屋で飲んだり、好き放題している事に憤りを感じます。

皆さんならどうしますか❔

告発しますか❔

黙って我慢しますか❔

ご意見お願いします。

真面目に質問していますので、宜しくお願いします。

✳質問に対する回答以外はご遠慮ください。

Aベストアンサー

デリケートな問題は、難しいですね。
五体満足というのが質問者さん判断なら、そこには独断が生じている事になります。
仮に五体満足だとしても、働くことのできないケース・事情を知り得ていないだけかもしれません。
従って、審査の妥当性やその判定に言及することはできないと考えます。

>皆さんならどうしますか?
しばらくは我慢します。

>告発しますか?
告発はしません。
もし自分が告発するなら、所轄の福祉課とかケースワーカーに匿名で、ということになるのでしょう。
ですが、満たされるのは一時的な自己満足だけのような気がします。
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>黙って我慢しますか?
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ただし、本人がその行為を詐欺紛いであることを承知で得意げに話しているのなら、それは「五体満足ではない」という証拠(頭が…)なので黙って店を替えるでしょう。
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>皆さんならどうしますか?
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追伸ウミネコ104です。no3
心配することが多くあり不安になり焦る気持ちは理解できます。
しかし、今あなたが優先することはこどもと平穏な生活を送ることです。
そのため、何をするべきか整理をしていく必要性が出てきます。
今のあなたは自身で判断することが難しときに相談ができて、支援を受ける必要がある場合、行政機関又はNPO法人等の支援を求めることです。
no2で述べた通り、障害福祉課又は保健所の看護師等に相談して支援を受けることです。
こども優先ですが、あなたの症状を安定させることが大切ですので、医師に日常の出来事を相談しながら治療に専念することです。
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Q生活保護受給者です

生活保護を受けている者です。
自分が死んだ時、葬儀代を出すお金なんてありません。
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こういう自分みたいな者は葬儀自体してもらえるものでしょうか?

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単身の生活保護者が死亡した場合は、まず、遺留金を葬祭に充てるとされています。
また、友人、知人など第三者が葬祭執行者になる場合にはその者に葬祭扶助を支給する事は可能です。

葬祭執行者がない場合には墓地埋葬法によって管轄の市町村長が火葬、埋葬を行う事になっていますが、実際には生活保護受給者の場合は多くの自治体ではそうなっていません。
法的には市町村長などが民生委員に葬儀を依頼した場合には生活保護での葬祭扶助は適用できない事になっていますが、現実にはCWが個人的に依頼したとかという理由をもって葬祭扶助の適用を行っているのが原状です。
グレーゾーンの扱いです。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180403-OYTET50006/

Q生活保護受給中の労働収入について

現在生活保護受給中です
体調がよくなってきたので働いて社会復帰をしたいと担当のCWに相談しました
障害年金を受給もしており年金を月に約8万円、保護費を約3万円もらっています
そこで質問です

まずお金について質問なのですがCWが言うには保護費の3万円+控除額を超えた金額はいくら稼いでも市役所に返納してもらうといわれましたがネットで調べた限りではそんな記述がみつかりませんでした
最近生活保護のルールが変わったのでしょうか?
正社員になってある程度(半年くらい)続いて安定して市役所が大丈夫と確認するまでは最低生活費+控除額を超えたら返納といわれています

次に正社員での仕事を探すにあたって一切の補助は出ないといわれました
ネットではスーツのお金がでる他交通費や履歴書など必要経費に限ってのみ控除や支給があるという記事もみかけましたがこれは市役所によって扱いが違うのでしょうか?なにかプログラムを受けないといけない等の条件があるのでしょうか?

今貯金もなくCWの説明では就活の費用を作るために働いても控除額分しか増えないので就活ができなくて困っています。詳しいかたよろしくおねがいします

現在生活保護受給中です
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Aベストアンサー

生活保護制度において、
1 収入申告について
収入には、収入認定するものとしないものの区分があることです。
就労(勤労)収入は基礎控除と必要経費が認められていることです。
 基礎控除額は、15、999円までは収入認定額は0円です。16、000円以降は基礎控除額と認定額が増えていきます。
2 保護費の計算について
 保護は、試算、能力その他のものを活用することを要件として行うため、また、他の法律に定めてた扶助は保護法に優先して行うことが要件ととしてあります。
 あなたの障害年金に不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活の維持ができるように保護をしていることです。
 保護するために、現品給付(現金)と現物給付(介護料、医療費など)直接支払の場合等で保護をしているため、保護から自立するために必要な安定した収入は、最低保護費の1,3倍から1,8倍必要とされています。(非課税世帯並みの所得)
1 質問の保護費返還する必要はありません。しかし、保護費は、前渡ですが、収入はその月に内にあった場
 合は、翌月の保護費に反映されるため給与の翌月のほごひで調整されるために言われたものと思います。
2 就活に必要な費用等は、生業扶助の就職支度費で申請することで支給されます。
 保護手帳の保護実施要領第7の8の生業費・技能取得費・就職支度費の(3)就職支度費
「就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要とする洋服、履き物等の購入費用を要する場合は、基準額の範囲内で必要な額を計上すること。
 また、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの交通費については、必要やむを得ない場合に限り当該費用については、特別基準の背低があったものとして交通費実施分を計上すること。」
{就職支度費として交通費}
問(第7の18の2)就職の確定した者が初任給が支給されるまでのに交通費を就職支度費として支給する場合
 とはどのような場合か。
答 当座の資金がない場合に限り、支給して差し支えない。
 なお、通勤のための交通費は必要最小限度の実費を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法をにより、通勤定期券等の写しを提出するなど購入実費及び通勤実態を確認されたい。
 また、初任給支給後は、既に支給した交通費は必要経費として控除せず、収入認定すること。
3 預貯金について
 同保護実施要領第3資産の活用において、
 {保護費のやりくりによって生じた預貯金等}
 {専修学校、各種学校又は大学に就学するための必要な経費に充てられる預貯金等}
 {活用すべき資産に当たらない者として認められた預貯金等}
  上記の預貯金は、福祉事務所の認定された場合に当たるための条件が詳細に定めていますのでCWに説明をもとてください。
 上記記述は、就労支援プログラムによりに支給するというものでありません。被保護者が独自に就活した結果である場合に、採用通知などの証明ができれば支給されます。ただ単にどこどこに行きましたでは難しいです。

あなたが、目的があり、必要な額を申告することで、就労収入から基礎控除と必要経費を除いた金額を預貯金などをすることもきます。(福祉事務所が認めた場合は可能です。)
あなたが得た就労収入から基礎控除を除いた収入認定額を預金することもできます。但し、預金するための趣旨事由が必要であり、他のことに使用した場合は、収入認定をされて保護費の返還対象になるので注意することになります。

 生活保護は、昨年10月の改正で、今後3年間で5%と減額されます。
 被保護世帯であっても、CWに相談すれば支給されることはありませんので納得如何でなく必要であれば必ず申請をすることです。何人も申請意思を拒むことはできません。また、一CWの判断でするものでもありません。福祉事務所は要保護者から申請を受理して動きます。保護費の支給する要否判断して決定書を申請者に通知します。
決定理由に不服かる場合は知事に対して不服審査請求ができます。

生活保護制度において、
1 収入申告について
収入には、収入認定するものとしないものの区分があることです。
就労(勤労)収入は基礎控除と必要経費が認められていることです。
 基礎控除額は、15、999円までは収入認定額は0円です。16、000円以降は基礎控除額と認定額が増えていきます。
2 保護費の計算について
 保護は、試算、能力その他のものを活用することを要件として行うため、また、他の法律に定めてた扶助は保護法に優先して行うことが要件ととしてあります。
 あなたの障害年金に不足するもの...続きを読む

Q病気で働けない場合、生活保護の申請って出来ますか?車持参出来ないんですよね?

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できます。
車については、東京などの都市部では認められません。
反対に過疎地など、車が無いと死ぬだろうという地域については、認められます。

Q生活保護についてです。 世帯単位の原則がありますが、個人単位で保護される例を教えて下さい

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世帯単位の原則がありますが、個人単位で保護される例を教えて下さい

Aベストアンサー

「世帯単位の原則」について
 確かに、法第10条において「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。」と記述されていますが、保護手帳保護の実施要領において、第1世帯認定では、次官通知第1「同一の住居の居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯
 員として認定すること。
 なお、居住を一にしていない場合であっても、同一世帯員として認定することが適当であるときは、同様とす
 ること。」
局長通知第1
1 居住を一にしていないが、同1世帯に属してると判断するすべき場合は、次の場合をいうこと。
(1)出稼ぎしている場合
(2)こが義務教育のため他の土地に寄宿している場合
(3)夫婦間又は親の未成熟の子(中学3年生以下の子を言う。以下同じ。)に対する関係(以下「生活保持
  義務関係」と言う。)にある者が就労のための他の土地に寄宿している場合
(4)行商又は勤務等の関係上、子を知人等にあずけ子の生活費を仕送りしている場合
(5)病気治療のため病院等に入院又は入所(介護老人施設への入所に限る。2の(5)(ウを除く))
  及び(6)並びに第2の1において同じ。)している場合
(6)職業能力開発学校に入所している場合
(7)その他(1)から(6)までのいずれかと同様の状態にある場合
2 同一世帯に属してると認定されるもので、次のいずれかに該当する場合は世帯分離して差しつかえない。
 以下省略しますが、世帯分離はしますが、同一住居に居住する世帯に属してると者を個人として世帯認定することの判断は、福祉事務所の要否判断するところですが、2世帯住宅又は間借りしている事実等を証明することが必要となります。
あなたの状況がわりませんので、一般的な方法で個人を世帯単位として認めた場合の一例
高齢又は介護のために被保護者世帯に転入してきた者が保護は必要がない場合、また、被保護者の介護のために引き取った場合は、個人として保護している場合があります。但し、事前に福祉事務所と相談する必要性があります。
子が大学等に進学した場合は、同居しても子は世帯分離で保護から抜けます。
個人を認定する場合、世帯の年齢、性別、世帯構成等の状況でどの程度の保護が必要カの判断は福祉事務所の判断ですることです。
福祉事務所に問い合わせれば答えて貰えます。

「世帯単位の原則」について
 確かに、法第10条において「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。」と記述されていますが、保護手帳保護の実施要領において、第1世帯認定では、次官通知第1「同一の住居の居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯
 員として認定すること。
 なお、居住を一にしていない場合であっても、同一世帯員として認定することが適当であるときは、同様とす
 ること。」
局長通...続きを読む

Q生活保護について

63歳になります。
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詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

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 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
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Q今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後

今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後遺障害のお金も入ってきます。2回に分けて入ってくる場合は最初に貰ったお金で保護費を返還すればいいんでしょうか?

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解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

交通事故による示談金の取扱いについて
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後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
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